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過去の掲載
10/23 衆院選:自民単独過半数、与党が3分の2超で圧勝へ−NHK開票速報 - Bloomberg 与党が圧勝である。自公合わせて衆院の3分の2を確保した。要因は、小池氏・前原氏による野党共闘分断であろう。彼らは政権交代を目指すことを掲げたが、民進党解体によって生まれた立憲民主党の勢力にも及ばなかった。皮肉な話だが、安倍一強を止めるためといった前原氏が、安倍一強を再度生み出したことになった。
10/23 ケネディ元大統領暗殺の秘密情報を公開する意向、トランプ大統領 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News 大統選を含め就任以降、常に破天荒な発言を繰り返してきた米国トランプ大統領が、長期間機密扱いにされていたジョン・F・ケネディ元米大統領の暗殺に関する秘密情報を一般に公開すると述べた。日本人にとっても、日米間のテレビジョン衛星中継の実験放送として、暗殺のシーンを見た人は少なくないと思う。さて、真実はいかに。
10/23 米国務長官、来年1月にも退任か トランプ氏と「対立」 (CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース さて、そのトランプ政権だが、日本の 外務大臣に相当するティラーソン国務長官が、「トランプ米大統領をこき下ろす発言を内輪で示した」ともいわれ、その辞任がささやかれ始めた。北朝鮮問題を軸として中国、ロシアとの外交が最重要課題となっている中、その中心である国務大臣の辞任は、今後の展開に大きな影響を与える可能性がある。
10/23 日本の国家中枢には人種主義が浸透しているのかどうか。 - BLOGOS ちょっと長いが引用させていただきたい。『そのような直近の歴史を連続的に引いている点では、日本も同じである。つまり、「大東亜戦争」を主導した「八紘一宇」「皇国史観」という「大東亜共栄圏」のイデオロギーはナチスと同じく、「神話」によって嘉せられた日本の「現人神」たる天皇制とそれに連なる血統・人種こそが世界支配者となる使命をもつのだという明瞭な人種主義イデオロギーであった。しかも、それは、アジアでは日本のみがヨーロッパと対抗できる使命をもっており、それ故に、日本はアジアから離れて、それを支配する地位に到達しなければならないという明治時代以来の「脱亜論」をともなっていた。というよりも、この「脱亜論」によって、日本国家のアジア侵略は合理化され、それによって天皇制的人種イデオロギーが形成されたといった方が事態を正確に反映しているといえるだろう。それはまさに世界支配の思想だったのであって、それによってこそ、ナチスと日本の軍事同盟は、両者が人種主義イデオロギーにもとづいて世界分割をするという了解に達したのである。』とある。このような戦前思想を標榜する安倍政権を再び信任した日本の国民も、こうした思想に憧憬をおぼえているのだろうか。
10/23 「大学倒産」の危機は地方から そんな時代に“輝く大学”を選ぶ方法 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 少子高齢化の時代である。「18歳人口は40年には今の4分の3。大学も800から600ぐらいに200ぐらい減ることになる」とあるが、現実的に、17年度の中小規模校の100人未満定員では、33校で定員2410人に対し、入学者2276人充足率は94%。これは、「危機はまず地方から始まり、倒産が起こりえます。ただ、地方の高校生の数少ない選択肢がさらに減り、進学機会が奪われることは問題です。大都市では市場原理に基づく競争、地方では地域社会に真に必要な大学への公的な財政支援も辞さない。危機対応には、そんな二重基準があってよいと思います」となるという。大学の淘汰が始まるようである。
10/23 米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない | 河東哲夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト ここに注目すべき考察がある。<経済制裁に舵を切り核接収にも言及した中国。地政学上の大転換の兆しに敗戦国日本はなすすべもない>というものである。北朝鮮問題は、米朝の問題ではなく、むしろ中朝の問題というのである。中国は、世界第2位の経済大国となったが、国家体制は現在もなお共産主義国家であり、彼らにとって自由主義国家である韓国、日本への緩衝地域として北朝鮮を重要視しており、米国の北朝鮮への侵攻の代わりに自ら侵攻占領統治する可能性がある。
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 ■中高年のホームページ
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10/23 晴れの日と雨の日と 「まだまだ子供たちのことで頭を悩ます日々。年をとっても問題はなくなりそうもありません。いつになったら心穏やかな日々が送れるのでしょうか? 」、親の気持ちはだれも同じのようです。
 ■健康一番 湯治のススメ
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10/23 西本屋旅館|肘折温泉 大蔵村大字南山522 【泉質】ナトリウム 塩化物炭酸水素泉 【効能】肩凝り 美肌効果 リウマチ・神経病
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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