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 ■きょうの名言 政治の指導者や政府は、その地位を、半分は武力に、半分は選挙によって維持しています。それぞれの国の中で、道徳的あるいは知的に最もすぐれた人々の代表だとみなすことはできません。。【アインシュタイン】
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 ■きょうのホームページ
過去の掲載
3/18 【麻生太郎】「物価2%」にダメ出し 麻生財務相アベノミクス“敗北宣言”|日刊ゲンダイDIGITAL 政府と日銀の「共同声明」(2013年)で始まった異次元緩和政策の目標のひとつであった「2年で物価上昇率2%」に対して麻生財務相が「(目標に)こだわっているのは記者と日銀であり、国民で『2%上がらなかったから、けしからん』と言う人はひとりもいないのではないか」と発言。これについて「国民は物価を上げて欲しいなんて望んでいませんから、麻生大臣の発言は、ある意味正しい。同時に、いつまで経っても物価上昇率2%を達成できないアベノミクスの敗北を認めたに等しいわけで、日銀は緩和策の修正を模索しなければいけない時期に来ています。景気動向指数も国内の生産・輸出も弱い状況を考えると、日銀の目標が無理なのは明らかです」という意見も。アベノミクスとは何であったのか。
3/18 さくら開花予想2019 いよいよ桜の開花が秒読み。東京は今週半ば。満開は来週の予想。桜の季節がやってくる。
3/18 【安倍晋三】また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”|日刊ゲンダイDIGITAL 安倍首相の施政方針演説、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」とあるが、一方で、「ひとり親家庭の大学進学率42%の調査は、16年11月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は16年12月、給付型奨学金は17年4月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。」という指摘がある。安倍政治の十八番、印象操作である。
3/18 アウシュビッツ記念館が高須克弥さんに日本語で忠告「アウシュビッツは史実です」 | ハフポスト ポーランドのアウシュビッツ記念館の公式Twitterが、「高須院長の2015年10月19日のツイートで、「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」とつづった。」に対してコメント欄で「アウシュビッツは史実」と忠告。いわゆる日本の右翼思想の持ち主、他国の史実まで口をはさんではなるまい。世界の恥となる。
3/18 「お母さんデキてると思う」息子の一言で始まった、不倫妻との壮絶バトル | 日刊SPA!  「すぐ自分から何かアクションを起こしたわけではないのですが、その後もKは何度か自宅に来ていたらしく、息子は『お母さん、たぶんKさんとデキてると思う……』と言い、私に彼のことを言わないように口止めされていたそうです。年齢の割に大人びたところがある息子は、2人の関係に気づいたのかもしれません」妻は自身とK氏と決定的な写真を突き付けられたが、「ち、違うの!」とさらに言い訳。その後も「さびしかったの」と口にしてみたり、「あなたが単身赴任するから」と責任転嫁を始めるなど話し合いどころの状況ではなく、事前に息子を預けていた近くに住む彼女の実家に連絡。引き取ってもらうように頼んだそうだ。」とある。この離婚劇で一番の被害者は子供。妻の不倫、一時の心の迷いならば、許すこともありうるだろう。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
3/18 もう夫はいらない 「52才で離婚しました。〜2018年11月現在は56才('v')ゞ〜 離婚の原因は、終わらない夫の借金。 離婚までの経緯と、その後の毎日を書いてます。 さて、これからどうなるでしょうか。 」とありました。ご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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3/18 周南・湯野温泉 紫水園 〒745-1132 山口県周南市湯野4341 【泉質】含弱放射能・アルカリ性単純硫黄泉 【効能】胃腸病、神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、打ち身、貧血、リュウマチ、くじき、冷え症、慢性消化器病、痔疾、病後回復期、疲労回復、健康増進、痛風、動脈硬化症、高血圧症、胆石症、慢性皮膚病、糖尿病
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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