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6/30 ワクチン国産化、急ぐ政府 前のめり姿勢に懸念も―新型コロナ:時事ドットコム 「新型コロナは世界規模の流行が収束しておらず、ワクチンを実用化した国は自国民に優先接種することが見込まれる。ワクチン開発には通常5〜10年かかり、製薬大手の塩野義製薬や第一三共なども参入。国産化を支援するため、政府はワクチン開発や製造体制の強化費用として補正予算に約2000億円を計上した。政府は東京五輪を控え、来年前半のワクチン実用化を掲げており、安全性確認を続けることなどを条件に早期承認も検討している。創薬ベンチャーのアンジェスは臨床試験(治験)前から20万人分の生産体制を整える異例の対応を取っている。」とある。ワクチンは重要だが、それ以上に重要なのは感染者の発見と隔離である。海外では日本製の全自動PCR検査装置が稼動している。これが国内では使用されていない。これはいったいどういうわけか。
6/30 【小池百合子】相次ぐ教師の陽性…小池知事は市中感染拡大も見て見ぬふり|日刊ゲンダイDIGITAL 「29日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は58人となり、4日連続、50人を上回った。うち、感染経路不明は24人と4割を超えた。小池都知事は、感染経路不明は「多くない」と強弁しているが、経路不明は着実に増えている。このまま放置が続けば、東京は底なしの市中感染に見舞われる恐れがある。」、最悪の事態が近づいている。安倍政権と小池都知事がオリンピック開催を優先しまともな検査を行なってこなかったツケが回ってくる。東京がニューヨークなみにならないことを祈るだけである。
6/30 東京の感染者急増はとっくに「東京アラート」再発令レベルを超えている!小池さん、今度はどんな基準を出すの?: J-CAST テレビウオッチ 「きのう29日(2020年6月)、東京都の新たな新型コロナ感染者は58人となった。隣の埼玉県でも13人が確認され、大野元裕知事は東京都内の影響を考慮し、「都内での飲食や繁華街への訪問を自粛するように」と訴えた。」とある。東京が何もしないのであれば、隣の埼玉、さらには千葉も自今防衛するしかなかろう。
6/30 夏場のマスク 熱中症より警戒すべき「高炭酸ガス血症」とは(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース 夏のマスクによる熱中症の心配があるが、「マスクで息苦しくなったり気分が悪くなったりするのは、(体温上昇によりさまざまな症状を引き起こす)熱中症ではなく、呼気に含まれる二酸化炭素(炭酸ガス)がマスク内に溜まって、それを吸い込むことで起きる『高炭酸ガス血症』であるケースのほうが多いと考えられます。いわば二酸化炭素中毒で、血中の二酸化炭素濃度が高くなり、これが重篤化すると呼吸困難や昏睡を引き起こします。血液が酸性になったために致死性不整脈を起こし、急死することすらあります」、この指摘は注意すべきと思う。回りに人がいなければマスクを下げて呼吸するのがいい。
6/30 医者、専門家が教える感染症にかかりにくい体にする免疫UP術 | 文春オンライン 新型コロナに対する予防は実に簡単である。感染者に会わなければいい。かりに会ったとしても感染しない免疫力があればいい。そこで重要なのは、「まずは規則正しい生活をすること」、そして「免疫力を高く保つためには、食事、運動、睡眠が非常に重要です。不安なニュースばかり見て夜更かしをするのは、免疫力を下げてしまいます。また、家で食事をする機会が増えた人も多いと思いますが、おすすめは、伝統的な和食。特に玄米は、白米よりも栄養価がとても高く、ビタミンやミネラルも豊富です。タンパク質を十分摂ることも大切なので、肉、魚、卵、大豆をしっかり摂ること。玄米、味噌汁、焼き魚、納豆などの、シンプルな和食が一番いいと思います」、さらに、「たとえば納豆は、大豆に納豆菌が繁殖したものですが、発酵させることで糖質やタンパク質の代謝や脂肪の分解・合成などを行ってエネルギーに変換させるビタミンB2が約10倍に増加します。老化予防などに効果的なビタミンKやペプチドといった、もともと大豆にはない栄養素も生まれます。発酵食品は毎日摂取したほうがいいので、納豆は1日1パック食べるといいですよ」がいいそうである。
6/29 トランプ氏、白人至上主義者のスローガンをリツイート (写真=AP) :日本経済新聞 「トランプ米大統領は28日、ツイッターで自身の支持者が白人至上主義者のスローガンとされる「ホワイト・パワー(白人の力)」と叫ぶ動画をリツイートした。身内の与党・共和党からも黒人差別を助長するものだとの批判が出ている。南部フロリダ州でゴルフカートに乗るトランプ氏の支持者が、トランプ氏に反対するデモ隊と言い争いになった際にホワイト・パワーという言葉を使った。トランプ氏はこの動画をリツイートした際に「偉大な人たちよ、ありがとう」とコメントを添えた。その後に動画はトランプ氏のアカウントから削除された。」とある。トランプ大統領は自分の支持率低下に相当の焦りがあるのだろう。自分の再選のためにはなんでも利用する。大統領選を前にして気をつけなければならないのは、突然の戦争である。
6/29 コロナが収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「我々世界で感染症と闘ってきたものにとって、微少な病原体が動物から人間にスピルオーバーし、世界を席巻する新たなパンデミックが起こることはある意味で必然だった。ペスト、インフルエンザ、エボラ熱、エイズ(後天性免疫不全症候群)、SARS(重症急性呼吸器症候群)......歴史を見れば明らかである。ただ、パンデミックがいつやって来るのか、その敵がどんな戦い方をするのか、どれほどの威力を持つのか、誰にも分からなかった。それが現実にやって来た。我々が生きている間に。」、この現実を理解できなかった指導者が二人いる。トランプとアベである。
6/29 東京コロナ封じ込め失敗か 「早期解除」がアダ、キャバクラ、メイド喫茶でも感染者 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 緊急事態宣言解除の後、感染は決して収束していない。「東西の命運を分けたのは、緊急事態宣言解除の時期だったとの見解がある。東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「大阪は解除時の新規感染者がゼロに近いところまで下がっていたが、東京は2ケタ台の感染者が続いた段階で宣言を解除したところに問題があったのではないか。感染が続く状態で人が流動的になれば増えるのは当然で、感染者を押さえ込むまで解除すべきではなかった」と指摘する。東京の感染者は5月23日は2人まで減っていたが、同25日の宣言解除後に増加。今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除したが、その後も2ケタ台が続く。夜の街に加えてメイド喫茶でも感染者が出た。」、小池都知事のポーズだけの感染対策、最悪の事態にならなければいいのだが。
6/29 CNN.co.jp : 米で集団免疫獲得できない可能性も、ワクチン有効率や接種拒否 ファウチ所長 「米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、米国などで開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンについて、有効率は70〜75%にとどまるとの見通しを示した。米国ではワクチン接種を受ける意思のない人も多いことから、大規模な流行を防ぐための集団免疫を獲得できる公算は小さいと予想している。」、これが事実となれば、来年の東京オリンピック開催はほとんど不可能だろう。国、東京とはオリンピック中止の準備にはいるべきである。
6/29 「コロナ感染は自己責任」世界で浮く日本の異質 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 「感染する人は自業自得だと思うか」との質問に、「全く思わない」から「非常に思う」まで賛否の程度を6段階で尋ねた。その結果、「どちらかといえばそう思う」「やや――」「非常に――」の三つの答えのいずれかを選んだのは、米国1%、英国1・49%、イタリア2・51%、中国4・83%だった。これに対し、日本は11・5%で最も高かった。反対に「全く思わない」と答えた人は、他の4か国は60〜70%台だったが、日本は29・25%だった。三浦教授は「日本ではコロナに限らず、本来なら『被害者』のはずの人が過剰に責められる傾向が強い。通り魔被害に遭った女性が、『深夜に出歩くほうが悪い』などと責められることもある。こうした意識が、感染は本人の責任とみなす考えにつながっている可能性がある」としている。−とある。日本国民は、どうしてこんなにも自虐的なのか。
6/26 【新型コロナ】米新規感染が過去最多−アジア太平洋の打撃3兆ドル - Bloomberg 米国での新型コロナ感染拡大が止まらない。南部諸州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しており、25日の全米の新規感染者は3万7000人を超えたそうである。経済優先による規制緩和はまだまだ危険といえる。これは東京でも同様。東京では50人台だが、これは検査をしていないだけの話。油断大敵である。
6/26 尾身副座長も寝耳に水... 専門家会議の後継「分科会」はどうなるのか: J-CAST ニュース 「新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議が「無症状の人から感染」といった見解を示したところ、政府がそうした文言の削除を求めたことが分かり、ネット上で批判も出ている。」とある。専門家会議の見解を尊重しない安倍政権の対策とはいったいなんなのだ。
6/26 600万回再生、48万いいね!の「背中を丸めるストレッチ」驚愕の効果(FRaU編集部) | FRaU 背中を丸める体操を「毎日数分行うだけで、ダイエットはもちろん、肩こり、腰痛、頭痛、冷え性など、さまざまな身体の不調の改善にも効果がある」そうである。ぜひお試しを。
6/26 「阿修羅のごとく」の出前のうな重 たべものがたり(第5回) | JBpress autograph 急に真夏がやってきたような天気、コロナ疲れに夏バテがダブルで来ている方は少なくないかもしれない。うなぎ屋で出来立てをいただくのが、一番うまいが、出前でいただくという手もある。「出前のうな重が美味しい店といえば、真っ先に思い浮かぶのは「野田岩 麻布本店」。創業200年を超すこの老舗の蒲焼きは、とろけるような柔らかさが身上だ。最近は東京でも関西のようにパリッと鰻を焼く料理人が増えているが、「野田岩」の蒲焼はふんわり柔らかな江戸前の味。5代目店主の金本兼次郎氏は、蒸す時は“豆腐より柔らかく”なるように心がけているのだという。」だそうである。10万円の給付金が振り込まれた方、たまにはちょっとした贅沢はいかが。
6/26 公選法容疑の菅原前経産相、東京地検が「謝罪したから」と不起訴…秘書の供述“握り潰し” 公選法違反、謝ったんので不起訴。世の中、謝ってすめば警察はいらない。東京地検特捜部、ここまで腐ってしまったようである。 「【大拡散?】免許持って運転する人がスピート違反して赤切符切られたら罰金払う。選挙で当選した国会議員の公選法違反が発覚したのに、『大臣辞めた』『謝罪した』から罰金も払わないで済まされる。そんなことが罷り通るのか?もう誰も交通違反の罰金など払わない。#菅原前経産相の不起訴に抗議します」とは郷原弁護士の言。
6/24 東京都 55人感染確認 緊急事態宣言解除後最多 新型コロナ | NHKニュース 「東京都によりますと、24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が50人以上となるのは大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。」、「55人のうち、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者が32人いるということです。この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに、同じ職場で働く人で感染が確認された人が9人含まれているということです。」、東京の感染は収束したわけではない。
6/24 「小池さんは女に対しても女を利用する」『女帝』著者・石井妙子が語る都知事の正体 | 文春オンライン
小池都知事の再選が確実視されているが、小池氏に関して、こうしたエピソードがある。
「マニキュアのエピソードは複数人に確認
―――阪神大震災の被災者が議員会館の小池のもとまで来たときのエピソードを思い出します。
“窮状を必死に訴える彼女たちに対して、小池は指にマニキュアを塗りながら応じた。一度として顔を上げることがなかった。女性たちは、小池のこの態度に驚きながらも、何とか味方になってもらおうと言葉を重ねた。ところが、小池はすべての指にマニキュアを塗り終えると指先に息を吹きかけ、こう告げたという。
「もうマニキュア、塗り終わったから帰ってくれます?  私、選挙区変わったし」”(本文より)」
6/24 陸上イージス停止で自民党内に「敵基地攻撃論」浮上! “憲法守って国滅ぶ”では本末転倒…識者「そうした姿勢が北朝鮮などへの抑止力になる」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト イージス・アショアの配備計画停止をめぐって、自民党から敵基地攻撃能力の議論が出てきた。「トマホークを導入した場合、北朝鮮の核ミサイルが移動発射式だと、未然に破壊することは期待できないのだろう。加えて、北朝鮮が、日本にミサイルを発射する状況をリアルに想定することも重要だ。北朝鮮は、米軍の圧倒的反撃を受けることも承知で追い込まれて攻撃してくる。日本の敵基地攻撃能力が抑止力になるだろうか。議論するならば、米軍の軍事力を日韓でサポートする一手段として捉えるべきではないか」という指摘もある。さて、どうなるのであろう。
6/24 マスクしてないと罵声浴びせる「マスク警察」に、あんたこそ迷惑!ストレス発散でやっている卑怯者: J-CAST テレビウオッチ 「おととい13日(2020年6月)の「グッとラック」が取り上げた、マスクをしていない人に罵声を浴びせる「マスク警察」にさまざまな反響が寄せられた。「怖い世の中だ」「暴言暴力反対」「ソーシャルディスタンスをとればいいじゃないか」という批判から、「怒る気持ちはわかる」「私もマスクなしの人とは歩きたくない」の声まで、賛否が分かれた。」、さて、このマスク警察、気持ちはわからぬもないが、それで罵声を浴びせるのはいきすぎと思う。「マスク警察が怒鳴るのは、だいたい女性や子どもか、やさしそうな男性ばかりで、筋肉もりもりの人に怒ることはない。そういうの(マスク警察)を肯定する気にはなれません」、弱い人間なんだろう。
6/24 CNN.co.jp : 米大統領選予測、選挙人獲得数でもバイデン氏がリード 「11月に行われる米大統領選に関する各種の世論調査で、民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領が現職のトランプ大統領に対して2けたに近いリードを示しているが、実際の勝利に必要な選挙人の数でもバイデン氏が優勢とみられている。大統領選で勝利するためには270人の選挙人を獲得することが必要となっている。残念なことに、現時点ではトランプ氏の再選の見通しはおぼつかないものとなっている。」、いよいよトランプ大統領の再選はおぼつかなくなってきたようである。バイデン氏が新大統領となったとき、安倍首相はどうするのか。兵器を爆買いすればご機嫌をとれるというものではない。
6/23 新型コロナ:免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府  :日本経済新聞 「政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。」、政府はなんとしてもマイナンバーカードを使いたいようだが、従来から不具合や情報漏えいが続く政府のデータベース、はたしてどこまで信用できるのだろうか。
6/23 ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持表明、鍵握る麻生副総理 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。次期首相は岸田氏よりも石破氏が有利との見方が与党内で浮上しつつある。これまで安倍首相と共に岸田氏を支持してきた麻生太郎財務相兼副総理の意向が注目されつつある。」、いよいよ安倍政権の終わりが近づいてきたようである。
6/23 コロナ2波は必ず来る、インフルとの同時流行の恐れを医師が解説 | from Open Doctors | ダイヤモンド・オンライン 「新型コロナウイルスはまだ収束したわけではない  日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きつつあり、緊急事態宣言が解除されました。「これで自粛生活も一区切り」と考えている方も少なくないと思いますが、まだ安心はできないと考えたほうがいいでしょう。」、落ち着いてきているように見える新型コロナの感染状況だが、第2波へは気を抜けない。
6/23 中印紛争、尖閣圧力…トンデモ中国習近平の息の根を止めにかかる米国の作戦 秋の大統領選次第で余命が決まる | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「6月15日中印国境地帯でインド軍・中国軍の国境紛争が発生し死者が発生する事態が生じた。同国境地帯では中国の開発進出が先行しており、近年ではインド側も道路建設などを進めて対抗している状況があった。この紛争がどのように帰結に至るかは不明であるが、核兵器を持つ大国同士の死者が出る紛争が発生したことに危機感を募らせざるを得ない。」とある。中国の覇権主義が止まらない。日本のみならず中国は世界の仮想敵国となっている。その中国の習近平国家主席を国賓で招くことは、まさに愚といえる。
6/23 高橋悟の「女性の頻尿・尿失禁」/連載一覧 - 社会ライブ速報まとめ : 日刊スポーツ 女性の頻尿・尿失禁、日本女性の約2500万人もが、オシッコで困った経験を持っているというデータがある。また、成人女性の400万〜500万人が尿失禁を経験とも。症状が続く場合は医師の診察が必要です。
6/22 「納豆がコロナに効く」と海外で注目集める理由 | ニューズウィーク日本版 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 「オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている。K1とK2があるが、体内吸収率のより高いK2が非常に多く含まれる納豆が特に注目されている。栄養バランスと適度な運動が免疫力を高めることはよく知られているが、どうやらビタミン・ミネラルの働きはそれだけではなさそうだ。栄養失調気味の患者は感染後の悪化や、入院中に筋肉を失うのが早く、また退院後も回復が遅い。」とある。これとは関連はないかもしれないが、いまだに感染者がゼロである岩手県、盛岡市は納豆消費量は全国で一位である。
トランプ氏、コロナ検査縮小に言及 高官は「冗談」、野党反発―米:時事ドットコム トランプ米大統領は20日に南部オクラホマ州で開いた選挙集会での発言、「検査をそれだけ実施すれば、より多くの感染者を見つけることになる」と説明。検査は「もろ刃の剣」だと聴衆に訴え、「関係者に『検査を抑えろ』と伝えた」と述べた。この日は、選挙集会の準備に当たったトランプ陣営スタッフ6人がコロナ検査で陽性になったと報じられ、感染拡大「第2波」が強く懸念されていた。−とある。この考え方、世界各国の中で圧倒的に少ない日本のPCR検査数、そのものである。
6/22 安倍首相「御身内・お友達びいき」でいよいよ窮地!側近の夫を法相起用で失敗、妻を擁立してまた失敗: J-CAST テレビウオッチ 「河井克行前法相と案里参議院議員が公職選挙法違反(買収)で逮捕され、容疑のポイントは広島県議らに配った2570万円の出どころだ。昨年(2019年)の参院選挙で、自民党本部は広島選挙区での2議席独占を狙い、現職の溝手顕正氏に加え、県議だった案里を擁立し、案里陣営に1億5000万円の資金を提供した。 溝手陣営へは1500万円だったというから、通常の公認料とは明らかに意味が違う。」とある。党から提供された選挙資金を票の買収に使われたことは明らかだろう。同時に、1億5000万円の資金、全額買収に使ったわけではあるまい。どこにいったのか気になる。
6/22 CNN.co.jp : クロブシャー議員、副大統領候補からの辞退を表明 「非白人を」 「今年の米大統領選で民主党候補の指名を争い、副大統領候補としても浮上していたエイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州選出)は21日までに、副大統領候補の辞退を表明し、白人でない女性を選ぶべきだとの考えを示した。」、選挙の結果次第ではあるが、Black Lives Matterのときにあって、この上院議員の決断は立派。黒を白と言わされ、それでもなお大臣職にしがみつく日本の法務大臣の、なんとみすぼらしいことか。
6/22 なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか(御田寺 圭) | 現代ビジネス | 講談社 ここに興味深い指摘がある。様々な疑惑や、新型コロナ対策の愚作によって支持率を大きく下げている安倍首相だが、若者たちには人気があるというのだ。「若者たちの間では、安倍総理は「この国の頼もしいリーダー」「反対勢力を退け、諸外国に毅然と対応する右派政治家」として人気があるわけではない。その容姿や、プライベートで時折見せるような「天然」的なふるまいも相まって、「かわいいおじさん」という文脈において人気を博しているのだ。」とある。不思議な現象である。
6/22 PCR検査抑制論者たちの責任を問う - 木代泰之|論座 - 朝日新聞社の言論サイト 「感染症予防の観点からは、すべての人にPCR検査をすることはウイルス対策としては有効ではない。産官学で努力しているが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできない。限られたPCR検査の資源を、重症化の恐れのある方に集中させる必要がある」とは政府の新型コロナ対策専門家会議の基本的考え方である。「つまり、コロナ感染を検出するにはPCR検査しかないが、PCR検査の能力が足りないので、重症化しそうな人以外は検査するなとブレーキをかけている。」ということだ。世界の非常識がまかりとおる、「一刻も早いPCR検査を望む患者や医師と、できるだけ検査をさせまいとする厚労省や専門家会議」、これが日本の検査体制である。
6/19 日本の接触確認アプリ「COCOA」、きょう午後3時にリリース - ITmedia NEW 「厚生労働省は6月19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つスマートフォン向けアプリ「COCOA」(iOS/Android)を午後3時ごろに配信すると発表した。利用者が14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるアプリ。米Appleと米Googleが提携して定めた共通規格を使い、Bluetoothで接触情報を匿名で交換する。アプリ名の「COCOA」は「COVID-19 Contact Confirming Application」の略。」、感染源がわからない感染が多くなっている現在、これはいいと思う。
6/19 麻生太郎氏 安倍首相に二階俊博氏・菅義偉氏の更迭や9月総選挙を進言か - ライブドアニュース 「実力者の二階俊博・幹事長が真っ先に掌を返した。二階氏はつい最近まで「安倍4選」論をぶっていたが、いまや4選を尋ねられても、「私のほうから『総理いかがでございましょうか』と伺いを立てに行くようなものじゃない」と突き放す言い方に変わった。」、「菅義偉・官房長官も首相と「官邸内別居状態」と言われ、「信頼関係が完全に崩れ、菅さんはいつ辞任するかのタイミングを考えている」(側近)と見られている。」とある。最後は麻生副総理頼みということか。
6/19 ユニクロマスクつけてみた 雨の行列に並んでゲット - 社会 : 日刊スポーツ 19日発売でかなり行列ができたユニクロのマスク、「そのつけ心地はーー。「さすがにエアリズムだけあって、軽い付け心地で爽やか。エアリズムと書いてある方が肌側につけるらしい。外側と内側間違え易いかも。つけ心地は上部にワイヤが入っていない。ワイヤが入っている使い捨てマスクになれてきてしまっていたので、鼻の装着部分から少し空気が抜けてしまう感じがする。サイズが大事かも」。とのこと。
6/19 金田湾ボート 釣りの浜浦 県またぎの外出自粛が解除されるが、とはいうものの注意は必要。乗合船はまだ不安という方、ボート釣りはいかが。二人連れならば、ちょっと沖に出ても安心。キス、イシモチ、アジなど。楽しめると思います。
6/19 三浦半島で謎の異臭 「南海トラフ地震の予兆か」と地震学者|NEWSポストセブン 「6月4日、三浦市や横須賀市で、異臭を訴える119番通報が夜8時から2時間ほどの間に150件以上寄せられた。「“ゴムが焼けるような匂いがする”という声が多かった。気分が悪くなり緊急搬送された方も1人おられます。火災の危険があるかどうかを調べたのですが、結果として都市ガスの漏れなどは検知されず、原因不明のまま調査は終わっています」(横須賀市消防局指令課) この異臭について「巨大地震の前兆の可能性がある」と警鐘を鳴らすのが、立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授で地震学者の高橋学氏だ。」とある。いやな感じ。
6/18 河井前法相夫妻を逮捕 地元議員ら買収容疑 東京地検  :日本経済新聞 検事長の定年延長まで画策して河井前法相夫妻に対して「2019年7月の参院選で広島の地元議員らに計約2570万円を配って買収したとして、東京地検特捜部は18日、前法相の河井克行容疑者(57)と妻で参院議員の案里容疑者(46)を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。法相経験者の逮捕は極めて異例。」とある。もはや、安倍首相の力は及ばぬということだろう。
6/18 トランプ、陰で習近平に再選支援を要請 ボルトン前補佐官が著書で暴露 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト それにしても、米国トランプ大統領は、選挙に勝つためにはなんでもやるようである。「ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は近く出版予定の著書で、トランプ大統領が昨年6月に中国の習近平国家主席と会談した際、自身の再選の支援を要請していたと明かしている。政権の内幕を描いた著書の抜粋が17日、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の3紙に公表された。」とある。
6/18 「辺野古も見直し必要」 中谷・元防衛相 イージス停止受け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 「中谷元・元防衛相は15日、BS―TBSの番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。」、いよいよ、安倍官邸の政策に自民党内部からノーが出てきた。
6/18 【河野太郎】首相肝いりイージス計画停止 大物2人が仕掛ける安倍包囲網|日刊ゲンダイDIGITAL 「首相が決めたことを覆し、恥をかかせたことは、ある種の“造反劇”です。包囲網が張り巡らされ、官邸は機能不全に陥っている。特にイージス・アショアの件は、政権の終わりを象徴する事案だと政界で受け止められています」とある。安倍一強の時代は終わったようである。
6/18 夏用マスク出そろった!ユニクロ「メッシュ」、YONEX「涼感素材」、伊勢丹「おしゃれ重視」...: J-CAST テレビウオッチ まだまだ油断できない新型コロナ安全対策。夏の暑さ対策のマスクが出てきた。「さまざまなマスクが販売されています」と、若林有子キャスターが出回りだした新型マスクを紹介した。衣料大手のユニクロは、表にメッシュ、内側にTシャツ素材のエアリズムを使い、フィルターを内蔵したマスクを3枚990円で発売する。ビジネスウエアのAOKIは売り場には「通気性が高く、UVカットも取り入れた」などのマスクがずらりと並ぶ。」、試してみてはいかが。
6/17 北が軍事挑発4計画…与正氏の提案暴露に韓国「前例のない非常識な行為」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン 北朝鮮の計画、「〈1〉南北協力事業の金剛山クムガンサン観光地区と開城工業地区への部隊展開〈2〉2018年9月の南北軍事分野合意に従って非武装地帯(DMZ)から撤去した軍の監視所を再び設置〈3〉西南海(黄海)上を含む全ての前線に配置された砲兵部隊の態勢を強化し、軍事訓練を再開〈4〉韓国にビラを散布するために前線の地域を開放」とある。北朝鮮は、緊張を高めて何を狙っているのだろう。
6/17 自衛が必要なのは小池都知事ではないか/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「自粛から自衛の局面に入った」とは小池都知事の言葉だが、これには、「だが、本当に自衛が必要なのは小池の方だろう。18日告示の都知事選挙で再選を誓ったが「もう1度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から、推薦は求めない」と格好のいいことを言い出した。確かに自民党幹事長・二階俊博も9日の会見では「最善、最適の候補だ。直ちに推薦し、積極的に応援する」としていたが、自民党都連との距離は縮まなかった。4年前の出馬会見では「都議会自民党と都民の間に距離がある」「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い。ブラックボックス」といい、「都議会を冒頭解散したい」と都議会自民党を最大の敵として攻め上げた小池。今回「東京大改革2・0」を掲げたが、そこに数値目標はない。先の都知事選の公約では待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロを掲げたが達成できたとは言い難く、「公約よりも当選後、約束してないことをどんどんやりだす。これは首相・安倍晋三の選挙とそっくり。数値目標など出せるわけがない」(都関係者)。その検証は都民の役割だ。」という指摘がある。
6/17 「news23」星浩氏、自民党内で「イージス・アショア」の配備停止へ不満噴出に「官邸主導、安倍一強の流れが息詰まってきた現象」 : スポーツ報知 「自民党が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止をめぐり、国防部会などの合同会議を開き、イージス・アショア導入を決めた当時の防衛相だった小野寺五典・党安全保障調査会長が「しっかり説明がなければ到底承服できない」と述べるなど、党内で激しい異論や怒りが噴出したことを報じた。」とある。自民党内部で何かが起きているようだ。
6/17 麻生副総理と二階幹事長、派閥幹部交え“怪食” 「ポスト安倍」で意見交換か - zakzak:夕刊フジ公式サイト 「麻生太郎副総理兼財務相と、自民党の二階俊博幹事長が16日夜、東京都内の日本料理店で会食した。通常国会が17日に閉会した後の政権運営や、「ポスト安倍」をめぐって意見交換した可能性がある。」、いよいよポスト安倍が動き出したのかもしれない。安倍四選はもはやなかろう。
6/17 「久しぶりにみんなでごはん」が危ない!普通のお店で会食感染が急増: J-CAST テレビウオッチ みんなで会食、これが危ないそうである。「会食で感染したとみられるのは、おとといは48人中13人、きのうは27人中3人だった。東京都の担当者は「新宿エリアが多いです。特定のお店でクラスターが発生しているわけではなく、お店の形態はバーであったり、居酒屋であったりいろいろです」、「いままでよく言われていた夜の街とは別の普通のお店で、一般の人のご飯会でも感染が増えています」、まだまだホッと安心はできません。
6/16 河井案里氏秘書に有罪 公選法違反事件―広島地裁:時事ドットコム 「昨年7月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)罪に問われた自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=の公設第2秘書立道浩被告(54)の判決が16日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。」、さて、河井夫妻への逮捕の手は伸びるのか。
6/16 イージス・アショア配備計画“停止”舞台裏で何が? ANNnewsCH 河野防衛大臣は15日、秋田県と山口県の、地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備計画について、「停止する」考えを明らかにしました。河野防衛大臣:「コスト・時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」−とある。安倍内閣の防衛計画の目玉であったイージスアショア、トランプ大統領再選の後退で状況は変わったのであろうか。
6/16 国会閉会で響く「号砲」 河井克行前法相・案里参院議員逮捕の「Xデー」は近い 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット) 「広島を舞台にした検察と現職国会議員との攻防が佳境を迎えている。2019年7月の参議院選挙。初当選を果たした自民党の河井案里氏と、9月に安倍政権で法務大臣の職に就く夫・克行氏らが、県内の首長、市議会、県議会など地方議員、運動員らに現金を配ったというのだ。その額は2千万円超。すでに検察は国会閉会の直後、案里氏、克行氏を立件する方針を固めているという。」とある。河井夫妻が逮捕となれば破格の選挙資金を提供した官邸への影響はさけられまい。
6/16 経産省とサ推協がメディアに配布した“取材拒否”文書の中身|日刊ゲンダイDIGITAL 「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」に対するメディアの取材に対して、「安倍政権は知らぬ存ぜぬ。メディアに「取材するな!」と“圧力文書”まで送りつけている。」というのである。理由は、「サ推協は〈コールセンター等には強い苦情等が寄せられる中、職員はとても不安と恐怖を感じております〉とし、仮に来訪者が殺到した場合〈申請審査業務がストップせざるを得なくなり、給付が遅れることにつながります〉と通知。〈取材は絶対に厳にご遠慮くださいますようお願い申し上げます〉と要請している。」というもの。識者の指摘は、「取材を制限するなど異常です。どういうプロセスでサ推協が給付金事業を受託したのか、本当に事業遂行能力があったのか、さまざまな疑惑が明らかになっています。取材を受けないのは、後ろめたいことがあるからではないか。支給の遅れをメディアのせいにするなど最悪です。国民の知る権利にもとる行為です」、まさに異常事態である。
6/16 「感染者の56%が無症状の人から感染する」米科学誌の研究が衝撃だ 日本はどうする?: J-CAST テレビウオッチ 米科学誌「サイエンス」によると「世界各地で集められたデータをもとに感染の広がり方を分析した研究論文を掲載した。論文によると、発症前の感染者が46%、発症後の感染者が38%、無症状の感染者が10%で、接触感染は6%だった。つまり、発症前の感染者(無症状)と無症状の感染者を併せて、56%が無症状。岡田教授は「歌舞伎町のホストも無症状だったが、感染のメインは症状がない人。発症する2日前からウイルスを外に出すため発症前の人を見つける事が大切」と力説する。」というもの。PCR検査が重要ということに変わりはない。
6/15 安倍首相は「戦後民主主義のあだ花」か?  政治学者中島岳志が分析する「本質を忘れたリーダー」とは | ハフポスト 「新型コロナウイルス対策は後手にまわり、布マスク2枚の配布もうまくいっていない。賭けマージャン問題まで発覚した検察庁法の改正をめぐっては、Twitterデモを機に多くの反対意見が出てきた。毎日新聞や朝日新聞の世論調査でも、内閣支持率は30%を切った。日本経済新聞社とテレビ東京が6月上旬に実施した調査では38%。こちらも下がった。」とある。実際の支持率はすでに20%以下であろう。安倍一強の時代は終わりつつある。
6/15 データが突きつける「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト2」という現実(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース 日本モデルとして自らの新型コロナ対策を自慢してみせた安倍首相だが、実体は、
1)100万人あたり死亡者数が1名未満かつ収束しつつある集団
タイ、台湾、マレーシア、カンボジア、ラオス、ヴェトナム、パプア・ニューギニア
2) 100万人あたり死亡者数が2名以上6名以下かつ収束しつつある集団
韓国、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール*、オーストラリア、マレーシア、中国
〈*シンガポールでは、4月に入り外国人労働者、貧困層でパンデミックが発生し、現在制圧中であるために収束しつつあるかは評価が分かれる〉
3) 100万人あたり死亡者数が6名以上かつ増加中の集団
フィリピン、日本、インドネシア
このように、大きくは既に収束している、または収束を目前にした集団と、死者数が未だに増加中(収束の目処がつかない)集団にわかれ、後者は東アジア、東南アジア、大洋州の中では目立って死亡率が高いといえます。
残念ながら日本は、東アジア、東南アジア、大洋州における三大失敗国家の一つであり、「謎々効果」によって何故か欧米の1/100という死亡率という集団の中ではワースト2と言えます。要するに「日本SUGEEEE」ではなく、「コロナ駄目国家」であることが数字で如実に示されています。しかもこれは、自己申告の統計に基づくものであり、検査抑制による著しい過小評価という日本特有の統計の欠陥を含んでいます。しかもいまだに死者数が増加中という大きな問題を抱えています。」である。
6/15 米のワクチン「12月から来年前半には接種できる」、安倍首相「確保へ交渉している」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン 「安倍首相は14日のインターネット番組で、新型コロナウイルスのワクチン開発で米バイオ企業モデルナの取り組みが進んでいると紹介し、「12月から来年の前半にはおそらく接種できるのではないかと言われている」との見方を示した。英製薬大手アストラゼネカにも触れ、「(両社のワクチンが)完成した暁には、しっかりと確保できるよう交渉している」とも述べた。」とある。それが事実であればおおいにけっこうなこと。だが、そのワクチンの有効性については何の言及もない。いったい誰が信じるだろうか。
6/15 東京 48人感染 新宿“夜の街”集団検査20人含む 新型コロナ | NHKニュース 15日の都内の新たな感染者数は48人。「東京都内での15日の感染の確認が48人だったことについて、東京都の小池知事は記者会見で、「きのうも47人、きょうは48人の陽性者で、『そんなに増えたのか』と考えるかもしれないが、これは、陽性者を出した飲食店の皆さんに積極的に検査を受けてもらったことによって陽性者が増えたということだ。確認できているという点で、むしろ確かな数字になってきているのではないか」と述べました。」とある。疑わしきを積極的に検査する。これが東京都にとって一番重要だろう。油断すれば、爆発的感染が起きる。感染の実態が知りたい。
6/15 大統領と袂を分かったエスパー国防長官の危うい立場と続く余震  WEDGE Infinity(ウェッジ) 米国エスパー国防長官の発言、「法秩序維持を目的とした軍隊投入は最後の手段であるべきであり、最も切迫した深刻な状況下においてのみ検討されるべきだ。われわれは目下のところ、そのような状態には直面していない……私自身、(非常時に軍隊投入を認めた)「1807年反乱法」の発動も支持しない」、トランプ政権の閣僚でありながらおのれの信念にしたがう。法務大臣でありながら総理大臣のわがままでに従い、それを順法とする日本の閣僚がいるが、こういう大臣は日本にいないのか。
6/12 「昼カラオケ」でまた10人が集団感染 いずれも60歳以上 - ライブドアニュース 「札幌市の保健所は、昼にカラオケを提供する市内の喫茶店で10人(利用客8人、従業員2人)が感染したとして新たにクラスター(集団)感染と認定した。「昼カラ」の集団感染は2例目。感染者はいずれも60歳以上。13人が感染した別の喫茶店と近く、感染者には5月下旬に両店を訪れた利用客が1人いるという。」とある。「昼カラ」には注意が必要。
6/12 「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託:東京新聞 TOKYO Web 「電通が再委託を受けている事業は、今月末で終了するキャッシュレス決済のポイント還元事業。登録店舗でクレジットカードなどで買い物をすると、税込み価格の最大5%が還元される。二〇一八年設立の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が落札し、一九、二〇年度に計三百三十九億円で事務を受託している。事業の統括を担うはずのキャッシュレス推進協議会は、運営統括の名目で、電通に委託費の90%にあたる三百七億円で再委託。コールセンターや審査業務は電通から電通ライブを経由して、パソナやトランスコスモスに外注。ここでも給付金と同じ面々が登場する。」とある。経産省と電通、パソナ、トランスコスモス。どういう仕組みだろう。
6/12 【安倍晋三】「73歳定年制」にNO!自民古参決起は安倍1強崩壊の裏返し|日刊ゲンダイDIGITAL 「衛藤征士郎氏(79)や河村建夫氏(77)、平沢勝栄氏(74)ら70歳を越えるベテラン議員が、12日にも下村博文選対委員長に「73歳定年制」の廃止を申し入れる。」とある。その是非はともかくも、自民党内から安倍一強に対する反乱が始まったのかもしれない。「もし、安倍1強が盤石だったら、安倍さんに反旗を翻すような動きは起きなかったかもしれない。党の規則にノーを唱えるわけですからね。この先、党内抗争が激しくなる可能性がある。安倍さんは、50人いるベテランを敵に回したくないはず。ベテラン議員が“いまがチャンス”と考えてもおかしくありません」、さてどうなるのであろうか。
6/12 官邸、味しめた中抜き 経産省は手先に/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「官邸が電通をかませれば中抜きし放題ということに味をしめたのではないか。公共事業のゼネコンよりも悪質な利権といえる。本来この作業は県庁でも市役所でもできるのではないか」。これには「官邸官僚政治におびえた主計局・会計検査院と、政治の走狗(そうく)となった経産省というのが実態ではないか。このいかがわしい仕組みを通さなければ、もう少し早く支給金が振り込まれ、助かる企業がもっとたくさん生き残れたと思うと、経産省は産業を助ける役所ではなかったのかとがっかりする。」という指摘もある。
6/12 CNN.co.jp : 新型コロナの死者、9月に再び急増の恐れ 米有力機関が予測 「ワシントン大学医学校・保健指標評価研究所(IHME)のクリストファー・マレー所長は11日、「もし9月の増加をチェックできなければ、今回のパンデミックが我々の予想通りに肺炎の季節性に従った場合、10月から11月、その後の数カ月にかけて状況が悪化する可能性がある」と述べ、「季節性は、第2波を引き起こす極めて大きな要因になる」と指摘した。」とある。日本の新型コロナ対策では不安である。
6/11 トランプ氏陣営、バイデン氏リードのCNN世論調査に撤回と謝罪要求 - ライブドアニュース 「ワシントン(CNN)米大統領選に向けた最近の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に大幅リードを許しているとの結果が出たのに対し、トランプ陣営は11日までに、CNNに調査結果の撤回と謝罪を要求した。」とある。メディアの世論調査まで文句をいうようになったトランプ陣営。「CNNのデイビッド・ビジランティ執行副社長はトランプ陣営の主張と要求を拒否。「私の知る限り、CNNの40年の歴史の中で、米国の政治家や選挙陣営がCNNの世論調査の結果を気に入らないという理由で法的措置を示唆してきたのは初めてだ」と述べた。」。とある。官邸のいいなりになる日本のメディアは、CNNを見習ってはどうか。
6/11 【安倍晋三】安倍首相と麻生氏が密談…10.25解散総選挙は脅しじゃない|日刊ゲンダイDIGITAL 昨年の花見から始まり、検事長の突然の定年延長、そして新型コロナ対策への愚策の連発。いよいよ追い詰められた安倍政権だが、どうも今秋の解散総選挙を考えているらしい。「安倍首相は節目節目で麻生さんに相談しています。このタイミングで1時間も会ったのは、追い詰められている裏返しです。何しろ、支持率が急落しただけでなく、若手からも政府批判の声が上がり、安倍1強が崩れつつある。危機感を強めているのは、天敵の石破さんと二階幹事長が接近し始めたことです。しかも、菅官房長官まで離反する可能性が強まっている。もし、二階―菅―石破がタッグを組んだら、安倍首相は引きずり降ろされかねない。麻生さんとの会談をオープンにしたのは、“解散があるぞ”と党内を牽制し、反アベの動きを封じ込める狙いでしょう。解散となれば、公認権を握っている総理総裁には誰も逆らえませんからね」、さてどうなるのやら。
6/11 かまぼこが一番おいしいのは厚さ何ミリ?小田原かまぼこ老舗が300人試食実験: J-CAST テレビウオッチ これからの真夏、冷酒がうまい季節だが、ほどよく冷えたかまばこを肴にするというのもいい。自宅でかまぼこを切って食べるには、どのくらいの厚さがベストか。答えは、「小田原の老舗かまぼこ店の青戸佳予子さんがシェアしたのは、「かまぼこを最も美味しく食べられる厚さ」だ。「かまぼこは12ミリに切ることで、プリプリした食感を楽しめ、魚の風味も一番感じやすくなります」とのこと。お試しを。
6/11 今晩「東京アラート」解除!パチンコ店再開、飲食店の営業延長、大規模イベントOKで大丈夫か?: J-CAST テレビウオッチ 「今晩12日午前0時(2020年6月)にも東京アラート解除される。白鴎大学の岡田晴恵教授は「解除は数字的にはギリギリですが、解除するなら今しかないという政治的判断も大きいです。制限を緩めるときは、対策と一緒にやらなくてはなりません。薬、呼吸器、発熱外来、病床、軽症者を入れるホテル、体育館、検査態勢などをやりつつ、解除を拡大していくことになります」と解説した。」、まさにそういう対策が求められるだろう。
6/11 新型コロナ、感染リスクを減らすセックスは?「マスクして、キス避けて」ハーバード大の研究が助言 | ハフポスト 「新型コロナ禍で人と人との接触を減らすことが求められ、人々の性生活にも影響が及んでいる。ハーバード大学の研究結果として、セックスする場合にマスク着用やキスを避けることなどを勧めるガイダンスが発表された。」だそうである。まあ、普通はしないけれど。
6/10 米大統領、国防長官解任を一時検討 米紙が報道 - 産経ニュース 「白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に広がる抗議デモを巡り、ウォールストリート・ジャーナル紙は9日、トランプ大統領がデモ制圧に軍を投入する自身の強硬論に反対を表明したエスパー国防長官を解任しようとしたが、周囲から反対されて思いとどまったと伝えた。」、トランプ政権内部に大統領の考えに反対する国防長官がいる。自らの政治信条に従い、職を辞することもいとわない。日本の安倍政権にそういう大臣はいるだろうか。
6/10 トランプ大統領の支持率、危機的水準に、CNN世論調査(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース 「米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、7ポイント減少した。CNNの委託を受けた世論調査会社SSRSの調査で明らかになった。トランプ氏に対する支持率は38%、不支持率は57%だった。支持率は2019年1月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ(父)大統領の同時期と同様の水準で、2人とも再選は果たせなかった。」とある。今年の大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利したら安倍首相は、どうするのだろう。
6/10 内閣支持率が急落、浮上する秋のコロナ解散説 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 安倍晋三首相による秋口の衆院解散断行説、「さまざまな政権スキャンダルが連鎖する中での国会閉幕は、野党の追及をかわすための「得意の逃げ恥作戦」(立憲民主幹部)であることは明らか。危険水域に近づく内閣支持率のV字回復も見込めない中での秋口解散は、「自爆テロになりかねないリスクもはらむ」(自民長老)。ただ、安倍首相にとっては「政権の死に体化を避けるため、残された唯一の手段」(同)ともみえる。」、とある。自ら身を引く、せめて安倍首相に有終の美を飾って欲しいと思う。
6/10 「夏マスク」出そろった!熱中症対策だけでなくひんやりして気持ちいい...ネット販売中: J-CAST テレビウオッチ これから夏の季節、注目されているのが夏マスク。「まずはヨネックスの「スポーツフェイスマスク」。バドミントン日本代表やプロテニスプレーヤーのウエアに使われている涼感素材となっている。実験では衣服内温度が3度下がるそうだ。「吸汗速乾メッシュ加工」や「抗菌加工」もある。葉書で受け付けていて、6月15日(2020年)からはオンラインでも。値段は840円(税別)。」、「次はその名も「ひやマスク」。コックス(イオングループ)のもので、生地の接触冷感素材は夏蒲団などに施されており、抗菌防臭、吸水速乾性だ。内側にウイルス飛散を防ぐため取り換え可能なフィルターが入っている。2枚セット1200円(税別)。オンラインストアで予約販売中。」とある。真夏の涼しいマスク、試してみてはいかが。
6/10 日本では「コロナ検査数」がこれからも増えない、その知られざるワケ(村上 和巳) | 現代ビジネス | 講談社 何故、日本ではPCR検査が増えないのか。「そもそもPCR検査は、人手と手間暇がかかる検査で一気に検査件数を増やすというのは無理がある。また、作業工程を自動化する装置も発売されているが、高額な装置であり、どこの施設でも導入できるわけではないのが実状だ。こうしたことが必ずしも検査件数が増えない原因とされている。」という説明がある。が、韓国や米国、EUの国々では大量の検査を実施している。理由は別にありそうだ。
6/9 マイナンバーと銀行口座の紐付け、1人1口座を義務化──高市総務相 - Engadget 日本版 「高市早苗総務大臣は6月9日の記者会見で、マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は1人1口座に限る方針を示しました。」とある。それにしても、自民党は何を考えているのかしら。銀行口座は、個人にとってもっと重要な個人情報。これとマイナンバーとつなげると、個人情報が政府に丸見えになる。万が一この情報が政府のサーバーから漏れたら誰が責任をとるの。日本の省庁のセキュリティは最低、ハッカーの餌食になることは見えている。
6/9 CNN.co.jp : 武漢市の新型コロナ、昨夏にすでに感染拡大か 米研究 「新型コロナウイルス感染症は中国湖北省の武漢市で昨年8月から広がり始めていた可能性があるとの研究結果が報告された。米ハーバード大学医学部のチームが、衛星画像とインターネット検索のデータを基に論文を出した。この論文は査読はまだ行われていない。ボストン小児病院のジョン・ブラウンスタイン博士らがまとめた未査読の論文によると、武漢市内の病院で昨年8月以降、駐車場の車が目立って多くなり、12月にピークを迎えていたことが衛星画像から判明した。」とある。これが事実ならば、中国は感染発生をかなりの期間隠蔽していたことになる。この中国の指導者を国賓として日本に招待する、安倍内閣はくるっているとしかいいようがない。
6/9 田原総一朗×堀潤 メディアが報じない政治家・官僚・検察の関係に斬り込む「民主党内閣を潰したのは検察」(TOKYO FM+) - Yahoo!ニュース
「田原:そう。小沢一郎が民主党の代表になった。そうしたら西松建設の(収賄)問題で小沢一郎が強制起訴された。で、元検事の郷原(信郎)さんと長妻(昭・当時の年金担当大臣)さんに「これはどういうことだろう」と聞きました。
で、そのときに朝日新聞をはじめ各紙が「小沢が悪い、小沢が悪い」って書きまくった。だから僕は某新聞の幹部に「これは検察が言っているのだろうから、検察によれば、というのをなんで書かないんだ?」と聞いたら、「書いたら出入り禁止になります。検察が怖い」と。
さらに最初の秘書が釈放になったら、また次の秘書が逮捕された。今度は世田谷の深沢の土地問題で。この逮捕によって、民主党の議員たちが「小沢が悪い」って。菅内閣のときに小沢は民主党から追い出された。ところが、結局これも何もなかった。要するに検察によって小沢がやられたことで、民主党自体が分裂しちゃったんですよ。」
検察は自分の組織を守るために小沢を無理やり起訴し、民主党を解体した。
6/9 日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「発展すれば中国は共産党の一党独裁から脱するという期待は裏切られた。中国共産党は1989年の天安門事件で改革主義者たちのデモを弾圧し、その後も先進技術を駆使して全体主義の強化に努めてきた。諸外国が対中関係の見直しを進める中、共産党は悪びれる様子もなく独裁色をますます強めなたら中国を超大国の地位に押し上げようとしている。」とある。尖閣諸島へ脅威を与え続ける中国、日本は中国に対して明確な立場をとるべきだろう。日本の最大の仮想敵国は中国であることを認識する必要がある。
6/9 《新型コロナ》猛毒タイプ、そして第2波・第3波を迎え撃つ「夏の備え」 | 週刊女性PRIME 「今回のような感染者数や死亡者数だったのは、妥当だったのかは検証や反省をしてみなければなりません。日本はPCR検査が他国に比べ圧倒的に少なく、検査をせずに回復した方や亡くなった方が多いはずで、実態がつかめていません」とある。感染者数は減ったように見える。だが、これが本当の数字か、疑ってみる必要がある。安倍政権も小池都政も信用できない。
6/8 小沢一郎氏 安倍首相の河井氏に関する弁明予想…「御批判は真摯に受け止めます」/芸能/デイリースポーツ online 国民民主党の小沢一郎衆議院議員の言である。「総理はこう言うだろう」「任命責任は私にあります。御批判は真摯に受け止めます」「それでおしまい。任命責任とはそんなに軽いものか。こんな人物を法務大臣にしておいて、言葉だけ、反省したふりで、それで終わりか。いま一人ひとりが、この内閣について考えないといけない」、安倍総理の人間性を評する、まさにそのものである。
6/8 「膝で押さえつけ」「女子部屋に乱入、下着姿を撮影」入管職員の女性への暴行、セクハラ―森法相の責任重大(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース 「難民であったり家族が日本にいたり等、母国に帰れない事情がある外国人達を、長期拘束(収容)している法務省出入国在留管理庁(入管庁)。その収容施設で深刻な人権侵害が繰り返されていることは、国内外のメディアで数え切れないくらい何度も報じられてきたが、入管庁には全く自浄能力がないようだ。今年4月に東京入国管理局(東京入管)の収容施設で起きた入管職員らによる組織的な女性収容者達への虐待・セクハラ事件について、有志の国会議員達がヒアリングを重ねているものの、入管庁側は事実関係の調査と説明を拒み続けている。」、東京入国管理局で信じられないことが起きている。米国における黒人に対する警官の暴力に通ずる。「入管職員達は女性達に「仮放免を待っているなら、許可を与える気はない。それが罰だ」「ここから出る方法は2つしかない。コロナに感染するか、(死んで)遺体袋に入るかだ」という暴言を吐いたとのことだ。」とある。
6/8 原因不明…三浦半島の“謎の異臭”は首都直下地震の前兆か|日刊ゲンダイDIGITAL 4日夜、神奈川県の三浦半島で発生した謎の異臭、専門家は、「地震や地滑りなど地殻変動に伴うにおいは、地質学の関係者では常識です。微妙なにおいの変化は地殻の変化を察知するのに重要です。大きな地震は、本震の前に小さな揺れが頻発します。この揺れで岩石が崩壊し、焦げたようなにおいが発生します。1995年の阪神・淡路大震災でも1カ月前から断続的ににおいが確認されています。三浦半島は活断層が非常に多いエリア。活断層が動いたことから、岩石の崩壊が重なって、まとまった“異臭波”がつくられ、南からの風に乗って北上した可能性があります」と指摘。首都直下型地震は近いのだろうか。
6/8 新型コロナ便乗して税金私物化!旅行・飲食業界に1・7兆円ばらまいて怪しげな業務委託費: J-CAST テレビウオッチ 「新型コロナウイルスに関する今年度の第2次補正予算の不透明さが浮き彫りになった。「Go Toキャンペーン」に1兆7000億円が計上されているが、旅行業界向けに1泊当たり2万円補助、飲食業界向けにはオンライン予約でポイント付与、イベントのチケット代も割り引き・クーポン券と、税金をばらまくのだという。その業務を民間事業者に下ろし、委託費が3095億円と全体の2割近い。委託費とは案内メールやPR費、振り込み代行料だという。」とある。今そこにある危機とは新型コロナ治療対応による病院の倒産危機である。安倍政権、どうも見るところがちがうようである。
6/8 第二波に備えて、専門家会議や厚労省の反省が必要 BLOGOS 「実効再生産数に基づけば、緊急事態宣言を出すべきは3月半ばであって、実際に宣言を発出したときには、解除すべきタイミングだったことになる。そういう議論が起こるのを避けるために、意図的に数字を出さなかったのではないかと勘ぐりたくもなるのである。もう一つ、有効な基準として、超過死亡がある。これは、過去のデータから予想される死者数、インフルエンザなどの流行で実際の死者数が超過する現象をいう。WHOが導入し指標であるが、東京では超過死亡は3月であり、4月以降はなくなっている。このデータから見ても、緊急事態宣言を発するべきだったのは、3月であって、4月7日ではないことになる。要するに、緊急事態宣言を発令するときの科学的基準はなかったのであり、解除の時ときも万人を納得させるような明快な基準は提示できないままである。第二点の医療提供体制の逼迫について、注目すべきは院内感染であり、これこそが医療崩壊につながるのである。東京の感染者の実に14%が医療関係者であり、病床不足よりも、医師や看護師が感染によって仕事ができなくなるほうが遙かに深刻である。」、安倍政権の新型コロナ対策は、まさに愚策の連続である。
6/5 委託費3000億円に批判 観光支援策「税金無駄」の恐れ―野党追及、政権に打撃も:時事ドットコム 「政府が新型コロナウイルス対策で実施する観光需要喚起策「Go To キャンペーン」をめぐり、最大3095億円が事務委託費に回され「税金の無駄」につながるとして、立憲民主党など野党が批判を強めている。コロナ対策では予算の使途に関する野党の追及に政府が十分に対応できない場面が目立つ。国民の疑念を払拭(ふっしょく)できなければ、政権の求心力低下に拍車を掛ける可能性もある。」、新型コロナウイルス対策のほとんどが利権がらみというおぞましさ。PCR検査をおさえ感染者数を少なくすることによって収束へ向かっているとうそぶく、安倍内閣を信用する国民はどれだけいるだろうか。
6/5 賭けマージャン「黒川氏と同レート」の自衛隊員は「停職」 法務省「参考にせず」 - 毎日新聞 「政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。」、安倍内閣、もはや破綻している。内閣の各大臣には常識というものがないようである。
6/5 小沢一郎氏、麻生氏“民度”発言に「ナチスの発想」 - 社会 : 日刊スポーツ 国民民主党の小沢一郎衆院議員の言、「これぞまさしくナチスの発想。憲法改正はナチスの手口に学べとか、ヒトラーの動機それ自体は正しかったとか言うだけのことはある。そもそもこんなレベルの人物が副総理で、他国の民度云々などと偉そうなことを言えるのだろうか」と批判。「五輪開催国なのに、世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか」、その通りだと思う。同時に何もしない、なにもできない安倍内閣だからこそ、国民は自衛していると言っておこう。
6/5 横田滋さん死去 拉致被害者ら関係者の反応は… | NHKニュース 拉致被害者家族会の横田滋さんが老衰でなくなった。家族会の一人の方の言である。「活動した仲間がどんどん減って少なくなってきた。私たちの活動が、北朝鮮にちゃんと届いているのか、どうやったら取り返せるのか。はっきりと打ちだしていかないと、なにもしないで時間だけがたつという状態が続くと、なんのために努力をしてきて、北朝鮮にいる家族のために早く助けたいために頑張ってきたのか。これが消えてしまう。ほっとけばこうなるということを各担当は認識していただいて早急に手を打っていただきたい」、ある。はっきり言っておく。安倍内閣はこれまでいったい何をしてきたか。国民の命を守れない、こんな内閣はいらない。
6/5 安倍内閣また大ボラ!新型コロナワクチンを全国民に接種って?まだアベノマスクも届いてないのに: J-CAST テレビウオッチ 「国費で製造ラインを整備して、最終的に国民全員に接種するとしています」、いったい安倍内閣はなにをしようというのか。いうことは全部嘘。専門家の言である。「可能性ゼロではありませが、非常に非現実的。うまくいって、来春までにひょっとしたら」。大ボラもいい加減にしてほしい。
6/5 地獄はこれから、飲食・小売りに「ソーシャルディスタンス禍」がやってくる | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン 新型コロノウイルスの感染が始まって提唱されてきたソーシャルディスタンス、このサービス業への影響はこれから致命的になる。「飲食店や小売りについていえば、ソーシャルディスタンスを求められる限り、コロナ前の半分くらいしかお客さんをお店に入れられないことになります。お客さんの方でも、ソーシャルディスタンスを気にする人ほどお店に来なくなるでしょう。ざっくりいって、お店の売り上げはコロナ前と比べて半減してもおかしくないのです。」、これを防ぐには徹底した感染検査体制の確立しかない。いまだにクラスター感染検査を主軸とする政府の対策、まさに亡国である。
6/4 トランプ米大統領と国防長官が対立、抗議行動への軍動員巡り−関係者 - Bloomberg 「トランプ米大統領は3日、黒人男性暴行死に端を発する抗議行動への連邦軍動員の是非を巡りエスパー国防長官と対立した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同長官が動員に反対する立場を公の場で表明した後、両者はホワイトハウスの大統領執務室で会談した。エスパー長官はこの日、国防総省で記者団に対し、米国内において法執行当局の任務を軍に遂行させるのは「最後の手段」であり、この場合の対応は州兵の方がよりふさわしいと述べた。トランプ大統領は1日、暴力抑止に向け都市や州が行動しないなら全土に軍隊を配備することも辞さないと明言していた。」とある。安倍首相のいいなりにつじつまあわせをしようとする森法務大臣とは大違いである。
6/4 河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 「昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。」とある。その原資となった1億5千万、いったい誰の指示であったのか。
6/4 秋以降も警戒は継続 新型コロナの終息はいつになるのか?|日刊ゲンダイDIGITAL 
【Q92】夏休みまでに流行は落ち着きますか?
「おそらく暖かくなっても終息には影響しません。中国やアメリカでも紫外線の強さによってウイルスの感染力が弱まるか研究がなされた結果、影響しないことがわかっています。現実として暖かい東南アジアでも感染の拡大傾向がみられますから」
【Q93】ずばり、終息はいつになると思いますか?
「ワクチンができなければ、今後2〜3年間は季節に関係なく感染が拡大します」
どこかの国の首相が収束へ向かっていると会見で言ったが、現実をまったくしらないようである。
6/4 日本列島で相次ぐ地震、東京湾群発も 首都圏では「三重」のリスク、関西地方も巨大地震の前段階の兆候 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 「5月31日から今月1日にかけて、北海道、茨城県、鹿児島県で最大震度4を観測する地震が立て続けに起きた。東京湾でも5月下旬、小規模な群発地震も発生している。専門家は、日本列島周辺にひしめく4つのプレート(岩盤)の影響があると分析。首都圏では「三重」のリスクがあり、関西地方も巨大地震の前段階の兆候が出ていると警告する。」「最近、紀伊半島や兵庫県南部、三重県南部、京都府南部などで小規模ながら阪神淡路大震災に似たタイプの地震がかなり起きるようになってきた。次の南海地震の前段階の傾向が顕著に出てきている」とある。備えをされたし。
6/4 安倍突き放し発言 二階の腹どこに/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「党幹事長・二階俊博が意味深な発言をした。二階はこれまで安倍の自民党総裁4選について「党内では安倍さんだろうと思っている人が多い」と発言してきて4選支持と思われてきていたが、2日の会見で「総裁から『総裁をやりたい、やらせていただく』という表明があって、私の方から『総理いかがいたしましょうか』って伺い立てていくようなものじゃなかろうが」と突き放す発言をした。これまでコロナ禍で国会を閉じたがる首相に「国会は簡単に閉じられない」とたしなめたり、給付金30万円の閣議決定をひっくりかえさせたり、黒川問題でも官邸の暴走を止めるなど官邸主導に歯止めをかけてきた二階の腹はどこにあるのか。やはり花道探しの一環か。」、自民党の中で何かが始まったのかもしれない。アベノマスク、緊急事態宣言解除会見、検事長定年延長、安倍は越えてはいけない一線を越えてしまったようだ。
6/3 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末(新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース 「感染防止の自衛グッズとして需要が急増したマスクは3カ月以上も店頭から姿を消し、装備が必須の医療従事者の下にさえ、十分に行き渡らなかった。個人や中小事業者を救済する給付金も窓口の自治体や担当官庁の段階で目詰まりを起こし、必要とするキャッシュが届かないことに悲鳴や怨嗟の声が上がっている。原因の大半は行政のデジタル化の遅れにあるといっても過言ではない。海外メディアでは、厚生労働省が全国の自治体から集まる日々のPCR検査の件数と結果の一部をファックスで集計していることなどを指し、「“IT(情報技術)後進国”としての日本の弱点がそのまま露出している」(韓国『中央日報』)などと報じている。」とある。いまどきファックス、ありえないだろう。
6/3 田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 「5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27%で、6日に行った調査の40%から急落した。なお、不支持率は64%で、前回の45%から19ポイント跳ね上がった。さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安倍内閣の支持率は29%で、16、17日に行った調査の33%から4ポイント落ち、何よりも、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以後、初めて支持率が30%を割ったのである。そして不支持率は52%と、5割を上回った。前回は47%であった。国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。」、安倍首相はこの意を解さないであろうが、自民党はどうするのか。
6/3 【黒川弘務】検察悩ます黒川氏賭けマージャン告発 不起訴なら非難囂々|日刊ゲンダイDIGITAL 「検察は立件するのか――。黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題をめぐり、市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」が2日、黒川氏に対する告発状を東京地検に提出。検察は捜査に頭を抱えているようだ。」、検事長によるマージャン賭博、検察はこれを立件するか否か、国民は注視している。
6/3 裸の王様・安倍晋三の"電撃辞任"で「公明・山口那津男総理」が急浮上だ 国民悲願の一律給付金実現の立役者 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに、日本モデルの力を示したと思う」。安倍総理の常識離れした「手前味噌」はかねて知られているが、緊急事態宣言の全面解除を表明した5月25日の記者会見で語った言葉の数々には、国会担当の記者たちからも冷笑が漏れた。だが、そんなことはどこ吹く風よと「我が国では、人口あたりの感染者数や死亡者数をG7の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。私たちの取り組みは確実に成果をあげており、世界の期待と注目を集めている」と悦に入る姿は、まさに「裸の王様」状態そのものだ。−それにしても、安倍首相の頭の中はいったいどうなっているのか。
6/3 CNN.co.jp : NZ、来週にも国内移動制限など解除へ 11日連続で症例報告なし 「ニュージーランドのアーダーン首相は2日、新型コロナウイルス対策の規制を早ければ8日の週にも緩和する可能性があると発表した。アーダーン首相は記者会見の中で、同国では11日間連続で新規の症例が報告されていないことから、予定を前倒しして8日に閣議を開き、警戒レベルについて検討すると表明。「向こう数日で予想外の症例がこれ以上なかった場合に限り、その週のうちに警戒レベル1に移行できるかもしれない」と語った。」とある。一方日本ではまともなPCR検査も行なっていない。いったいどれだけの感染者がいるのかさえわからない。ニュージランドと比べて安倍政権の愚策、絶望的である。
6/2 トランプ氏が緊急演説 黒人差別の抗議デモを巡り軍の派遣を表明 - ライブドアニュース 警官による被疑者逮捕時の暴行をめぐって白人によるアフリカ系アメリカ人に対する人種差別として、米国内で抗議デモが続いている件、トランプ大統領は鎮圧のために軍の派遣を表明した。元々人種差別発言が問題とされていたトランプ大統領だが、この対応が政権の命取りになる可能性が出てきた。
6/2 都内で新たに30人以上の感染者 5月14日以来の30人超え - ライブドアニュース 緊急事態宣言が解除されてからわずか1週間で東京で、30人以上の感染者が出た。新型コロナ感染対策について、もともと日本政府はPCR検査を絞っておこなってきた。実際の感染者数がわからないままである。潜在する感染者がわからなければ、感染拡大を防ぐことができない。検査態勢を根本から変える必要があろう。
6/2 古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)  黒川弘務東京高等検察庁検事長への「訓告」措置、「国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。」とある。責任は誰にあるのか、明白である。
6/2 【永田町・霞が関インサイド】支持率は危険水域に!?「政治的な賭け」に出た安倍首相…菅官房長官との間に“距離”も 政局のキーパーソンは二階幹事長 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 「マスコミ数社の世論調査で内閣支持率が30%を下回り、今や安倍晋三政権は「危険水域」にあると報じられている。確かに、拙速に過ぎた検察庁法改正をめぐり、推進派と慎重派の対立のただ中に発覚した黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン」問題が効いた。と同時に、この間のコロナ禍対策についての政治決断の過程で、安倍首相と、官邸の「危機管理のキーマン」とされた菅義偉官房長官との間に生じた「距離」も無視できない。」とある。安倍内閣に引導をわたす日は、そう遠くない。
6/2 【安倍晋三】国民の怒り再燃 全戸配布で沸き起こる“アベノマスクの乱”|日刊ゲンダイDIGITAL 「マスク不足が解消に向かう中、今さら布マスク2枚が届いても、有権者はどう思うか。『こんなモノに466億円もの国家予算をつぎ込んだのか』と、改めて怒りに火を注ぐようなものです」、この愚かな政策、自民党には誰も止める人間はいないのか。
6/1 アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保管を」 菅長官|au Webポータル国内ニュース 「菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、政府が配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人が出ていることをめぐり、新型コロナウイルスの「第2波」などに備えて自宅で保管して欲しいという認識を示した。」、誰も使っていないわけだから、もう配布を中止してもいいと思う。
6/1 全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から 新型コロナ終息願い SNSで世界へ - ITmedia NEWS 「花火業者の有志で作る「Cheer up!花火プロジェクト」は、6月1日の午後8時から5分間、全国各地で一斉に花火を打ち上げる。「悪疫退散を祈願し、花火を見上げて全国の人に笑顔になってもらう」としている。」、悪疫退散を祈願、全国民の願い。
6/1 【安倍晋三】安倍首相「逃げ恥作戦」大誤算…G7サミット延期で計画倒れ|日刊ゲンダイDIGITAL 「安倍首相は会期末の17日に国会を閉じ、月末、アメリカに飛んでG7サミットに参加する予定だった。現在、渡米した人は、帰国後2週間、隔離生活を要請される。本人は隔離生活を過ごした後、そのままフェードアウトする形で夏休みに突入するつもりだったようだ。ところが、トランプ大統領がG7の延期を突然発表。“海外脱出”は、計画倒れに終わった。」とある。全世界が新型コロナウイルス感染で非常事態で、いったい誰が出席するのだろう。ドイツのメルケル首相はすぐに欠席を表明していた。これが常識である。実に愚かな安倍首相。
6/1 命の選別か?北海道介護施設で感染の11人が入院できないまま死亡 医師は「絶望的な状況でした」: J-CAST テレビウオッチ 「北海道最大の新型コロナクラスターが発生し、15人の入所者が亡くなった札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」だが、そのうち11人は病院に入院できないまま施設で死亡していた。施設での最初の感染者は60代女性。4月18日(2020年)に発熱し、25日に陽性が確認された。その後28日は70代から90代の14人の感染も判明した。国の指針は「新型コロナ陽性患者は原則入院」だが、施設の14人はすぐには搬送されなかった。」とある。国の医療体制行政が問われよう。
6/1 すごいぞJリーグ!関係者2340人全員にPCR検査とは!政府も見習うべき大英断だ: J-CAST テレビウオッチ 「サッカーのJリーグは7月4日(2020年)に試合再開を決め、今月20日までに選手、スタッフ、審判ら関係者2340人全員にPCR検査をするという。再開後も2週間に1回継続検査をする。」とある。これに対して、「ポイントは、PCR検査の拡充ということではなく、2340人全員検査という点です。狭い意味での医療ではない。では、何のためにやるのかというと、日常を取り戻すため。安心してサッカーができる状態を作るため。これは(他の競技にも)広がって、スポーツだけじゃないかもしれない。Jリーグの意味のある決断だと思います」というコメントも。正論である。それにしても、このごにおよんで、何ゆえ、国はPCR検査を渋るのか。検査をしなければ本当の感染者数はつかめまい。


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