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5/31 ベトナム インドで確認の変異ウイルス さらに別の変異か | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「インドで最初に確認された変異のある新型コロナウイルスについて、ベトナムの保健当局は、さらに別の変異が起きたものが検出されたとする分析結果を公表しました。新たに見つかった変異は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる変異に似ているということですが、現地のWHOの担当者は「感染力などに影響を及ぼすものなのかは全く分かっていない」として、今後、詳しく調べる必要があるとしています。」、新型コロナウイルスの恐ろしい生命力、進化力をもっているようである。 
5/31  【新型コロナウイルス】インド株上陸は2月下旬か 対策手付かずで「市中蔓延」危機|日刊ゲンダイDIGITAL 「今月26日、三重県で初めての新型コロナウイルスのインド株の感染者が確認された。驚いたのがインドからの帰国がなんと2月下旬だったこと。これまで3月下旬とされてきたインド株上陸の時期が前倒しされる可能性が出てきた。インド株が確認されたのは40代の男性。空港検疫では陰性だったが、県内のホテルで自主隔離していた。その後、3月中旬から4月上旬にかけ、PCR検査を受けたところ、陽性が判明。国立感染症研究所でゲノム解析をしたところ、25日にインド株と判明した。海外からのウイルス侵入防衛、よほど慎重になる必要がある。 
5/31  「感染増加するリスクある」尾身茂会長、五輪中の代々木公園PVに警鐘 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ 「新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は28日午後の衆院厚労委員会で五輪中に東京・代々木公園で開催されるパブリックビューイング(PV)については「感染増加するリスクが、ずいぶんある」と警鐘を鳴らした。「オリンピックは他のスポーツイベントとは規模および社会的な注目度で別格。ただでさえ、注目があって、みんな外に出て観たい、という雰囲気がある中で、人流が増えて人々の接触の機会が増える」と懸念を示した。」とある。正論であろう。人流を減らせといいいながら人を集める。東京都はなにを考えているのだろう。 
5/31  通販キャンセル電話で「怖かった」 定期購入めぐるトラブル急増: J-CAST テレビウォッチ 番組が取材した東京在住の女性は、インターネットで画面の下の方に出た電子タバコの「初回500円」「定期シバリ無し」という広告を見て、お試し購入した。送られてきた3本1セットの電子タバコが不良品だったため、キャンセルの連絡を入れたところ、「商品ページに書いてあるように、3回購入の規定になっている」と言われ、計約2万円を請求されたという。「ああ、やっちまったと。怖かったです」。−とある。世の中、甘い話はない。 
5/31  ワクチン接種進むアメリカで「変異株の冬」に警戒が高まる|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「ワクチン接種のペースは落ち、この冬までに集団免疫ができる可能性はほぼ消えた。つまり、新型コロナウイルスへの免疫を持たないアメリカ人が相当数いる状態は秋になっても確実に続く。」、「だから感染の拡大は世界中で、今後も続く。そうであればウイルスが変異する余地は山ほどあり、既存のワクチンが効きにくくなる可能性が高まり、危険な変異株が新たな感染爆発を招くかもしれない。」、ワクチン接種が進んだ米国においても感染爆発の危機をはらんでいる。日本政府の考えがどれほど甘いのか。
 5/28 五輪「今の状況なら開催困難」 東京都医師会長が指摘 - 東京オリンピック [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「東京都医師会の尾崎治夫会長が27日、日本記者クラブでオンライン記者会見を開き、7月23日開幕の東京五輪・パラリンピックについて、「今の状況が続けば、開催は難しくなると思っている」と述べた。尾崎氏は会見で「(東京の新規感染者数を1日あたり)100人以下を目指す。そこまで頑張って緊急事態宣言を延ばすことが必要なのではないか。そこまで落とさないと、五輪が開催される7〜8月に大きなリバウンドが起きる」と指摘した。その上で「ある意味、最後のチャンス。更に人の流れや人と人の接触を抑えられれば、100人以下にするのは不可能ではない」と強調。今夏に五輪を開くのであれば、「無観客で開催していただくのが最低限の話ではないか」との見解を示した。」、まさに正論。これに耳を傾けるIOC、JOC、日本政府、組織委員会、東京都にどれほどの人がいるだろうか。
 5/28  「何のための五輪」コロナ克服できない今、問われる理念 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル 元ラグビー日本代表の平尾剛氏の言葉である。「東京五輪中止を求める声が高まっているのは、「五輪への幻想」というベールがはぎ取られたからだと思います。名だたる大企業や大手メディアがスポンサーに名を連ねて特有の祝祭的な雰囲気を醸成し、ネガティブな面は覆い隠されてきました。それが、コロナ禍で多くの人が普段の生活ができなくなり、命の危険を感じるなか、多額の費用をかけ、社会に負担を強いる五輪の実態に気づいた。そして「五輪って要るの?」との疑問に至ったのでしょう。」、「東京五輪は中止すべきです。このコロナ禍にあって社会的に弱い立場の人への配慮が決定的に欠けている点は、スポーツを愛する者として看過できない。もし強行すればスポーツに対する世論のまなざしは、より厳しくなるでしょう。中止されたとしても、一度向けられた懐疑の念は簡単にぬぐえないと思います。五輪はスポーツの名を借りた商業イベント。そう結論づけた上で、スポーツの価値を本質的に考え、時間をかけて教育現場から見直すべきです。スポーツの信頼が失われるのを静観すれば、50年後、「スポーツなんてやってるの? 珍しいね」とも言われかねない。そんな危機感があります。」、この言葉をアスリートはよくかみしめるべきであろう。
 5/28  「対策大幅強化しない限り危険な大会に」東京五輪に米識者、中止決断も勧告 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ 「米ミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長が26日、米CNNテレビのインタビューで開幕まで2カ月を切った東京オリンピック(五輪)について、現状の計画は最良の科学的根拠に基づいていないと語った。その上で「中止」という良い知らせを多くの人が望んでいると踏み込んだ。理由として、世界200カ国余りから1万5000人の選手が集まるイベントにおいて、ワクチンの接種が義務付けられていないことを指摘。国によっては大会までにワクチンを受けられない選手がいるほか、およそ半数の国で18歳以下への接種が認められておらず、接種可能な年齢に達していない選手が多くいることを挙げた。」、世界から東京オリンピック中止の声があがり始めている。
 5/28  オーストラリアのビクトリア州で4回目のロックダウン メルボルン市内でクラスター― スポニチ Sponichi Annex 社会 「ここ3カ月間ほど新型コロナウイルスの感染者を出していなかったオーストラリアのメルボルン市(人口508万人)と同市を含むビクトリア州が、27日夜から7日間のロックダウン(都市封鎖)に突入することになった。AP通信によれば、今月初めに旅行先のインドから戻ってきた人物がホテルでの自主検疫を終え、自宅に戻ったあとに変異株への感染が判明したことが発端。メルボルン市内では26人のクラスターが判明して1人は集中治療室で治療を受けており、25日からはマスクの着用や集まる人数の制限などを設けていたが、ビクトリア州のジェームズ・メルリーノ首相代行は「状況を変えなければコントロールできなくなる」として“最後の手段”に踏み切った。」とある。わずか26人のクラスターでロックダウンの処置をする。それほど新型コロナは危険だということである。
 5/28  9都道府県への緊急事態宣言 6月20日まで延長 国会に報告 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、国会に、来月20日まで延長することを報告しました。西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し「緊急事態措置を実施している都道府県において、ほとんどの指標で『ステージ4』相当となっていることから、緊急事態措置を引き続き実施し対策の徹底を図る必要がある」と述べました。」とある。今回の緊急事態宣言、感染者数がなかなか下がらない。
5/27 東京オリンピックの前向きな中止を考えよ|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「菅政権と国際オリンピック委員会(IOC)は自らの存続を五輪開催に懸けているようだが、このままでは失敗して、かえって力を失うのでないか。東京オリンピックが実現可能なのか、シミュレーションしてみよう。」、常識で考えれば今回のオリンピックは延期か中止するのが順当だろう。 
5/27  WEB特集 夫も兄もコロナで死んだ「私が殺したんや」自分を責める日々 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「夫も兄もコロナで死んだ「私が殺したんや」自分を責める日々」新型コロナに感染した家族の悲痛な叫びである。いまだに新型コロナをただのインフルエンザのよういう向きがあるが、インフルエンザには有効な治療薬があるが、新型コロナにはない。高齢者がいる家族が感染した場合、結果は悲惨となる。 
5/27  【自民党】菅内閣「都民支持率」ナント16%…都議選控え自民党真っ青|日刊ゲンダイDIGITAL 「菅内閣を「支持する」は16.1%――。東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が実施した全国世論調査も内閣支持率は30%割れ目前だったが、10%台とは別次元だ。来月25日告示、7月4日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。」、これが現状であろう。 
5/27  【政界地獄耳】五輪とワクチンで暴走する首相 閣僚は黙って従うのか  - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 2紙が現状を刮目(かつもく)しているといっていい。1つは信濃毎日新聞の23日付社説「東京五輪パラ大会 政府は中止を決断せよ」だ。要旨を抜粋すると「7月23日のオリンピック(五輪)開幕までに感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」「医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない」「ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない」。−まさにその通りであろう。 
5/27  コロナ現場看護師の怒り「五輪出動は看護師の使命に反する」 | 女性自身 東京都医師会の声明では感染者数が100人程度まで減少しない限り東京オリンピックへの協力は不可能とある。これは看護師でも同じである。「コロナ患者のいる病棟で働いている私がいま現場を離れていいのか、と疑問を感じるようになったんです。それに、このまま黙っているのは“看護職の倫理綱領”に反しているんじゃないか、と思って」、この声を無視し参加せよとは、オリンピック組織委員会の要求あまりに理不尽といえる。菅政権は厚労省をつかって医師会を恫喝して従わせようとするかもしれないが、医師会会長は首をたてにふるまい。 
 5/26 【政界地獄耳】二階陣営VS安倍、麻生、甘利の3A - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「21日の議連会合をまたいで党内では安倍連合対幹事長陣営の対立構造が激化してきたとみる向きが増え始めた。すると24日、二階自身が会見で“ねほりはほり”語り始めた。まず「交付金支出には甘利は関与していない」と発言を撤回した。また自身について「党全体のことをやっているのは総裁とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と述べるとともに「選挙前の各種調査に基づいて重点地区を決め、同時に党内手続きを経ていく。個別の誰が、ということではない」などと「関与していない」という前言を翻すものの細部について言及は避けた。両陣営ともに「すねに傷ある」(自民党ベテラン議員)だけにスキャンダル合戦に発展しかねないが、まだまだ続きがありそうだ。」、おもしろくなりそうだ。
 5/26  日本医師会・中川会長、“寿司デート”お相手の職員を「年収1800万円」の特別待遇に | デイリー新潮 「日本医師会の中川俊男会長(69)が昨夏、高級寿司店で女性とデートしていたことを、5月20日発売の週刊新潮は報じた。折しも国民に「人との接触を控えよ」と呼び掛けていた時期。さらに今回、中川会長の尽力により、お相手の女性は“医師会一番の高給取り”になったことも判明した。」、この続きはどうなるのであろう。
 5/26  米、ワクチン接種後1万人が感染(2021年5月26日) - YouTube 「アメリカのCDC=疾病対策センターは25日、アメリカ国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した後におよそ1万人が感染したと発表しました。アメリカでは、先月末に1億100万人が必要な回数の接種を終えていて、およそ0.01%が接種後に感染した計算となります。CDCは、感染は「極めてわずかな例にすぎず、効果の方が大きい」としています。」とある。ワクチンは完全ではないようだ。
 5/26  首都圏1都3県知事 緊急事態宣言と重点措置の再延長を要請 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「首都圏の1都3県は、今月末が期限となっている緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を再延長するよう政府に共同で要請しました。東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川の3県に適用されているまん延防止等重点措置は今月12日から延長の期間に入っていて、今月31日に期限を迎えます。」とある。これからがインド変異株拡大の時期にあたる。気は抜けまい。仮にオリンピックが開催された場合、人が東京に来ることは非常に危険である。
 5/26  パブリックビューイングでも「声あげるな」 玉川徹「意味がないですよね」: J-CAST テレビウォッチ 「東京都が東京五輪パラリンピック用に計画している東京・代々木公園でのパブリックビューイングだ。3万5000人収容可能な会場設営のため、公園内の樹木の剪定が始まっており、これに反対する署名活動がツイッター上で盛り上がっている。」、3蜜するな、東京に来るなといっておきながらパブリックビューイングはありえないだろう。
5/25 「オリンピックが開催できる状況ではない。その決定的理由とは」公衆衛生の第一人者が断言《渋谷健司氏緊急寄稿》 | 文春オンライン 「開幕まで約2カ月と迫った東京オリンピック・パラリンピック??。はたして日本はIOCの判断に身を委ねていいのか。公衆衛生の第一人者で現在相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター長の渋谷健司氏は、「ワクチン接種も今のペースでは、到底間に合わない。逼迫している医療体制は、これ以上の感染拡大に対応することは難しい。五輪は中止すべきだ」と断言する。」、ひとつの見識だと思う。  
5/25  【トーマス・バッハ】バッハ「犠牲」発言で国民激怒…抗議できない日本政府|日刊ゲンダイDIGITAL 「IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の問題発言に日本中が怒り心頭だ。バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会のあいさつで「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言。「われわれ」が日本人を含んでいるかは不明だが、さすがに日本中から「誰に犠牲を求めているのか」と反発が沸き起こっている。」、彼の言葉を聞いてオリンピックに期待し支援する日本国民はいないだろう。 
5/25  【新型コロナウイルス】インド株に日本なす術なし…感染スピードは英国株の3倍|日刊ゲンダイDIGITAL 「英国保健省公衆衛生庁(PHE)が発表した「英国内で懸念される変異株と調査中の変異株」と題された報告書(22日公表)によると、2月1日から5月18日までの国内の検体データを調べたところ、5月10日にインド株が約50%を占めた。3月末時点では、ほぼ0%だったから、約1カ月でウイルス株の半分がインド株に置き換わったことになる。どれほど驚くべき速さか、英国株の広がり方と比べるとよく分かる。英国株は約半年で国内の感染事例の98%に達した。単純に考えれば、約3カ月で50%である。インド株は1カ月で50%だから、英国株よりも3倍速いスピードで取って代わっているのだ。」、インド株の感染力の強さをあなどってはいけない。
5/25  米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。」、とうとうアメリカから渡航中止の勧告が出た。それほど日本の感染状況が危機的だということであろう。
5/25  歯ブラシにカビ、「月1で殺菌を」→視聴者「交換して!」: J-CAST テレビウォッチ 「湿気の多い時期は歯ブラシにクロカビが生える可能性があるという。」、「(ブラシの)根元のところが洗えていなくて、そこに食べかすがたまってカビの栄養になることがあるんです。たまには歯ブラシも殺菌した方がいいですよ」、「歯ブラシは定期的に(1か月に1回程度の頻度で)交換するものです。カビが生えたものについては殺菌消毒するのではなく捨てて交換した方がよいです。また、カビが生えないように風通しのよい場所で保管することも大切です」とのこと。ご参考に。
 5/24 武漢ウイルス研究所、19年秋に職員が体調不良で通院=WSJ 「中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の2019年11月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して23日に報じた。WSJによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、通院回数に関する新たな詳細情報が含まれている。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能性があるとWSJは指摘している。」とある。新型コロナの発生源はいったいどこなのであろう。
 5/24  日本のワクチン接種が「異常に遅い」呆れた理由 | ニューズウィーク日本版 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 「日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8%で、インドの2.1%にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。」、「それがコロナ禍で、日本政府は外国企業にワクチンをお願いする立場に「落ちた」。それなのに厚生労働省は欧米企業の本社ではなく、話をしやすいその日本支社や代理人との交渉から始めた。しかも、新型コロナワクチンを認可してもいない段階だから、しっかりした話にはならなかったはずだ。欧米企業の本社は、足元のアメリカ政府や欧州委員会からワクチン供給の催促を受けている。そこへ、買うのか買わないのかはっきりさせなかった日本が急に、閣僚や首相クラスで無理を頼んでくる。普段はわれわれのことを上から目線で扱ったのに──と、彼らは思っていることだろう。」とある。たしかに人間を幸福にしない社会、今の日本の姿かもしれない。
 5/24  周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「7月完了」譲らず…[政治の現場]ワクチン<1>(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 「接種が加速化する5月24日から7月末まで約70日。100万回は、この間に高齢者の2回接種(計7200万回)を終えるのに必要な回数を逆算した「首相発案の数字」(周辺)だった。これにも河野は抵抗した。具体的な裏付けもなく掲げて、達成できなければ、非難を浴びるのは確実だった。発表直前、数字を知った河野は、菅と直接向き合い翻意を迫った。季節性インフルエンザワクチンの1日平均接種実績の60万回に、10万回上積みした数字が限度だと食い下がったが、「オレがやると言えば、みんな動く」と強く信じる菅は納得しなかった。」とある。菅という男、どうも戦前にインパール作戦で大失態を喫した牟田口中将に似た愚かさがあるように見える。
 5/24  【独自】9都道府県での緊急事態宣言、延長で調整…「来月20日」期限案が浮上 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン 「政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く9都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞いて延長の可否を決定する予定だ。」、なんども繰り返される緊急事態宣言、実際に人流は減少していない。遅々として進まないワクチン接種、今年再び第5波がおとずれる可能性がある。
 5/24  五輪開催のための「宣言延期」も? 玉川徹「日本人の命と健康を賭けたギャンブルに」: J-CAST テレビウォッチ 「コーツ氏は21日の記者会見で、「緊急事態宣言下で5競技のテスト大会が成功した。選手と日本国民の安全と安心を守るためのプランは、最悪の状況下でも機能した。したがって答えは自信を持って『イエス』です」と語った。「なぜ(五輪を)やるのか?選手のためにやる。五輪に参加する選手の夢をかなえるため。(8割以上が反対と言う日本の世論は)日本のワクチン接種率と相関関係がある。接種者が増えれば世論の数字もよくなると期待している」。さらに、バッハ会長は、「五輪を実現するためには、だれもがいくらか犠牲を払わなければならない」と外国メディアに話した。IOCの両首脳は改めて、五輪開催の方針を強調した。」とある。IOCは日本国民を人柱にする気でいるようだ。
 5/21 東京の緊急事態宣言、6月20日までの延長論も−報道 - Bloomberg 「東京都に5月末までの期限で発令している緊急事態宣言について、政府内で延長論が出始めているとTBSが21日に報じた。感染状況を見極めて週明け以降に延長を視野に対応を協議する見通し。延長期間は最大で3週間程度、6月20日までという案もあり、東京五輪開幕の約1カ月前まで続くことになる。」、さてどう転ぼうと科学的判断をしてもらいたい。安全安心はオリンピック開催のためにはあるのではない。国民と参加選手、来日する関係者のためにある。
 5/21  変異ウイルス「自覚症状ないまま肺炎悪化」重症化した女性は | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「気付かないうちに肺炎が悪化していた。延命措置も考えないといけないと医師に言われ、私は家に帰ることができるのか、不安にさいなまれた」−これが新型コロナ感染の恐ろしさである。2回目のワクチン接種をうけるまで安心はできない。
 5/21  北海道 新型コロナ 12人死亡 過去最多の727人感染確認 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース 「北海道内では21日、再陽性1人を含む合わせて727人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が700人を超えたのは712人だった今月13日以来で、これまでで最も多くなりました。」、北海道が危機的状況に陥っている。理由はいったいなんだろう。
 5/21  【政界地獄耳】安心・安全の中身を背広組が説明する時期 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「日刊ゲンダイのインタビューに答えた高橋の説明は極めて冷静で納得のいく視点だった。「飲食店とか医療現場の方が苦労されているのを毎日ニュースで見ると、『自分だけが(競技を)やっていていいのか』。そう思う選手はたくさんいる」「『五輪で無観客ほど寂しいものはない』ってオリンピックに出た人たちともよく話する」「全英OPでインドネシアチームと同じ飛行機に乗っていた一般の方から陽性者が出て、インドネシアチームは全員棄権になった。大会が始まる前に『コロナの陽性者が出た場合、こうなったら棄権になる』とか、まず大会前にガイドラインやルールは絶対に決めた方がいい」(要約・抜粋)との指摘だ。」とある。安心・安全の掛け声ばかりのオリンピック、本当にだいじょうぶか。
 5/21  将来、五輪自体なくなる? デーブ・スペクター「IOCの“ぼったくり”」を指摘 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)  「じつは私は、五輪をさっさと開催してしまったほうが気分がすっきりする面もある、と考えています。「自民党と利権団体のためにどうぞおやりください。ただ今後、あなたたちとお付き合いを続けるかどうかは分かりませんよ」といった気持ちで開催すればいいんです。大会はたぶん盛り上がりません。それでも、「五輪は過去のこと」として国民のマインドがリセットされる意義はあると思います。日本では二度と五輪は開催されないでしょう。近い将来、虚飾にまみれた五輪自体なくなる、と私は予想しています。」、こういう見方もある。
5/20 高須氏の女性秘書、指印不正関与か 愛知県知事リコール不正:東京新聞 TOKYO Web 「愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬〜11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。」、秘書が不正に関与した、この行為を院長に確認しなかったとは考えられない。警察、検察はこれをどう見るのだろう。 
5/20  コロナ現場看護師の怒り「五輪出動は看護師の使命に反する」 | 女性自身 「医療現場の逼迫が連日のように報じられるなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)からは“出勤”要請が。現場の看護師たちに話を聞くと、「五輪どころではない」窮状が明らかにーー。」とある。「毎日、コロナに感染した患者さんが救急搬送されてきます。しかし、受け入れられないことも多くて申し訳ない気持ちでいっぱいです。空いているベッドはありますが、医療従事者が足りないから受け入れられない。現場は五輪どころじゃない。命を優先してほしい」、これをオリンピック組織委員会、IOC、JOCはまったく理解していないようだ。 
5/20  【東京五輪】五輪出場拒否をメダリストも表明 ついに始まった辞退ドミノ|日刊ゲンダイDIGITAL 「カナダは体操代表選手団がすでに五輪をキャンセルした。代表選考最終予選を兼ねた6月の南北アメリカ大陸選手権(ブラジル)に選手を派遣しないことを決定。「健康と安全に対するリスクが高すぎて競技を検討できない」と断念した。「4月には、豪州の飛び込み選手団が「現時点で公正で安全な五輪予選イベントの開催は不可能というのが私たちの立場」として、世界最終予選を兼ねた日本でのW杯を辞退。東京五輪の出場権が消滅した。」、さらに、「女子テニスのセリーナ・ウィリアムズ(39=米国)は、3歳の娘を東京へ連れて行けなくても五輪に出場するかと問われ、「彼女なしで24時間以上過ごしたことがない。それが答えね」と出場辞退を示唆。女子サッカー代表のモーガン(31=米国)は1歳になる娘、女子マラソン代表のアリフィン・トゥリアムク(32=米国)も4カ月になる娘がいて、共に子供と長期間離れることへの不安を吐露している。」、海外から主要選手が参加しないオリンピックにどんな意味があるのだろう。 
5/20  ワクチン接種が「五輪開催ツールになっている」 リンクの現状に専門家が苦言 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)  「ワクチンの接種事業は、感染症における公衆衛生上もっとも重要なプロセスです。五輪開催のツールになってはいけません。しかし今、ワクチン接種と五輪開催をリンクさせ、ワクチンを打たないと五輪が開催されないというロジックが働いています。そうなると、科学的根拠に基づいて進めていくべき議論をゆがめかねません。今ワクチンを打つべきは、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を抱えた人たち。そうした人たちを優先して接種し、少しでも感染の流行を抑えられる「集団免疫」をつける方向に持っていくのがワクチン接種の観点から正しいと言えます。医療体制の維持のために、医療従事者やその関係者にワクチンを打つことも大事です。」、この常識がオリンピック組織委員会には通用しないようである。 
5/20  台湾有事になれば、日本はどこまで介入すべきか...アメリカは何を求めてくる? | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「共同声明での台湾への言及(および日本の関与をめぐる議論)は、ある重要な問いを提起する。台湾有事の際、アメリカは日本に何を要請するのか。その答えは日米同盟にとって極めて重要で、両国が支持表明を実際の計画・準備に結び付けるカギとなる。少なくとも、アメリカは台湾とその上空および周辺で戦闘作戦を実施する際の拠点とするべく、在日米軍基地の使用を要請するだろう。」とある。かってのベトナム戦争の際には日本が戦略的基地として運用されたが、米中戦争はまったく状況が違う。台湾有事となれば日本の参戦は免れないだろう。自公政権のみならず日本国民にその覚悟があるのだろうか。 
 5/19 平野啓一郎氏 菅首相に「能力が無いのに人事パワハラでのし上がった」/芸能/デイリースポーツ online 「平野氏は「能力が無いのに人事パワハラでのし上がった首相が、国家の危機に直面して、結局誰もまともな助言をしてくれる人がおらず、利権と政権維持欲と『思い』とカンだけで対処し、甚大な被害を出した、というのは、末永く訓話として伝えられるべきだと思う」と投稿。「彼が嘘つき前首相の後継だというのも漏れなく」と安倍晋三前首相についても触れた。」との指摘、遠からずあたっているような気がする。
 5/19  福井「子ども感染増」示す衝撃データ なのに政治は無関心|日刊ゲンダイDIGITAL 「12日に開かれた県対策本部会議の資料によると、陽性者に占める10代以下の割合は第3波(昨年10月1日〜今年2月28日)の10.6%に対し、第4波(今年3月1日〜5月12日)は、21.4%と2倍超に跳ね上がる。福井の人口76万6789人(2020年1月1日現在)のうち、10代以下は13万3675人だから17.4%。感染割合の21.4%は人口に占める割合を4%も上回っているのだ。数字上、子どもの感染が多いのは明らかだ。県に聞いた。」、子供の感染が増えていることは小中学校でのクラスター発生の可能性が高まる。変異株による感染拡大、非常に危険である。
 5/19  【東京五輪】菅首相はどれほどの国民が命落とせば五輪中止を考えるのか|日刊ゲンダイDIGITAL 「これほどひどい感染状況の中でも、五輪を開催するための条件は一切説明していない。『五輪の中止を決めるのは国際オリンピック委員会(IOC)だけ。開催都市の東京都が中止を言い出せば、損害賠償の問題が出てくる』という話もあるが、これ以上、国民がコロナで命を落とすことを菅首相はどう思っているのか。開幕まで約2カ月しかない。遅きに失したとはいえ、IOCのバッハ会長と中止について相談するべきです。五輪が原因で感染が広がれば、さらなる医療崩壊だけでなく、倒産件数の増加、五輪と国民感情の乖離などを引き起こします」、菅首相はどんな決断をするのであろうか。
 5/19  ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ 「米ロサンゼルス・タイムズ紙が18日、「新型コロナウイルスの感染拡大による緊張が続く中で、日本人がファンから抗議者へと転向した今、オリンピックは中止しなければならない」とのタイトルで五輪中止を求めるコラムを掲載した。」、「日本のワクチン接種率は3%未満であり、より感染力の強い変異種のまん延により、東京のみならず他のいくつかの都道府県で緊急事態宣言が出されている中で、すでに逼迫(ひっぱく)している医療体制からこれ以上の医療資源を転用する理由はないとも指摘。「国民の反五輪感情は、池江璃花子ら選手に向けられ、著名人が聖火ランナーを次々に辞退し、スポンサーは大会に関係する広告の掲載をちゅうちょしている」と厳しい論調で日本の現状を伝えている。」とある。世界のメディアは中止に向き始めたようである。
 5/19  五輪開催か否か、菅首相が迫られる決断の「Xデー」 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 「6月13日の直前までに東京の感染状況が大幅に改善していなければ、五輪中止論が急浮上する可能性は少なくない。その場合、東京都や日本オリンピック委員会(JOC)も苦しい対応を迫られ、中止となれば菅首相の責任も問われる。このため、菅首相にとって6月10日が自らの命運もかけた決断のデッドラインになるとみられている。」、政府はワクチン接種を必死になって急がせている背景がこのあたりにありそうである。
 5/18 台湾、中国のワクチン支援表明に「偽の善意いらない」 | 両岸 | 中央社フォーカス台湾 「中国が台湾にワクチンを提供する姿勢を示したのに対し、対中政策を担当する大陸委員会は17日夜、「偽の善意を示す必要はない」とした。また、中国大陸が邪魔さえしなければ「われわれは信頼性がより高いワクチンをより早く国際社会から入手できる」との立場も示した。」とある。台湾の考えは明確である。
 5/18  元選対委員長の甘利氏「1ミクロンも関わらず」 1・5億円提供 - 産経ニュース 「自民党の甘利明税調会長は18日、令和元年7月の参院選広島選挙区での公職選挙法違反事件をめぐり、党が河井案里元参院議員(自民離党)の陣営に1億5千万円を提供していたことについて、当時の選対委員長として「1ミリも、正確にいえば1ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」と語った。」、さらに、「二階俊博幹事長が17日の記者会見で、「私は関係していない」と繰り返し述べ、同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選対委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。」とある。では、この買収費用を出したのはいったいだれだろう。一番ちかいのは安倍前首相、菅前官房長官ということになる。
 5/18  マスクの「隙間」に油断大敵 こんなに違う「侵入カット」率: J-CAST テレビウォッチ 「顔の形や大きさによってマスクの密着の度合いに差が出るので、このような差が出たということなんです。どのマスクにも言えることではあるですが、特に小顔の方の場合、鼻や頬、あごの部分に隙間ができやすいので、とにかく自分の顔のサイズに合ったものを選ぶのが大切です」、感染力の強い変異株が拡大しているいま、あらためてマスクの大きさ、つけ方をチェックしてほしいと思います。
 5/18  森永卓郎「何が何でも五輪」に危惧 「日本の経済はガタガタ…」延期を希望 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット) 「最大の「罪」は大規模PCR検査を行わなかったことです。例えば、東京都民全員を検査すれば1万人前後の陽性者が出ると考えられます。その人たちを治療したり隔離したりすれば、感染の拡大を止められます。しかし、「1万人」という大量の陽性者が明らかになれば、そんな都市で五輪は開催できなくなるので、大規模PCR検査は実施できないのです。」、菅政権には無理だろうね。
 5/18  ワクチン接種率「108位」の衝撃…中・低所得国にも及ばない日本の厳しい現実(町田 徹) | マネー現代 | 講談社 「日本のワクチン接種の進捗度は世界(217ヵ国・地域)の中で108位と大きく出遅れており、中・低所得国の平均的水準にも及ばない――。」、G7に名を連ねる日本の現実、これが菅政権の現実である。
 5/17 東海地方まで早々と梅雨入り 関東甲信地方の梅雨入りはいつ?(饒村曜) - 個人 - Yahoo!ニュース 「記録的に早い梅雨入り 令和3年(2021年)、沖縄地方と奄美地方は、5月5日に梅雨入りをしました。梅雨についての統計が行われている、昭和26年(1951年)以降の71年間では、沖縄では13位タイ、奄美では12位タイの早さでの梅雨入りでした。そして、梅雨前線が北上し、九州南部が梅雨入りしたのは、平年より19日も早い5月11日でした。令和3年(2021年)の5月11日という九州南部の梅雨入りは、昭和31年(1956年)には及ばなかったものの、71年間で2番目に早い梅雨入りです。」だそうである。はたして今年の夏はどうなるのであろう。
 5/17  菅の失政にほくそ笑む…安倍晋三いよいよ「3度目の登板」へ準備が始まった…!(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社 「安倍は確信を抱いている。俺とスガちゃんではそもそも器が違う。格が違う。役者が違う。あんな草履取りではなく、みんな俺の帰りを待っているじゃないか―。二度あることは三度ある。菅が失策を連発する様子を認めた安倍が、3度目の登板に向けて動き出したことは、もはや疑いようもない。」とある。2度も政権を放り出した男が再び?国民はどう思うのだろう。
 5/17  「東京五輪の延期・中止」8割以上に ANN世論調査(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース ANNの世論調査、東京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15%にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82%に上りました。開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。」、この状況下で開催に突っ走る菅政権、神風を待っているのだろうか。
 5/17  フランス紙が東京五輪を大特集「なぜ日本国民にしなかった対策を外国の選手団のためにはするのか」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース 「仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」 そんななか、政府や五輪組織委員会、IOCが「東京五輪の安全性」を語り、国民を安心させようとしていることに対し、「彼らが感染症対策を並べれば並べるほど、『政府が日本国民のために行ってこなかったこと』と、『東京に来るとされる代表団のためにIOCの指示で承諾していること』との間の隔たりが大きくなる」と報じる。」とある。この声はフランスのみならず世界各国のメディアの声なのかもしれない。
 5/17  孫氏「恐ろしい」三木谷氏「自殺行為」五輪開催相次ぎ批判|日刊ゲンダイDIGITAL 「孫氏は13日、米国のニュース専門放送局「CNBC」に対して「日本だけでなく、多くの国々がオリンピック開催を非常に恐れている」と語った。 三木谷氏は14日、米CNNビジネスのインタビューで「大規模な国際行事を主催するのは危険。リスクが大きすぎる」と指摘し、五輪開催は日本にとって「自殺行為」と言い切り、政府のコロナ対応は「10点中、2点」と酷評した。」とある。この常識は政権や経団連などの財界には無縁なのかもしれない。
 5/14 CNN.co.jp CDCが新指針発表、接種完了者は屋内外でマスク不要 「米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は13日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了した人は、一部の例外を除いて屋内、屋外を問わずマスクの着用や対人距離の確保をする必要がないと発表した。」とある。日本でも早く実現して欲しいものである。
 5/14  一転、緊急事態宣言発令で「もうめちゃくちゃ」政府内でも混乱? - YouTube 菅政権はもはや末期的状況である。「政府関係者は、「分科会で政府の諮問がひっくり返ったのは初めてだ」と驚きを示す一方、菅首相の周辺は、「それだけ事態が深刻だということだ」と指摘している。」、「3つの道と県に宣言を出す期間を、当初、まん延防止措置で想定していた6月13日よりも短い5月末までにしたことについて、自民党幹部は、「もうめちゃくちゃだ」と話しているほか、野党も批判を強めている。」政府はようやく事態の深刻さがわかってきたということであろう。
 5/14  インド型の変異株 国内初となる市中感染の可能性を確認(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース 「東京医科歯科大学は新型コロナのインド型変異ウイルスが国内で市中感染している可能性があると発表した。東京医科歯科大学によると、インド型に感染したのは5月初旬に大学の附属病院に入院した40代の男性。海外渡航歴はなく、感染経路がわかっていない。大学は「市中感染が広がっているとみることは可能だと思う」と話している。」とある。イギリス型に加えてインド型変異株、状況は深刻である。
 5/14  もう小池都知事が中止決めるしかない東京オリ・パラ!大義なし、外国の支持なしの「悲しき五輪」―他3編: J-CAST テレビウォッチ 「今さらいうまでもないが、菅が五輪開催に固執するのは、閉会後に解散・総選挙をやり、現有議席の目減りを少なくして延命したいからだが、身内からも次々に「開催は無理だ」という本音が漏れてくる。週刊文春によれば、大会組織委の警備の最高責任者である米村敏明元警視総監(70)までが、親しい知人に、「こんな時期に五輪をやろうという政府は、どうかしている」と憤慨しながら語ったというのだ。米村は週刊文春に対して、「止めるべきだ」とまではいっていないと前置きした上で、こう話している。<「国民は、外国からたくさん人がやってくれば、感染が拡大するのではないかと思っている。それに対してどうやってリスクを取るのか、説明が必要です」>。安倍前首相も菅首相も説明責任を果たせというのだ。至極真っ当な意見である。」、すべてが五輪ありきの菅政権、国民の死者は増えるばかりである。
 5/14  「当たり前の医療ができない」「仲間を守れるのか」大阪・看護師たちの悲鳴 | 文春オンライン 「私たちが限界と言ったらいけない……そんな思いでなんとか踏ん張っていますが、正直言ってしんどいですよ。できることならもう辞めたい。疲れた……。通常の3倍、4倍の業務量なので、日勤も遅くまで残業したり、16時間にも及ぶ夜勤は普通、仮眠を2時間ほど取れるのですが、それも取れていません。17時に入って、入院対応や急変対応しているうちに気がつけば午前0時になっているとか、酷い日は午前3時、4時になっているなんてこともざらです。一度も休憩せず、飲み食いもせず、忙しすぎてトイレに行くのさえ忘れることも。もう滅茶苦茶な状況です」、この医療の現実を政府は理解しているのだろうか。
 5/13  42歳町長や副町長・職員ら12人ワクチン接種…町長「廃棄避けるため」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン 「茨城県城里町の上遠野修町長(42)や副町長、接種担当部署の職員ら計12人が、新型コロナウイルスのワクチンを4月下旬に接種していたことがわかった。町では、在宅の高齢者への接種が今月末から始まる予定で、現在は医療従事者らを除いて大半の町民が接種を受けていない状態だ。」、廃棄、もったいないことはもったいない。さてどうしたものか。
 5/13  【新型コロナウイルス】33道府県で最多感染「第3波」超えも菅政権は地方をスルー|日刊ゲンダイDIGITAL 「現在、「緊急事態宣言」が6都府県に、「まん延防止等重点措置」が8道県に適用されているが、はたしてこの規模で新型コロナの第4波を収束させられるのかどうか。新型コロナの1日の感染者数は、すでに7割の道府県で第3波の最多を上回っていることが日刊ゲンダイの調査で分かった。もはや、全国規模での「緊急宣言」が必要な状況だ。実際、10日の全国知事会でも菅政権の後手後手対応や消極姿勢に不満が爆発した。」、変異株による全国的な感染拡大が始まっている。
 5/13  【政界地獄耳】五輪、強行しても中止にしても菅政権は退陣しかない - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 自民党中堅幹部が言う。「もちろんコロナ禍の克服、ワクチンを国民に素早く接種させることは大切だが、ここまでくればオリンピック(五輪)の中止が政治日程にあがってくる。国民の6割、世界のメディアが中止せよと叫ぶ中、『安心・安全の大会』などと言っていることがかなりずれていることは週末、地元に帰ればわかることだ。たぶん野党の議員もそうだろうが、地元で『五輪中止すべき』と聞かない日はない。無論、国会でも会う人会う人から同じことを言われる。『五輪はやるのでしょうかねえ』との問いにも『まさかやるはずありませんよね』という雰囲気が伝わる」。−とあるが、菅首相はやる気のようである。さてどうなるのであろう。
 5/13  「陽性なのにウロウロしてる人いっぱい」 医師が感染警戒呼びかけ: J-CAST テレビウォッチ 「新型コロナウイルス新規感染者の90%が変異ウイルスであることがわかった。国立感染症研究所によると、9日(2021年5月)時点で感染力の強いN501Yが首都圏で90%以上、北海道や大阪、福岡では100%近いと推定される。重症化する可能性は従来型の1.4倍という。東京都の小池百合子知事はきのう12日、「若くして亡くなる方が出た」と、40代女性が死亡したことに触れた。神戸市でも20代から30代の男女3人が死亡。京都市では、基礎疾患のない20代男性が自宅で亡くなった。」、東京はかなり危険な状態に入ってきた。
 5/13  丸川大臣「五輪で絆を取り戻す」発言に“戦時中と同じ”と戦慄の声 | 女性自身 丸川大臣の言、「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」、「国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」とある。いよいよ自民党、精神論にしか頼れなくなったのかもしれない。必要なのは科学なのだが。
 5/12 日本医師会の中川会長「慎重に判断すべきだった」辞任は否定 「まん延防止」期間中に100人で政治パーティー:東京新聞 TOKYO Web 「日本医師会(日医)の中川俊男会長は4月20日に、自身が後援会会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席していたことについて、12日の定例会見で「全国で多くの皆さんが我慢を続けてくださっている中で慎重に判断すれば良かったと思っている」と釈明した。」、自民党とのズブズブの関係、これでは感染対策の提案は届くまい。愚かとしかいいようがない。
 5/12  大規模会場でのワクチン予約はネットとLINEで 防衛省が明らかに - ITmedia NEWS 「防衛省は5月12日、新型コロナワクチンの大規模接種の予約を専用サイトとLINEでのみ受け付ける方向で調整中と明らかにした。各地で予約の電話が集中し、電話がつながりにくくなっていることを受けての対応となる。」、ワクチン接種は変異株感染拡大との競争である。
 5/12  高齢者向け接種「7月末までに完了」、1490市区町村に…首相発言で前倒し増加 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン 「政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、全国1741市区町村のうち1490市区町村が、政府目標の7月末までに完了する見通しだと発表した。4月下旬の時点では、全体の約6割に当たる1000超だった。菅首相が4月23日の記者会見で「7月末を念頭に終える」と表明したことなどを受け、見通しを前倒しする自治体側が増えた。」とある。そうあってほしいが、にわかに信じがたい。
 5/12  【新型コロナウイルス】33道府県で最多感染「第3波」超えも菅政権は地方をスルー|日刊ゲンダイDIGITAL 「現在、「緊急事態宣言」が6都府県に、「まん延防止等重点措置」が8道県に適用されているが、はたしてこの規模で新型コロナの第4波を収束させられるのかどうか。新型コロナの1日の感染者数は、すでに7割の道府県で第3波の最多を上回っていることが日刊ゲンダイの調査で分かった。もはや、全国規模での「緊急宣言」が必要な状況だ。実際、10日の全国知事会でも菅政権の後手後手対応や消極姿勢に不満が爆発した。」とある。菅政権は、オリンピックのために国民を見殺しにするようである。
 5/12  「大災害となる恐れ」米紙、元選手の寄稿掲載「科学に従い五輪中止を」 - 五輪一般 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ 「米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。」、「五輪をごり押しする主な理由は3つ。カネとカネ、そしてカネだ。そのほとんどは選手たちには向かわず、大会を運営し、放映し、出資する人々の手に入る」と説明。国際オリンピック委員会(IOC)などの主催組織には「公衆衛生のために自らの利益を犠牲にする気はない」とある。日本はIOCのいいカモになったようである。
 5/11 【小池都知事】小池都知事が側近と“密議”「東京五輪返上」で頭がいっぱい|日刊ゲンダイDIGITAL 「小池都知事はいつ「東京五輪返上」をぶち上げるのか――に政界の注目が集まっている。10日の参院予算委員会。立憲民主党の蓮舫議員が「小池知事が突然中止を言い出すことはないですよね」と質問すると、菅首相は「答える立場にない」と苦笑。「官邸も知事の動向を注視している」(官邸事情通)というが、いよいよ“女帝”は「重大決断」に傾きつつあるようだ。」、今、無観客開催、あるいは中止の決断をするならば、国民はそれを英断と思うだろう。英国変異株の蔓延、今後拡大する可能性のあるインド変異株の存在。決断は早いほうがいい。
 5/11  老人保健施設の入所者8人 入院先が見つからず死亡 兵庫 宝塚市 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「先月、兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で入所者と職員合わせて53人が、新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生し、このうち入所者8人が入院先が見つからずに、施設内で亡くなったことが分かりました。」、「兵庫県内では今月、神戸市の介護老人保健施設で133人が新型コロナウイルスに感染し、これまでに26人の入所者が亡くなったことも明らかになっていて、施設の入所者が十分な治療を受けられずに亡くなるケースが相次いでいます。」、失わなくてもよい命が失われる、これは政治の貧困である。
 5/11  錦織圭 東京五輪・パラ「1人でも感染者出るなら気が進まず」 | オリンピック・パラリンピック 競技・選手 | NHKニュース 「大会期間中の感染防止対策についてどのような議論がされているのかよく分からないとしたうえで、「1人でも感染者が出るならばあまり気は進まない。死者がこれだけ出ている、ということを考えれば、オリンピックは死者を出してまでも行われることでは無いとは思う。究極的には1人も感染者が出ないような時にやるべきかなと思う」と話しました。」とある。これが常識だと思う。
 5/11  【田村憲久】インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人|日刊ゲンダイDIGITAL インドの新型コロナ感染状況が悲惨な状況になっている。「インド変異株が日本を本格的に“襲来”するのは時間の問題かもしれない。政府の水際対策がまるで「お粗末」だからだ。」、これこそ昨年の安倍政権がたどった道である。「第1波は春節に中国人観光客が押し寄せたことが起因となり、現在の第4波は昨年末に国内で初めて確認された英国変異株が猛威を振るっている。いずれも、水際対策に失敗した結果だ。国民はインド株の感染爆発に備えた方がいい。」、現実にならなければいいのだが。
 5/11  「政治に殺される」なぜ朝日、読売、日経3紙だったのか? 宝島社新聞広告 - 社会 : 日刊スポーツ 「出版社の宝島社は11日、政府や自治体の新型コロナウイルス対応を風刺する意見広告を新聞3紙の朝刊に掲載した。広告はいずれも2ページ見開きのフルスペースで展開され、少女たちが竹やりの訓練をする写真を背景に、中心部にはウイルスを思わせるイラストを掲載。「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と記した。新聞3紙は朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞。」、「私たち騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすれば良いのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ゴチャゴチャ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」とある。これこそ各新聞が社説として掲げるべきものであろう。
 5/10  蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ:東京新聞 TOKYO Web 「蓮舫氏は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「東京オリパラ大会、本当にやるんですか」と質問した。首相は手元の紙に視線を落とし、「東京大会については、IOCは開催をすでに決定し、各国に確認していますが、開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催にあたっての政府の基本的な考え方だ」と紙を読み上げた。」、この国の首相は、自分の頭で考えることができないのかもしれない。
 5/10  「日本はさざ波、五輪中止とか笑」内閣参与の投稿に批判(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 「新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授が9日、ツイッターで世界各国の感染者数を比較するグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。日本の感染者数の低さを示すためとみられるが、ネット上で反発が広がっている。」とある。新型コロナの感染死は、その家族さへ看取ることもできない。高橋洋一という政府参与、人の心を持っていないようだ。
 5/10  麻生財務相 “赤木ファイル”の存在「知ったのはかなり前」 | 森友学園問題 | NHKニュース 「麻生副総理兼財務大臣は、いわゆる「赤木ファイル」の存在を知った時期について「『赤木ファイル』という定義が意味するところはよく分からないが、これが『赤木ファイル』と言われるものであろうということを私どもが知ったのは、かなり前のほうで、いつからかは記憶にない」と述べました。」、麻生という男にとっては一人の財務省職員の死は、虫けら以下のようである。
 5/10  【新型コロナウイルス】変異株けん引コロナ第4波“ネズミ算式”に感染大爆発の恐れ|日刊ゲンダイDIGITAL 「倍々ゲーム、ネズミ算式に広がる。これが大阪で感染が急速に拡大した状況だ」――。9日のNHK日曜討論で西村コロナ担当相は「変異株の脅威」をそう表現した。流行が先行した大阪と兵庫の深刻さが際立っているが、変異株の全国展開はこれからが本番。一体どんな事態が待っているのか。−この事態にあって政府は聖火リレーを強行している。これからの感染拡大、恐怖を覚える。
 5/10  「結論ありきで議論にならず」 新型コロナの政府分科会: J-CAST テレビウォッチ 「尾身茂会長は記者会見で、「分科会メンバーの多くが、ある県について緊急事態宣言に加えるべきだと申した」と明らかにした。議事録には北海道と明記されたが、これについて、西村康稔・経済再生担当相は、「札幌市に感染の8割が集中。北海道全体に広がっている状況ではない」と、宣言対象に加えなかった理由を説明した。北海道の新規感染者数は、8日に403人(うち札幌市が277人)、過去最高となった9日は506人(札幌市327人)だった。」、これについて、分科会に出席していた谷口清州・国立病院機構三重病院長は「政府は、札幌が中心だからまん延防止措置をやっている、という話だった。ただ昨年も札幌から広がっている。結論ありきで、議論にならないという感じがしている」と指摘。」とある。これが菅政治の本質である。自分の意にそぐわなくい意見は完全に無視する。
 5/7  ワクチン接種、歯科医師に頼む? 供給スケジュールは? 国からの通知に自治体困惑:東京新聞 TOKYO Web 「政府からのワクチン供給スケジュールの発表も遅れが目立ち、ワクチンの移送や接種計画を巡る混乱も見られる。
 診療所など約320カ所での個別接種と集団接種を組み合わせる東京都練馬区の担当者は「長期的な配分量が分からず、各診療所に運ぶスケジュールを立てにくい」と漏らした。」、菅政権、かけ声だけは立派だが、要は自治体の能力次第である。道は遠い。
 5/7  愛着薄い? 女帝・小池都知事「東京五輪返上」6.1ブチ上げの公算(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース 「7月23日開幕予定の東京五輪について、野党幹部から中止・延期発言が相次いでいるとの趣旨なのだが、文末に記された〈『都民ファーストの会』を率いる東京都の小池百合子知事が今夏の開催断念を、7月4日投開票の都議選公約として打ち出すとの臆測も流れて(いる)〉という一文に、都議会が騒然としているのだ。」とある。たしかに最近、小池都知事からオリンピックに関する積極的発言がない。さて6月1日なにが起きるのか。
 5/7  菅総理の発信に“本気度”が見えない理由と「コストリーシグナリング」の重要性(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース 「菅総理や自治体の発信を見ていると、新型コロナの問題は『感染収束まで、結局は時間が経たないとどうにもならない』という本質的な心理があるように見える。また菅総理も時には専門家に判断を委ねる、ある種全責任を負わないような姿勢を見せたり、必要であろう法整備など、いろいろなことを先延ばしにしたりしている。もしかすると、諸外国よりも感染者数や死亡者数が少ないことを自分の中での言い訳にしているかもしれない。このようなことが透けて見えると、当然政府の意図や本気度は伝わらないことになる」とある。きょうの菅総理の会見をTVでみたが、感染拡大の反省、防止への熱意がみえない。見えるには責任回避のための言い訳である。世界各国の指導者とはあまりにかけ離れれている。
 5/7  高齢者施設で入所者14人死亡…職員と合わせ61人感染のクラスター(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 「大阪府門真市の高齢者施設で4月中旬以降、少なくとも入所者と職員の計61人が新型コロナウイルスに感染するクラスター(感染集団)が発生し、このうち入所者の男女14人が死亡したことが、市などへの取材でわかった。亡くなったのは施設定員(44人)の3分の1に相当する。」、「神戸市長田区の高齢者施設でも、入所者ら100人超が感染するクラスターが発生し、うち10人以上が死亡したことがわかった。患者の多くは施設内で療養していたという。」、なぜこうしたクラスターを防ぐことができないのか。新規入所者や職員のPCR検査の実施を行うべきである。感染が発覚してからでは遅い。
 5/7  【新型コロナウイルス】緊急宣言延長…人流促し変異株蔓延招いた” 「緊急宣言を東京に限定したことで、他県への人流を促し、感染拡大――いったい、どこまで無能な政権なのか。「変異株は今月中には全国で主流になるとされています。緊急事態宣言を延長しても、首都圏が東京限定では、それ以外の地域は対象外とのメッセージとなり、人流が盛んになる可能性があります。昨年春のように、全国一斉の宣言を発令して、全国一体で抑え込む必要があるでしょう」(中原英臣氏) 延長期限の5月末に向けて、GWの人流増加が感染者数として表面化する恐れもある。東京五輪開催もいよいよヤバくなってきた。」とある。 
 5/6 「緊急事態宣言の延長必要」 小池都知事「解除できる状況にない」(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) 「東京都の小池百合子知事は6日、記者団の取材に応じ、緊急事態宣言について「解除できる状況にはない」と述べた。小池知事は、「引き続き人流を徹底して抑制していくこと。そして飲食など、感染を抑える対策を講じていくこと。こうしたことを引き続き進めていかなければならない。宣言の延長が必要だと考えている」と続けた。隣接する神奈川・千葉・埼玉の3県の知事ともテレビ会議を開き、連携していくという。」、変異株の猛威がこれから表面化してくるのだろう。感染力が強い変異株、決して軽視はできない。
 5/6  日本に東京五輪中止促す 米有力紙、IOC批判 - 産経ニュース 「米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。」、世界のメディアから五輪中止の声が上がり始めた。冷静な見方だろう。
 5/6  首都圏の1都3県知事 宣言と重点措置 月末まで延長を要請へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「首都圏の1都3県の知事は今月11日までが期間となっている東京都の緊急事態宣言と、3県のまん延防止等重点措置を今月31日まで延長するよう、共同で政府に要請することで一致しました。」、順当な判断だろうと思う。
 5/6  菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「3つのあり得ないミス」を犯していた…!(中原 圭介) | マネー現代 | 講談社 「まず1つめの大きなミスというのは、「Go Toトラベル」や「Go Toイート」といった事業を始めてしまったことです。」、「2つめの大きなミスは、水際対策を怠ったことで国内に変異株を入れてしまったことです。」、「3つめのミスは、これまで政府が間違った感染対策を進めてきたということです。当初から飲食店だけへの狙い撃ちは、あまり効果がないとみられていました。それは、飲食店に午後8時までの時短営業を強いたとしても、時間を前倒しして来る客が増えることでかえって密な状態をつくりだしているケースが大都市圏を中心に常態化していたからです。」とある。菅政権では新型コロナ感染対策は無理かもしれない。
 5/6  【新型コロナウイルス】インドで新たな変異株が!初期変異株より感染力15倍の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL  インドで蔓延している「N440K変異株」、「衝撃なのが、その感染力の強さだ。地元の英字日刊紙「ザ・ヒンドゥー」(4日付)は〈AP変異株は初期の変異株より、少なくとも15倍も毒性が強い〉と報じ、ヤフーニュース(英語版)も〈二重変異株より強毒かもしれない〉と、危機感をあらわにしている。特徴としては潜伏期間が短く、感染すると3〜4日で重症化する恐れがあるということだ。」、このインドの変異株、決して日本で拡散させてはいけない。政府、自治体ともに徹底的に感染を追跡し早期に隔離すべきである。失敗すれば取り返しのつかない事態になる。


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