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 ■きょうの名言 人間には、幸福のほかに、それとまったく同じだけの不幸がつねに必要である。【ドストエフスキー】
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 ■きょうのホームページ
過去の掲載
特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB 
新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN
7/7 地震予知を可能にする「電離層前兆予測」とは 大地震なら1日前に? 京大研究 | デイリー新潮 「大地震とは、簡単に言うと、プレートがずれる動きによって岩盤に蓄積されたひずみを解放するために、岩盤が破壊される動きによって起こります。ひずみが蓄積される間、つまり地震発生前にもその地震エネルギーは少しずつ解放されます。それは、熱エネルギーや電気エネルギーに変換されて解放されますが、その際、電磁波が発生する。上空の電離層は、その電磁波の影響を受けて電子数に変化が起こると推測されているのです」、この知見、地震予知に積極的に活用すべきであろう。
7/7 性暴力による妊娠中絶、なぜ「加害者の同意」が必要? 厚生省は通達で「いやしくも便乗して…」(小川たまか) - 個人 - Yahoo!ニュース 「性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。」とある。この理由としてあげられるのが
「(平成8年・厚生省通達)
人工妊娠中絶の対象
(2)法第一四条第一項第二号の「暴行若しくは脅迫」とは、必ずしも有形的な暴力行為による場合だけをいうものではないこと。ただし、この認定は相当厳格に行う必要があり、いやしくもいわゆる和姦によって妊娠した者が、この規定に便乗して人工妊娠中絶を行うことがないよう十分指導されたいこと。なお、本号と刑法の強姦罪の構成要件は、おおむねその範囲を同じくする。ただし、本号の場合は必ずしも姦淫者について強姦罪の成立することを必要とする者ではないから、責任無能力等の理由でその者が処罰されない場合でも本号が適用される場合があること。」
とある。これほど女性の権利を無視した通達はなかろう。出産の強要は法で行なうべきものではない。
7/7 九州各地で記録的大雨 土砂災害・氾濫 厳重な警戒を | NHKニュース 「前線の影響で西日本や東海の各地で断続的に激しい雨が降っています。記録的な大雨となり一時、特別警報が出された九州北部など各地で川の氾濫や土砂災害の危険性が高い状態が続いています。油断することなく自治体が発表している避難勧告などに従って引き続き厳重な警戒を続けてください。」とある。この数年、かって経験したことがないような豪雨が続いている。かって洪水が発生した記録があるところでは警戒が必要。
「8日昼までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽九州北部と四国で250ミリ、
▽東海と関東甲信で200ミリ、
▽九州南部と中国地方、近畿で150ミリ、
▽北陸で130ミリ、
▽東北で100ミリと予想されています。」
7/7 「空気感染が真のリスク」 世界の科学者ら239人がWHOに警鐘【新型コロナ】 | ハフポスト 新型コロナウイルスの予防法として「石鹸と水で定期的に手を洗ったり、アルコール消毒をしたりすることが重要」といわれてきたが、「科学者たちは「細かい飛沫は長時間にわたって空気中を漂い、遠くまで運ばれる」と強調した。「WHOを含む多くの公衆衛生組織は、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保、飛沫感染の対策を重視し、空気感染を認めていない」と指摘。「手洗いとソーシャルディスタンスの確保は適切だが、感染者が空中に放つウイルスを含んだ微小な飛沫からの保護には不十分だ」として、WHOなどの国際機関に対し、新型コロナウイルスの空中拡散の可能性を認識し、ガイドラインに予防策を盛り込むよう求めた。」という知見が出てきた。「新型コロナウイルスの空気感染のリスクに対する認識と注意喚起の欠如が、重大な結果をもたらすことを懸念している。私たちの声明によって、新型コロナウイルスの空気感染が真のリスクだという認が高まることを願っている」、この考えを国、地方自治体は重視すべきであろう。
7/7 神奈川県の新型コロナ検査「スマートアンプ法」が素晴らしい!もっと早く始めてほしかった: J-CAST テレビウオッチ スマートアンプ法、「少し簡略だったが、特徴は最短10分で結果が判明することだ。件数も1日で1万2000件可能。さらに神奈川県はこれを医療機関に100セット支給し、購入費用は全額補助するという。これによって、検査を医療機関中心へと移行し、症状のある人、感染に不安がある人は医療機関が検査する。濃厚接触者の特定やクラスター対策は保健所が担当する。検査のすみ分けによって、保健所が感染拡大防止業務に集中できるというわけだ。」とある。一般にインフルエンザはどこの診療所でも検査ができる。スマートアンプ法によって新型コロナの感染がわかれば、感染拡大を防ぐことができる。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
7/7 おばとら’s blog 「限りある人生を豊かに彩るための情報発信を、50代のパソコン音痴の私が、挑戦していきたいと思います。テニスと、ドライブと、お散歩を趣味にしているので、テニスの魅力や、おススメしたいお出かけ先を綴れたらと思っています。」、ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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