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9/30 日刊ゲンダイ|活火山に囲まれる川内原発 再稼働すすめる安倍政権の狂気 安倍政権は、なにがなんでも原発を再稼動したいようである。考えてみれば、これは当然のことである。そもそも原発を推進してきたのは自民党であり、その自民党が原発の看板を下ろせるはずもない。福島は、たまたまの想定外の不可抗力で起きた事故であり、原発は今でも絶対安全なのである。そう思うしかあるまい。が、これだけはいえる。一度起きたことは二度起きる。今度はどこの町だろうか。万一起きたとすれば運が悪いだけである。
9/30 関東大地震に警戒 噴火前後に多くの発生事例…周辺に13火山集中 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 御嶽山の噴火により多くの登山者が被害を受けているが、ちょっと気になるのは火山噴火と地震の関係である。今から300年以上前の1707年の宝永地震では、49日後に富士山が噴火、地震によってマグマ溜りが強い刺激を受けたことが原因と考えられている。これとは反対に、国後島の爺爺岳噴火の5年後の78年に、国後島と択捉(えとろふ)島間の海峡、国後水道付近でマグニチュード(M)7・7の地震が起きている。3.11以降、なんども繰り返してきたが、日本列島いたるところ、どこで大地震が起きてもおかしくないことだけは、たしかである。
9/30 CNN.co.jp : 御嶽山噴火の死者12人、心肺停止36人に 捜索は中断 御嶽山の噴火で、多くの心肺停止状態の登山者が見つかっているという。また、山頂付近は有毒な火山ガスである硫化水素の濃度が上がっており、危険な状態と判断され、捜索活動は中断しているという。素朴な疑問がある。県警や自衛隊に有毒ガスのための防護服ははないのだろうか?もちろん山頂付近であるので捜索が困難であることは理解できるが、この防護服があれば、もっと早い救助活動ができたと思う。総じていえることだが、日本の国、地方自治体には基本的に危機管理を行う能力がなく、今後その能力を持つ考えもない。要するに国民の命を守る気持ちなどはさらさらないということである。
9/30 外国人教師からみた日本の英語教育の問題点「クソみたいな教科書を使っている」 | 日刊SPA 日本の学校の英語教育に関する、外国人教師からの評価、「ほとんどの生徒は選択形式のテストで高い点数をとることしか頭にないね。教わる文法もほとんど実生活じゃ役に立たないし、そもそも使われてないようなものばっかり」「クソみたいな教科書をクソみたいなネイティブが校閲してる。授業で使えって言われた教科書は7歳児が書いたみたいだったし、本当に校正してんのかってクレームの手紙を送ったよ」「1000時間のうち、いったいどれぐらい英語を聞いたり話してる? ほとんど日本語に訳したり、日本語で説明してるよな。これじゃ子供は一生英語で考えることはできないよ」、まさにその通りである。ひとつ提案がある。米国や英国の小学校や中学校の国語教科書を使うことである。
9/30 日韓企業の過剰貯蓄:2兆5000億ドルの問題:JBpress(日本ビジネスプレス) 驚くべき数字である。日本企業は、229兆円(2兆1000億ドル)の現金を保有、これは日本の国内総生産(GDP)の44%にも相当する金額だそうである。バブル崩壊の際に銀行融資を引き上げられる、いわゆる貸しはがしが起きたが、これは、その対処だという。これだけの貯金があれば、いくら金利を下げたところで、銀行から金を借りて設備投資を行う企業は出てこない。金融緩和で金が流れたのは株式市場であり、実体経済ではない。だとすれば、アベノミクスはまったく的外れなことをやっていることになる。
9/29 死亡・心肺停止31人、山頂から500mに集中:朝日新聞デジタル 登山中に火山噴火、痛ましい事故である。「死亡が確認された4人と心肺停止状態で見つかった27人の大半が、山頂から南に延びる登山道沿いの約500メートルの間に倒れていた」という。専門家は、水蒸気爆発といっており事前の予測は困難だというが、こうしたことは多くの休火山でも起こりうることである。GPSなど、これだけ技術が発達した時代である。何かよい観測方法はないだろうか。亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。
9/29 日刊ゲンダイ|日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」 アベノミクスに対する手厳しい批判である。いわれてみれば、アベノミクスで得をしているのはごく一部。やがて庶民のふところも豊かになるといっているが、実際は円安で物価だけが上がり、ふところはさみしくなるばかりである。今、我々が見ているのは実態をともわないインフレーションのもっとも悪いかたちかもしれない。
9/29 CNN.co.jp : 日本の土産物、買って帰るなら「ランドセル」?  「日本を訪れる外国人の間で、小学生が使うランドセルが土産物として人気を呼んでいる」だそうである。ランドセルが日本固有のものなかどうかは知らないが、興味ある話である。日本人は、意外と日本の商品のよさに気がついていないのかもしれない。常識にとらわれない発想、こういうものが日本の企業には必要なのであろう。
9/29 この「母の思い」を裏切ってはならない 横田早紀江さん慟哭手記「神様もう一度、娘(横田めぐみさん)に会わせて…」  | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社] 「家族の中心であった、あの元気で明るい女の子が消えてしまった。生きていく気持ちもなくなってしまうほど、悲しく恐ろしい出来事が私たち家族にのしかかってきました。どこかで絶対に生きていると信じることで希望をつないでいても、黒雲は常に心のうちに湧き起こります。泣きわめき、街々をさまよい歩き、どうしてこれから生きてゆくのか……とむなしい日々が流れます」、この思い、日本の政治家に、どれほど届いているのだろうか?
9/29 DENON JP | DP-500M 今やMP3となってCDさえも若い人たちは聴かなくなったようでもある。われわれ、かってのオーディオファンは、ときにアナログレコードのあの音色に心が震えるほどに郷愁をおぼえる。たしかにCDやMP3にはレコードのようなノイズは聞こえてこない。透明な音色である。が、技術的にどちらの性能がいいか悪いかは別にして、レコードのもっている、あのふっくらした甘い音は聞こえてこない。デンオン、今でもレコードプレイヤーを製造しているメーカーのひとつである。
9/26 CNN.co.jp : アラスカでM6.2の地震 高速道路で落石も 米国アラスカ州でマグニチュード(M)6.2の地震、震源はアンカレジの北西約130キロメートルで、震源の深さは約100キロ。専門家は、『通常、アラスカでは1日に約100回もの地震が起きている」とした上で、「これほど深い震源で大きな規模の地震は珍しい」』と指摘、東日本大震災以来、太平洋プレートに隣接する様々な地域で様々な地震活動が続いている。
9/26 ナショナリズムの奇妙な復活:JBpress(日本ビジネスプレス) ロシア、中国を筆頭にしてナショナリズムが台頭しつつある。米ソ冷戦時代は、その体制の下で領土拡大、あるいは他国への侵攻は限定的だった。ソ連崩壊後、多くの国で内戦が起こったが、他国への侵略は米国の軍事力の前では陰を潜めていた。今、米国は対イスラム過激派組織で手いっぱいであり、その間隙にロ中が台頭してきた。今、あらたに、これに日本が加わろうとしている。戦争の時代が始まるのかもしれない。
9/26 世界初!2歳のわが子に母親の肺移植「自分の肺をあげられたことが嬉しい」 : J-CASTテレビウォッチ 明るいニュースである。母親の肺を、肺が縮んで硬くなり呼吸困難になる特発生性間質肺炎という難病の2歳9か月の男児の肺に移植する世界初の手術が行われ成功した。母の愛、子の生きる力、すばらしいと思う。
9/26 過半数が「経営にマイナス」と回答 大商が円安110円で緊急調査 - SankeiBiz(サンケイビズ) 急速な円安進行がおきているが、これに対して、『1ドル=110円程度の為替水準が続いた場合「経営にマイナスの影響が大きい」と回答した企業は54・5%』とい調査結果が出ている。一方『「プラスの影響が大きい」という回答は7・4%。「影響はほとんどない」は23・1%だった。望ましい為替水準については「1ドル=95〜100円未満」が29・8%、「100〜105円未満」が27・3%』。アベノミクス、正確には財務省による金融政策、もう手詰まりである。
9/26 もはや“国民病の胃もたれ”と上手に付き合うためには? | 日刊SPA! 20〜60代の男女に対する調査で、「胃もたれ」の経験がある人の約7割が「以前と比べて胃の不調を感じる」と回答したそうである。胃もたれや胸やけを訴える割合は年齢とともに増加しており、厚労省の発表では「男性は60代で女性は50代で、3人に1人が症状を訴えます。加齢に伴う胃の機能低下が一因と見られ、胃もたれは今や“国民病”といえる健康課題となっています」とのこと。
9/25 日刊ゲンダイ|国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係 国連総会の一般討論演説で安倍首相は、「常任理事国」入りを訴える予定である。それはそれとして、まともな軍気力をもたない国が常任理事国となることはない。まあ、いうは勝手である。
9/25 CNN.co.jp : マッハ1.6の旅客機開発、米アエリオンがエアバスと協力   米国で超音速機開発がおこなわれる。目標とするのは、マッハ1.6(時速約2000キロメートル)。12〜18人の乗客を載せてロサンゼルス―東京間を6時間でつなぐことができるそうである。
9/25 90歳認知症女性から預金窃盗の78歳女性...本人も認知症で「覚えてない」 : J-CASTテレビウォッチ 「60代、70代の合わせて217歳の女性3人組が、90歳の認知症女性からお金を騙し取る」、実に切ない事件である。「被害にあったおばあちゃんは、アパートを経営しその一室に住んでいました。その隣に住んでいたのが78歳の無職女性で、約10年前から被害者の部屋に出入りしていたようです。被害者の認知症が進行すると、自分の知り合いのヘルパーを紹介するからとそれまでのヘルパーを追い出し、山形、巻島容疑者の2人を紹介したそうです」というのが事件の発端。主犯は、78歳の女性のようだが、その78歳の女性も認知症となり、お金を何に使ったのか覚えていないという。老々犯罪、あまりに悲しい。
9/25 下降する景気、消費税の呪い 失速懸念高まるアベノミクス|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン アベノミスによって経済ははたして成長sじたのか、これはあきらかに否である。4月の消費税増税の影響もあるが、それ以上に円安による輸入現在原材料のコスト高が企業の国際競争力を低下させている。消費もけっして伸びていない。問題は、この敗戦処理をどう行うかである。
9/25 中国の国防専門家「第3次世界大戦に備えろ」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 『第3次世界大戦は起こり得る──中国国防大学の教授がそう予言し、中国はそれに備えるべきだと主張している。韓旭東(ハン・シュイトン)教授は共産党機関誌人民日報系のタブロイド紙「環球時報」に寄稿した論説で、多くの国々が「新たな形態の地球規模の戦争の時代」に突入しつつあると論じた。』、これは決して空論ではない。その火種はすでに燃え始めている。東南シナ海、そしてウクライナである。この意味で言えば、現在の集団的自衛権は、結局は自分の国は自分で守れに行きつく。どの国も、他国を守る余裕を持たないからである。
9/24 神戸新聞NEXT|事件・事故|最悪の結末…児童らに衝撃 「犯人に強い憤り」校長 行方不明になっていた小学校一年女子児童がポリ袋に入った切断遺体が見つかった。死体遺棄容疑で、近所に住む君野康弘容疑者が逮捕された。遺体が見つかったのは、この児童の自宅から東に約100メートル離れた雑木林の草むらだったという。動機がなんであるのかわからぬが、あまりに非人間的な犯罪である。亡くなった女児の冥福を祈るほかはない。
9/24 東京新聞:高齢者負担「やむなし」7ポイント増 厚労省社会保障意識調査:政治(TOKYO Web) 厚労省の調査によると、『年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と30・4%の人が考えている』そうである。たしかに高齢者社会であるが、医療や介護においてその負担を高齢者が負担することはやむを得まい。が、高齢者においてはほとんどが年金という限られた収入での生活である。それを削っての負担には限界もある。およそ65歳をさかいに高齢者と呼ばれるが、0歳や75歳まで働くことができるはずである。高齢者への働き口を作ることも重要であろう。高齢者による高齢者のためのコンビニや弁当チェーンなどもあってもいい。
9/24 東電社長「朝日報道に深く侮辱された」 吉田調書誤報でNYタイムズに寄稿 - 政治・社会 - ZAKZAK 『朝日新聞が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」に関する誤報を取り消した問題で、東電の広瀬直己社長の「虚偽の報道によって従業員は深く侮辱され、行動が誤って伝えられた」などとした投稿が22日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に掲載された。』という。この男は何もわかっていない。体を張って最悪の事態を止めようとしたのは現地の職員であり、東京でのんびりかまえておた連中ではない。いまだに多くの人々が故郷を追われ仮住まいである。また、被爆の健康被害は顕在化するのはこれから何年か先のことである。事故を起こした罪の深さを、いまだわかっていないようである。
9/24 >原発再稼働の真の目的は?安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見 この夏、原発は一基も稼動しなかった。それによる深刻な電力不足もおきなかった。たしかに火力発電による電気料金の値上げもあったが、それを国民はたえて生活してきた。企業もこれによる致命的な影響を受けていない。そすひた状況下で何故原発再稼動を急ぐのか。物事にはなんでも裏がある。政治にも裏があるということである。そもそも原発事業は自民党が始めたことである。それを否定することはできないのであろう。
9/24 この円安と株高をどこまで喜ぶべきか?|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン 「円安になって、燃料をはじめとする輸入品の価格が上がっています。生活者にとって、アベノミクスは本当にプラスなのでしょうか?」、これは素朴な疑問であるが、真実でもある。エネルギー、工業原材料、食品を、その多くを輸入する日本にとって円高は国民の生活を苦しくするだけである。給料が上がるというが、大手企業以外、ほとんどその朗報を聞かない。ましてや年金で暮らす高齢者にとっては苦しくなるばかりである。アベノミクスには、高齢者に対する棄民政策の一面があることを知っておくべきである。
9/22 維新の党、結党時から国家観などで距離感… 再編に水差す各党“お家事情”+(1/3ページ) - MSN産経ニュース 結党当初は多くの注目と期待を集め、一時は民主党にとってかわって第2の党となる勢いの大阪維新の会であったが、途中で太陽の党との合併、そして分党、さらに結いの党との合流、ようやく新党「維新の党」となった。ここに見えるのは政治の世界がいかに複雑怪奇であるかということであり、政治家とはいかに権力欲のかたまりであるかということである。残念なことだが、再びこの維新の党がかっての勢いを取り戻すことはあるまい。
9/22 「温暖化対策を」40万人デモ NY、過去最大規模  :日本経済新聞 ニューヨークで国連気候変動サミットを前に「地球を救え」などと温暖化対策の強化を訴える約40万人が参加のデモ行進が行われた。世界中で起きている異常気象が地球温暖化によるとすることに大きな異論はないが、二酸化炭素排出のみがその原因だけとは思えない気がする。むしろ、太陽活動による影響がより大ではないのか、そんな気がしてならない。我々は地球温暖化の本当の理由に気がついていないのではないだろうか?
9/22 日刊ゲンダイ|元NHK永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」 それにしても、現在のNHKはどうなっているのだろうか?「籾井勝人会長辞任要求」の署名数が1527人からされている。OB10人に1人が署名に応じた計算であるという。NHKによる「集団的自衛権」の報道に関して、与党側の主張の時間が114分、それに対して、反論側が77秒という。NHKは国民のものであり、政府のものではない。この公共放送が国民の知る権利を著しく阻害している。
9/22 CNN.co.jp : 中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか 米検察当局が米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴したそうである。容疑者にはバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団(DBNグループ)のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いがかけられている。中国の多くの技術はこうした産業スパイによる技術獲得によることは否定できない。日本の多くの企業が現地生産として多くの技術移転を行ってきた。泥棒に追い銭とはこのことである。
9/22 巻頭特集 第1部 日本経済に大異変!景気急降下、再びデフレへ 安倍総理とヘタレ大臣たち この内閣でニッポンの危機を救えるのか  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 「安倍総理は、今回の内閣改造で、邪魔者排除や利権配分など『いかに自分が得をするか』しか考えなかった。ついでに支持率と株価も上がれば一石三鳥ということだったのでしょう。しかし、改造後も株価は横ばいで、世間には期待外れムードが漂っている。国民は、これが所詮『安倍総理が自分のためにやった改造』だと気付いているんです」とは自民党閣僚経験者の言である。改造人事からもれた人々の声かもしれないが、一理ある。政権は「景気は確実によくなっている」と繰り返してきているが、4月の消費税増税以降、経済指標は、むしろ不景気にすすんでる。アベノミクスで一体誰が裕福になっているのか、国民は知るべきであろう。
9/19 東京株、6年10カ月ぶり高値=1万6321円、109円台の円安 - WSJ 円高が急激に進んでいる。19日の円相場は1ドル=109円台、これを受けて日経平均株価は前日比253円60銭高の1万6321円17銭と大幅に続伸。円安が進めば、「輸入食品とかみんな値上がりしてますし、石油が上がればガソリンや電気が上がって、家計にはすごく影響がでると思いますね」「消費税が上がって、物価も上がっていると、お財布から羽根が生えたようにお金が消えていく。スーパー行くと『あれ、こんなに買ったかな?』と思うほど、物価が上がってる実感がありますね」ということになる。実際、「中小企業、輸入関係が苦しくなっていますよね。株価が上がってるわりには一般の人の生活にそれが反映されてない。株価を上げれば経済いいだろうという論理には、もうならなくなってきている」。見かけの景気回復と生活の向上感、かなり差がある。
9/19 CNN.co.jp : スコットランド独立否決、英国に残留 英国北部スコットランドの英国からの分離、独立に関する住民投票は開票の結果、反対多数で否決された。反対が55.3%、賛成が44.7%。「賛成派は、独立によって、今より豊かで民主的な国になれると訴え、反対派は逆に独立は財政悪化を招き生活も悪化すると警告」、結局は未知の独立国家よりも現状維持を選んだということになる。
9/19 日刊ゲンダイ|男のいさかいは日常茶飯事 老人ホームはトラブルの巣窟だ 福島市の養護老人ホームで入所者の老人が布団の上で血だらけで倒れているのが見つかり、殺人容疑として逮捕されたのは、同じ入所者で無職の66際の男だった。理由はまだわかっていないが、一般に、「男女間のトラブルは報道が増え、施設側も配慮するようになったことで減少しています。ただ、男性入所者同士のいさかいは日常茶飯事。男性は上下関係をつけたがるし、高齢になるほど感情むき出しで歯止めが利かなくなる。<言葉遣いが鼻につく><上から目線が気に入らない>など、ささいなことから大ゲンカになるのです」ということがあるという。人生はむずかしい。
9/19 日刊ゲンダイ|日本人は68歳から「老人」 若く見える人は何が違う? 老人と呼ばれるのは一体何歳からか?WHO(世界保健機関)による高齢者の定義では65歳からとなる。そうした年齢にあっても。、「自分が子どもの頃は60歳といったら、どこをどう見ても老人にしか見えませんでしたが、いま自分がその年を過ぎても老人という自覚はまったくない。日々の生活でも老人扱いされたこともないし、まだシルバーパスをもらえる年齢でもない」という人が増えている。それは、それでいいと思う。体力の低下はいかんともしがたいが、本当の老いは精神の老いから始まる。
9/19 「9・16震度5」的中の東大名誉教授が予測する「次の危険」│NEWSポストセブン 今後の関東地方及び近辺での地震活動については、「7月以降、伊豆半島の南に位置する伊豆諸島の大島、三宅島、小笠原諸島の父島、母島、さらに北側の神奈川県内に異常変動点が広がっている。これらの地域は引き続き注意が必要です。半年以内に震度5以上の地震が起こる可能性は非常に高いといえます」であるとする。過去の実績からみてこの予測の確立はかなり高いと思う。いざというときはあわてずに!
9/18 政府、対ロ追加制裁へ=G7連携重視、19日発表 - WSJ 政府はウクライナ問題に関し、ロシアへの追加制裁を行う。これによりロシア政府関係者らへの日本入国査証発給停止や資産凍結の対象拡大が行われることになる。日本はロシアとの関係、あるいはG7主要国との連携、どちらかを選択することになる。世界は、米国一強からロシア、中国、EUとの4極関係となる。どちらを選択するにしても、米国がその軍事力を低下させている今、自国の防衛力強化なくしては、外交の後ろ盾も失いかねない。難しい選択である。
9/18 首相、地方経済活性化へ意欲 「景気回復を全国隅々まで」:政治:中日新聞(CHUNICHI Web) 「景気回復の波を全国隅々までに届けて行かなくてはならない」という安倍首相の言はもっともであるが、派遣社員制度拡大によって雇用の不安定化がある限り、消費は伸びず、景気も上向かない。いつ首を切られるかわからない状況下で、国民は積極的に消費はしない。
9/18 危ない8つの活断層 茨城地震で浮き彫り “M8〜6級”リストアップ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 先日以来、プレート型地震の危険性についてふれているが、直下型地震としては活断層による地震発生の可能性も無視できない。専門家によれば「4年以内に50%以下」の確率でM7級の首都直下地震が発生するという。もっとも危険視されているのが「立川断層帯」、これによりM8〜6級の大地震の発生が予想されている。
9/18 CNN.co.jp : 歩行者が多ければ「青」延長、ロンドンにハイテク信号機 英国英ロンドンでの、「信号待ちの歩行者の数を数えて青信号の時間を調整するシステム」、これはいいと思う。日本では高齢者が青信号の間に横断歩道をわたりきれないことが、ままある。こうしたシステムがあれば横断歩道上の事故も減るかもれない。また、車が走行の際、前方が死角になっているばあい、人や車などが存在するとき、それを運転者に知らせるシステムも開発されるといいかもしれない。
9/18 開運商法「ブレスレット購入」で被害180万円!除霊しないと不幸が続きます... : J-CASTテレビウォッチ 以前、霊感商法なるものがあったが、これは悪質な開運商法である。「運が開けるなどと言って商品を買わせ、個人情報を入手してさらにカネをむしり取る」商法で、2013年度には被害額8億円、3年間で3倍に増えたそうである。高齢者が狙われやすいの要注意です!
9/17 身元不明者:台帳、警察署で家族が閲覧 大阪府警 - 毎日新聞 大阪府警が認知症などの人が身元が分からないまま施設に保護されている人について身元不明者の顔写真などをまとめた台帳を府内65警察署で閲覧できるようにするという。警察庁などによると、認知症による徘徊などで行方不明になり、警察に届け出があった人は昨年、全国で1万322人いるそうである。よい取り組みだと思う。
9/17 日刊ゲンダイ|埼玉・栃木で5弱…専門家に聞いた「首都直下」は近いのか? 16日の地震、「5月5日(M4.2)の茨城南部の地震をきっかけに、プレート境界周辺での地震が続いています。先月24日に埼玉県加須市で震度4を観測した地震も同じ場所で発生しています。しかも地震が起きるたび、接触部分が内側にもぐりこんでいる。いずれ圧力で耐えきれなくなり、沈み込んだプレートが一気にはね上がる可能性があります」「さらに、柏崎千葉構造線は、首都直下地震を引き起こす『東京湾北縁断層』にもかかっています。両構造線とも、3・11以降、活発に動いています。近い将来、大地震を引き起こす可能性があるため、注意が必要です」という指摘、直下型は地震警戒情報も間に合わない、突然ドカンとくる。家具や大型家電製品などの固定などはあらためて確認をしておいたほうが無難。
9/17 地震的中の東大名誉教授 伊豆大島、厚木他の異常変動に注目│NEWSポストセブン もうひとつ、地震関連記事の紹介。「父島・母島まで異常変動の範囲が延びてきたことで、大地震の可能性はより高まっている。この南北に分布する複数の電子基準点の中央部に位置する伊豆大島近海には特に警戒が必要です。 ここでひとたび地震が起これば、首都圏への影響は非常に大きい。都心部は地盤が緩いため、震源が遠くても震度が大きくなるためです。実際、伊豆大島近海が震源だった5月5日の地震では、大島が震度2だったにもかかわらず、千代田区では震度5弱を記録した。多くの人は都心部の地下を震源とする『首都直下型』を心配しますが、伊豆諸島で大規模な地震が起これば、同じように危険なのです」、さらに、首都圏・東海ゾーンでは、神奈川県内の厚木、湯河原、大井といった基準点で大きな変動があり「近年の研究では、関東大震災の最初の震源が大井近くだったとされている。首都圏全域に大きな影響を及ぼす大地震の兆候である可能性は否定できない」ということである。
9/17 【世界を斬る】強まる米軍の「韓国撤退論」 日本を敵対視する姿勢に高まる批判 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 対日批判を強めている韓国に対して米国が批判的である。日米は軍事上の同盟国である。また、韓国に対北朝鮮軍に対して駐留軍を展開する米韓も軍事同盟国である。いわば日韓は米国にとって対北朝鮮、中国に対する軍事拠点である。「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約3万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」。またこういう指摘もある。「日本政府は朝鮮半島情勢に冷淡で、有事の際に日本に駐留する米海兵隊や航空兵力による支援活動に支障が出る恐れがある。日本政府の態度は、実際に朝鮮半島の軍事情勢に悪影響を与えている」。
9/17 黒田総裁の相次ぐ金融政策に関する発言をどう見るか | THE PAGE(ザ・ページ) アベノミクス、冷静に考えてみれば日銀によるインフレ誘導である。円安によって、原材料の多くを輸入にたよる日本経済の物価は上がるが、問題は物価の上昇に平行して所得が上がらないことである。大手企業は利益を出していると聞くが、これは本来アベノミクスとは関係がない。株価だけが上がる金融バブルである。これもやがてはじける。もうそろそろ気づいてもいい頃である。諸氏へ、みなさんの生活は楽になっていますか?
9/16 「下から突き上げる揺れ」 都心でも震度4:朝日新聞デジタル 先週お知らせした、関東圏での地震発生の危険性、きょう起きたのは北関東を震源にした地震、今回、地震が発生した地域では、年に1回程度、M5規模の地震が起きており、数年に一度はM6前後の強い地震が発生しているが、東日本大震災以降は、活発度を増しているという。余震もふくめて警戒が必要。
9/16 【日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 歴史観の欺瞞示す朝日虚報 - 政治・社会 - ZAKZAK 『あの戦争を、日本の「国」による侵略戦争であったとする連合国の歴史観であり、それを受け入れた戦後日本そのものともいえる。だから、進歩派知識人とは、この歴史観から出発した戦後日本の優等生であり、いわばアメリカの占領政策の産物でもあった。』という考え方がある。これは一面では正しい。が、当時の列強に対する大東亜共栄圏という理想と戦争論とは切り離して考える必要がある。大義と莫大な国民の犠牲とは別の話である。理屈の前に、兵、国民を無為に死なせた政治の責任は問われなければならない。
9/16 マッサージシート|Body Care Store Dr.Air (ボディケアストア ドクターエア) 自宅にマッサージチェアがあればと思っても、その大きさや重さにあきらめている人は少なくないかもしれません。これは、「シート」のように薄く、重さ4.6キロで持ち運べるマッサージシート。価格も3万円弱、試してみてはいかが?
9/16 「スサノオノミコトは朝鮮半島からやってきた」と梅原猛氏│NEWSポストセブン スサノオノミコトは日本書紀、古事記にもアマテラスオオミカミの弟神として書かれている。そのスサノオノミコトが朝鮮半島からの渡来人であった。そうだとすれば姉のアマテラスオオミカミも朝鮮半島からの渡来人ということになる。その歴史的真偽はともかくも、古代において日本は朝鮮半島とは人材交流をふくめ、密接な関係があった。そういう関係がありながら、現在の韓国とのギクシャクした関係、非常に残念である。
9/16 まるで「金正恩」そっくり今度はアメリカ相手に軍用機で挑発 暴走・習近平、気は確かか!? イカれてないか 韓国・中国【第2部】 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] まるで金正恩そっくり、そういわれて見るとそうである。」「中国軍の戦闘機が8月19日、海南島周辺の公海上の空域を飛行中の(米軍機)P8ポセイドンに、異常接近した。数回にわたって、約9mの至近距離まで接近し、搭載する装備などを誇示したのだ。最後は6mの距離まで、これみよがしに異常接近した後、転換して立ち去った」という米軍の会見、まるで中国が米国を軍事的に挑発しているしか思えない。米ソから米中へ冷戦の始まりである。
9/12 遅きに失した朝日新聞社長「記事取り消しと謝罪」福島原発・吉田所長調書と慰安婦強制連行 : J-CASTテレビウォッチ 朝日新聞が福島原発・吉田所長調書および慰安婦強制連行の記事について、それを誤報として記事取り消しを行い謝罪した。新聞は言論の砦として、時の政権、行政に対して常にそれを検証し、問題があればそれに反論を述べることは、その使命である。が、その報道には最大限の公正さが求められる。朝日新聞は、その使命を果たしてきたはずである。が、今回の誤報は、あまりに言論報道機関としてはずさんであり、自らその使命を放棄したにほかならない。あまりに残念である。
9/12 消費税引き上げ延期提言 日本経済への悪影響懸念 NYタイムズ - 政治・社会 - ZAKZAK 来年10月に予定されている消費税率10%への再増税に関して、海外からその経済的影響を懸念する声が出始めている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載。これは、恐らくは様々な情報ルートからの分析の結果なのであろうと思われる。日本経済の失速は、米国にとってその経済的、軍事戦略的に最重要課題のひとつである。安倍政権がいかに、経済指標を操作しようとも、その実態は米国の情報機関に筒抜けである。安倍政権はいかなる判断をするのであろうか。
9/12 地震予測的中東大名誉教授 来年1月までに大地震可能性指摘│NEWSポストセブン 非常に気になる予測である。8月半ばから日本全国で震度3以上の揺れが続いているが、これについて「7月6日以降、日本全国で異常変動が起きている。何週にもわたってこれだけ広範囲かつ大規模な動きが見られるのは、3年前の東日本大震災以来初めてといっていい。地震が起こる場所を一点に絞ることはできないが、過去の例を見ると大地震の場合、異常変動は発生の半年前から確認されます。異常変動が見られる地域では、すでに震度3クラスの揺れが起きているが、これだけ広範囲の異常だと小さな地震では終わらないかもしれない。異常変動が記録されたあと、まずその周辺で震度2〜4の地震が起き、それから震度5〜6の大きな地震が起こることが多い。そのため今起きている震度3クラスの地震は無視できない。来年1月までに大きな地震が起こる可能性は極めて高いと考えます」と専門家の指摘である。用心にこしたことはありません。
9/12 世界で6億人の雇用が足りない! | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本は、非正規雇用の促進によって雇用の安定性が崩れているが、素直に考えれば雇用の安定は生活の安定であり、それが消費拡大につながる。企業は非正規雇用によって経営の安定を考えるが、結局は消費をおさえ、それが経営基盤を危うくしている。世界銀行とILO(国際労働機関)、OECD(経済開発協力機構)の共同報告書のいう、「雇用は景気回復の基盤となる」、この当たり前の事実をあらためて考えるべきときである。
9/12 健康(ヘルス)に関する話題……本と雑誌のニュースサイト/リテラ 「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」、これは、福島原発事故発生の際の当時の福島原発第一・吉田昌郎所長の言である。東日本はその危機状況にはないが、一方で原発事故によるあらたな健康被害が出始めている。「なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない」という報告がされている。「セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向が見られたのである」ということだが、これを言下に否定せず統計的実態調査を、まずは始めるべきであろう。それにしても、原発事故によって東日本壊滅、この言葉の意味を行政府、財界ともに理解していないようである。
9/11 デング熱の国内感染者が100人を突破 - 相談電話も2,000件目前に | マイナビニュース デング熱の感染が広がっている。厚生労働省によると、国内で新たに7人のデング熱に感染し、いままでに感染が確認された国内の患者は15都道府県で計103人。感染経路は「蚊がデングウイルスに感染した人の血を吸い、体内で増殖させた後に別の人間を吸血することで、デング熱の感染者が増えていく。」とうことなので、感染を防ぐには蚊にさされないことが第一、さらに自宅周辺の蚊の駆除が大事である。感染が確認された患者の地域に住む人は注意が必要です。
9/11 大気不安定 局地的な非常に激しい雨に NHKニュース 今や、日本全国でかってないほどの記録的豪雨が起こりうる状況である。北海道では、11日午前7時30分までの24時間雨量も千歳市支笏湖と恵庭市で400ミリ、札幌市南区山間部で350ミリ、同区東部で300ミリであり、気象台は、「これまでに経験したことのない数十年に1度の大雨」と発表。
9/11 日刊ゲンダイ|世界中が非難! 高市早苗大臣と“極右団体代表”の問題写真 以前からその言動を問題視されてきた高市早苗総務相、ナチスもどきの「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物とのツーショット写真が海外のメディアが一斉に取り上げられ始めている。たしかに米国が日本による米軍機能の一部肩代わりを求めていることは否定できないが、それにより日本が戦前のようなファシズムにもどることは期待されていない。むしろ、米国の最大の憎悪の的でである。日本では英霊とされている特攻隊兵士は、世界ではイスラム過激派の自爆テロリストと同様視されている。
9/11 【検証55歳からの性 SEXパートナー学】更年期後の性欲には差がある - 愛と性 - ZAKZAK 女性が更年期を迎えると、体調不良などからセックスを拒否することが往々にしてある。これは、女性は50歳前後になると、卵巣機能の低下に伴い、女性ホルモンの分泌が激減して伴う更年期障害があらわれためであるが、さらに60歳頃に更年期障害の症状が治まっても、性欲が復活しない人がいる。この女性ホルモンを補うための食材として大豆のイソフラボンがいわれている。「大豆を食べると、腸内細菌によって、イソフラボンがエクオールという成分に変わり、女性ホルモンのような働きをしてくれます。そのため、閉経前後で女性ホルモンが低下しやすい時期は、特に豆腐や納豆などの大豆食品を積極的に食べると、良いといわれているのです」ということである。夫婦そろって、更年期後も性生活を続ける一つの方法かもしれません。夫婦円満の秘訣、お試しあれ。
9/11 自衛隊の「AAV-7」大量調達は世紀の無駄遣いだ 老朽化した米国の水陸両用強襲車をなぜ52両も?:JBpress(日本ビジネスプレス) 『老朽化のためアメリカ海兵隊が「作戦にも維持延命にも限界が近づきつつある」(「連邦議会調査局R42723」2014年7月30日発行)と主張しているAAV-7水陸両用強襲車をこれまた52両も自衛隊が調達することである。このように、これまで40年もAAV-7を使い続け、その全てを知り尽くしているアメリカ海兵隊が、「ともかくAAV-7の交代車両ならなんでもよい」と言っている状況にもかかわらず、なぜ防衛省・陸上自衛隊はAAV-7を52両も調達しようとしているのか? 極めて不思議である。』とある。限られた兵力の下で、兵器装備は現実の作戦に合わせたものを使うべきであろう。これでは、政府のいう集団的自衛権などは絵に描いた餅である。
9/10 東京新聞:川内原発 新基準適合と判断 未完成の対策で承認:社会(TOKYO Web) 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、原子力規制委員会は、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決定。一方、専門家から指摘されている火山の危険性をめぐる審査では、それを十分検討しなかったという。また、住民を守るための避難計画も議論しなかったとされる。これは原子力規制委員会に規定された権限であると思われる。日本の原発行政、いまだに福島を手本としていないようである。再び、福島のような致命的事故が起きれば、何万人という人々が故郷を追われ、数兆円の税金が使われることになる。
9/10 千夜千冊 秋の夜長の読書三昧、何を読むにしてもかすかに虫の声を聞きながら灯下に活字を追うのも楽しいと思う。どんな本を選ぶかについては、このページが参考にんるかもしれません。
9/10 東京都・上野の和食ビュッフェレストランで「松茸・秋の味覚フェア」開催 | マイナビニュース 東京上野の和食ビュッフェレストラン「大地の贈り物」で、9月4日〜11月16日の間、秋の味覚"まつたけ"をはじめ、秋の味覚を取りそろえた「松茸・秋の味覚フェア」が開催中。「松茸の炊き込みご飯」「松茸の茶碗蒸し」「秋刀魚(さんま)の南蛮漬け」「モンブラン」「里芋の煮物」「さつま芋の天麩羅」「りんご」などの秋の味覚メニュが楽しめるとのこと。出かけてみてはいかが?
9/10 【世界を斬る】内閣改造に冷ややかなワシントン 政策失敗でやり直し人事 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 米国のマスコミや市場関係者から見た今回の安倍政権による内閣改造、「安倍首相は、マネジャーらを入れ替えようとしている」「安倍首相は、いつまで首相のポストに留まれるのかね」「アベノミクスは“第3の矢”といわれる経済の構造改革が全く行われていないために失敗した。TPPも保守勢力の抵抗が強く、実現が難しくなっている。こうした失敗で日本経済は当分、大きく伸びる見通しがなくなったと、われわれは考えている」ということである。アベノミクスの踊っているのは日本の国民だけのようである。
9/10 知らず知らずのうちに始めていた「終活」 終活は余生の過ごし方と死に方を考えるきっかけに:JBpress(日本ビジネスプレス) 「終活」とは「早い話が、自分の死んだときにあとの人が困らないよう、なるべく自分で事前に、整理できるものは整理、準備できるものは準備しておきましょうというようなことだ。それには、家のガラクタの整理から、財産目録や遺言状の作成、お葬式やお墓のこと、遺産の相続と、結構いろいろなことが含まれる。」ということである。「立つ鳥跡を濁さず」ともいう。人生最期のときに、見苦しくないようきれいに始末をしていくべきと思うのは、人としての礼儀であるかもしれない。
9/9 『完全独習現代の宇宙論』(福江純):KS物理専門書|講談社BOOK倶楽部 1916 年のアインシュタインによる一般相対論に始まった宇宙論は、ハッブルによる宇宙膨張の発見(1929 年)、 ガモフによるビッグバン理論の提案(1946 年)、宇宙マイクロ波背景放射の発見(1965 年) を経て、さらに、 こうした理論と観測の発展によって現在の標準宇宙論に至るが、ここには、宇宙の全エネルギー密度の3/4 がダークエネルギー、 1/5 がダークマター、残りの約4 パーセントが通常の元素という結論が導かれている。およそ96%を占める宇宙の構成物の正体が全く理解されていないのが現実である。宇宙論に興味のある人には役立つ本かもしれません。夜空に輝く星を見ながら秋の夜の想像の翼を広げる、楽しいと思います。
9/9 デング熱、都外で初の感染か 千葉市に住む男性:朝日新聞デジタル 東京・代々木公園やその周辺でデング熱感染が報告されているが、そこからは遠く離れた千葉市稲毛区に住む60代の男性が感染したという。最近の海外渡航歴がなく、東京都内へも行っていないというので、この男性が住む社会福祉施設周辺で感染した可能性があるとして、蚊の駆除を始めるとのこと。デング熱の感染、どこまで広がるのであろうか。都内に住む方は蚊に注意が必要です。
9/9 東京新聞:機雷除去 海自協力を ホルムズ海峡 米軍高官が講演:国際(TOKYO Web) 米海軍のグリナート作戦部長が、「ミサイル防衛(MD)に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、海上自衛隊と米海軍が協力することに期待している」と発言、日本の集団的自衛権行使容認を受けたものと思われる。日本の自衛隊が中東に派兵され、日米によるホルムズ海峡での掃海活動を行う可能性がでてきた。日本が海外で軍事活動を行う、現実的な政治課題となってきた。
9/9 改正せず、広めよう 「守る」から戦争始まる  作家の半藤一利さん : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース) ちょっと長いが引用させていただいた。『軍事の古典とされるクラウゼビッツの「戦争論」は「戦争は攻めることではなく、守ることから始まる」と書いている。旧日本軍の哲学はまさに「攻撃は最大の防御」。満州事変も真珠湾攻撃も「自衛のため」だった。日本の軍隊は「国を守る」と言いながら、進んで外に出て戦ってしまうものだ。軍隊の「ぐ」の字も知らない人が国防軍だなんて、非常に危険だ。9条でちゃんと縛っておいた方が安全で、国民のためになる。9条を変えたい人は戦争体験のない人が多いのではないか。私は東京大空襲を体験し子どもや女性、老人の死体をたくさん見ている。それを考えると戦後、戦争で1人も人を殺していない、日本人が1人も死んでいないことは素晴らしい。もっと誇ってよいと思う。最近、戦場に人を送らないのが悪いかのように言われることもあるのが不思議でならない。』、戦争を体験した人の意見である。
9/9 「散骨」を望む女性は男性の2倍以上 男女で大きく異なるお墓への意識|ザ・世論〜日本人の気持ち〜|ダイヤモンド・オンライン 『男性より女性の方が「散骨」「永代供養墓」を望む傾向』が多いという。楽天リサーチによる調査によると、『男性の場合の回答は、多いものから順に「先祖代々のお墓」(36.6%)、「まったく考えていない/決めていない」(29.2%)、「自分や家族などが新しく用意するお墓」(14.0%)、「散骨」(11.2%)、「永代供養墓」(7.4%)、「その他」(1.6%)。女性の場合は、「まったく考えていない/決めていない」(28.6%)、「先祖代々のお墓」(22.4%)、「散骨」(22.0%)、「永代供養墓」(14.0%)、「自分や家族などが新しく用意するお墓」(10.8%)となった。』だそうである。誰もが一度は考えねばならない人生の始末のしかた、あなたはどうしますか?
9/8 片品村観光協会公式サイト oze katashina 8月31日の尾瀬ヶ原の様子、「〜草紅葉の始まり〜 尾瀬の夏は短く、あっという間に秋になります。 湿原が少しづつ色つき草紅葉が始まりました」、尾瀬はもう秋の気配、草紅葉を楽しむ尾瀬散策も楽しいと思います。なお、「ツキノワグマにご注意くま注意 秋になりクマの活動が盛んになってきています 人気の無い場所、見通しの効かない場所等ではクマ鈴を携帯し、人がいることを知らせてあげましょう 特に早朝や夕方は注意が必要です」とあります。お出かけになるかたご注意を。
9/8 一人暮らし72歳男性を斧撲殺!結婚迫ってた64歳女性―前妻の保険金莫大 : J-CASTテレビウォッチ 64歳の女性が72歳の不倫関係の男性を殺害して逮捕されたという事件、容疑者の女性は、「憎くて殺してやろうと思った」と警察の取り調べに言っているようである。他に理由があるかどうかはこれからの調べ次第であろうが、老いらくの恋、ときに悲惨な結果を生むようである。
9/8 なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本:JBpress(日本ビジネスプレス) アベノミクスによって円安となり、輸出が増え、それによって国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。国内消費が増え、最終的に景気が良くなる、その考え方は誤りだった。それがアベノミクスの現在である。実際、アベノミクスが始まって、1年以上が経過し、円安基調にあるにもかかわらず輸出は増えおらず、ドルベースで換算で円安になった2013年の輸出額は2012年を下回っている。これは日本がもはや輸出立国ではないことを示している。かっての輸出主要産業はすでに海外生産に移っており、円安のによる国内への経済効果はきわめて少ない。日銀をはじめ役人の古い考え方では、もう日本はやっていけない。
9/8 日刊ゲンダイ | 19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度 日本会議とは、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」という民間任意団体である。ここには安倍内閣が一貫していってきた「憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却」への理念がある。愛国、それは国民として当然であり、決して間違ってはいない。が、私は、ここにあるいわゆる愛国政治家諸氏の言を信じない。愛国とは、国民を守ることであり、その家族、兵を守り、それによって国土を守ることである。彼らが、これを理解しているとは到底思えない。今、世界は安倍政権を稀有なナショナリスト集団と見ていることを理解すべきであろう。
9/8 CNN.co.jp : 米軍が「イスラム国」を空爆、イラク西部のダム防御で 米国がイラク西部にある同国第2のダム付近の過激派組織「イスラム国(IS)」の拠点などを空爆した。これにより戦闘が拡大した場合、今後地上部隊の投入、あるいは米国国内及び、海外の米国関連施設へのテロ攻撃が起こりうるかもしれない。イラク戦争はまだ終わってはいない。
9/5 消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討  :日本経済新聞 安倍政権は、なにがなんでも増税するという考え方である。アベノミスクの主軸は日銀による異次元の金融緩和にある。それにより株価上昇、円安誘導を行ったが、景気回復の本丸である消費は上向いていない。増税の影響を抑えるために2014年度補正予算を年内に編成するという。税収を上げるために税をつぎこむ。このツケはやがて膨大な国債残高として、さらなる増税を国民にまわってくる。増税なき財政再建、もはや夢なのだろうか。
9/5 【吉田調書抄録(1)】吉田所長「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」+(1/5ページ) - MSN産経ニュース 吉田調書が明らかになってきた。そこにある言葉「撤退なんて言葉、使うわけがない」「アホみたいな国のアホみたいな政治家」、これは当時の菅政権に対するものである。これから見えるのは民主党は政権を担う党ではなかったということである。それを今の民主党は真摯に受け止めるべきであろう。民主党が再び政権奪還を目指すとすれば、菅、野田、両元首相を党から排除するしかない。
9/5 北関東で大地震前触れか 栃木県で頻繁に発生 最大震度5弱 島村氏「注意必要」 - 政治・社会 - ZAKZAK イヤな感じである。北関東で不気味な内陸地震が続いて起きている。震源地は栃木県北部、最大震度5弱、「過去、群発地震の後に大きな地震が起きたケースもある」という指摘がある。日本列島いたるところで東日本大震災以降、M8級の巨大余震や大地震がいつ起きてもおかしくない。我々はまだ危機の中にいる。
9/5 CNN.co.jp : グーグルが量子コンピューター開発 グーグルが、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究チームと組んで、量子コンピューター技術の研究開発に取り組むと発表。量子コンピューターは「量子ビット」を使い、従来の0か1だけでなく、その両方が重なり合った状態値を使用し、演算速度が超高速になるという。かってスーパーコンピュータ開発事業について、2番じゃいけなんですか」といった政治家がいたが、この超高速コンピュータが実現すれば、軍事、経済、情報操作において世界は一変する可能性があることを学んで欲しいと思う。
9/5 廃案の労働者派遣法改正案、再提出へ 厚労相「次の国会で」 廃案の労働者派遣法改正案、次期国会に提出される可能性が出てきた。内容は「派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす内容」であり、これにより企業は従業員を正社員から派遣社員で雇用することが可能になる。さらなる格差社会が始まるようである。
9/4 CNN.co.jp : 米大統領「イスラム国を破壊する」、シリア空爆も排除せず 過激派組織「イスラム国(IS)」が2人目の米国人ジャーナリストを斬首したとする映像を公開したことについて、オバマ大統領は、「米国人に危害を加えるという過ちを犯した者に、我々の到達範囲の広さを思い知らせ、裁きを受けさせる」と発言、イスラム国(IS)の拠点に対する空爆を辞さない考えを明らかにした。米国とイスラム過激派との報復戦争、いったいどこまで続くのだろうか。
9/4 日刊ゲンダイ|完全復活 「二階総務会長」で先祖返りする自民党利権政治 今回の安倍政権、自民党人事、かっての利権政治が復活してきたようである。利権政治とは、様々な政策に予算配分する役人の操作手法である。政治家は利権によって支持者、票田をまとめ、省庁はその予算によって人事を掌握する。これは、かって国民がもっとも嫌った政治形態だが、安倍内閣のタカ派政策の陰で粛々と始まっている。
9/4 中国軍戦闘機が米軍機に異常接近、南シナ海で何が起きているのか? 原潜の脅威を深刻に受け止め偵察を重ねる米軍:JBpress(日本ビジネスプレス) 先日もお伝えしたが、中国による米国への軍事的挑発行為が続いている。中国軍J-11戦闘機のP8偵察機へ異常接近しことを受けて、米国国防総省は、中国軍戦闘機の行為を「極めて危険でかつプロ意識に欠ける挑発的行為である」、ホワイトハウスも「アメリカは中国と軍事分野においても協力関係を建設しているにもかかわらず、このような大変憂慮すべき挑発行為は米中両国の友好関係構築に水を差すものである」と発表。これに対して中国側は、「中国軍J-11戦闘機のP8偵察機への接近は通常の識別行動であり、危険な行為はしていない。アメリカが頻繁に中国に対して近距離偵察行動を実施していることこそが緊張状態を生み出している原因である。アメリカこそが偶発的衝突を引き起こそうとする元凶である」と発言。戦略的互恵関係、軍事的協力関係とは名目だけである。敵ではないかもしれないが、中国は少なくとも米国や日本の味方ではない。
9/4 パナ、高級オーディオ「Technics」復活 欧州で12月発売 - SankeiBiz(サンケイビズ) パナソニックは高級オーディオブランド「Technics(テクニクス)」を4年ぶりに復活するという。CDを上回る超高音質のハイレゾリューション音源に対応した4万ユーロ(約550万円)と4千ユーロ(約55万円)の2モデルを、12月から欧州で販売を始め、日本でも今年度中に販売するという。MP3音源をイヤホンで聴く最近の若い人たちには無縁かもしれないが、より良質な音質で音楽を聴きたいというかたには、興味あるかもしれない。
9/4 朝日新聞、慰安婦問題扱った池上彰さんのコラム掲載「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」 朝日新聞は池上彰氏が慰安婦報道問題をめぐって「今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と書いたコラムを一時は見送ったが、当初の方針を変え、朝刊に掲載した。かって朝日新聞は言論の塔であり、社会の木鐸としての機能を持っていたと思うが、最近はそうした姿勢を失ってしまったようである。ジャーナリストとしての矜持はどこへいってしまったのか。
9/3 地方創生相に石破氏、女性閣僚過去最多5人=第2次安倍改造内閣 | ビジネスニュース | Reuters 第2次安倍内閣の陣容が発表された。選挙敗戦の責任をとったかたちの石破茂前自民幹事長を新設の地方創生相となったが、経済・財政関連は麻生太郎副総理兼財務・金融担当相、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相、菅官房長官らは留任である。いわば財務省の消費税増税路線の継承である。問題は、総務相の高市早苗前自民政調会長、法相の松島みどり氏、安倍首相の完全なイエスマンである。
9/3 日刊ゲンダイ|1カ月で習得?関係者うならせた吉永小百合の仏語スピーチ 吉永小百合さん主演・企画の「ふしぎな岬の物語」(10月11日公開)がカナダで開催中の第38回モントリオール世界映画祭でグランプリに次ぐ審査員特別グランプリを受賞した際のスピーチ、そして公式会見、これが流暢なフランス語でされたという。彼女がこのフランス語のトレーニングを始めたのは、およそ1ヵ月前。その努力に脱帽である。
9/3 【日本の解き方】狙いは再増税 学者とエコノミスト大量動員の「政策コメンテーター委員会」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 先日もお伝えしたが、消費税増税は、民主党菅内閣に始まり、野田内閣で決定され、自民党安倍政権によって実施された。すべては財務省のシナリオである。アベノミクスはデフレからの脱却を掲げ、景気回復を標榜するが、それらは、増税のための隠れ蓑にしか過ぎない。来年には消費税率10%となる。このまま行くと、日本はインフレの下で経済崩壊する危機に見舞われる可能性がある。問題は、この増税を阻止する力をもった政党が存在しないことである。
9/3 日本非難の大合唱に異を唱えた元太平洋軍司令官 「歴史の上ではどの国も加害者だった」:JBpress(日本ビジネスプレス) 1999年から2002年まで太平洋軍司令官、2009年から2010年まで米国国家情報長官という要職にあったブレア氏の中国と日本と韓国についての指摘。
「・中国は現在のような形の政府の下では、歴史に関して誠実であり続けることは難しいだろう。独裁政権は自国自身の歴史に脅かされることがよくある。
・日本は自国より強いことが明白な米国に対して、なぜ戦争を仕かけたのか。この点を徹底的に調査して理解しなければ、これからの前進と進歩の前に多様な障害が立ちはだかるだろう。
・韓国は自国の軍隊がベトナム戦争でどのような行動を取ったかを調査すべきだ。ベトナムでの韓国将兵は残虐だったと言われる。」
どうもアジアの愛国的政治家諸氏は、こうした冷静な分析から遠いようである。
9/3 マイクロソフトに取って代わるには=グーグルのシン氏 - WSJ およそ全世界の企業で使われているほとんどのパソコンがマイクロソフト・ウィンドウズでありマイクロソフト・オフィスである。日本を始め多くのコンピュータ・メーカーがそれらを搭載するパソコンを供給してきた。これをかえることはできないのだろうか。グーグルは、今それを始めようとしている。こうした挑戦の声が日本のメーカーから聞こえてこないのは実に残念に思う。
9/2 越中八尾 おわら風の盆|気品高く唄い踊り継がれる、おわら風の盆。 初秋を告げる伝統の祭り、「おわら風の盆」が1日、開幕。三味線や太鼓、そして哀愁のこもる胡弓の音、編みがさを目深にかぶった男女の優雅な舞。開催は3日まで。ぜひお出かけを。
9/2 東京新聞:7月給与総額、10年ぶり2%増 賞与好調で、実質減は続く:経済(TOKYO Web) 厚生労働省の7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、「1人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額は、前年同月比2・6%増の36万9846円で、2・0%増加した2004年11月以来、9年8カ月ぶりに2%台の増加となった。」が、「物価の影響を加味した実質賃金指数は1・4%減となり、消費税増税によって4月から3カ月続いた3%台のマイナス幅は縮まったが、物価上昇には依然追い付いていない。」、景気回復感はまったくない。
9/2 日刊ゲンダイ|龍虎さん急死…中高年ハイカー「山の突然死」が増えている 中高年に人気の高い登山ブームだが、最近、龍虎さんのようにハイキング中に「突然死」するケースが増えているという。スポーツ中の突然死の原因としては、心臓病が7割以上で、ゴルフ、ランニング、登山の場合が多いとの報告がある。「心筋梗塞などの循環器系の病気は血管が弱っているので、脳など別の場所に病変が表れることもあります。ハイキングや登山は脱水が引き金となり、血栓が血管に詰まることもあります。考えられる前兆は動悸、息切れ、胸が締め付けられるような痛み。アゴのしびれや肩の痛み、脚がつるなど、呼吸器とは関係がなさそうな症状も危険信号です」ちあるので、そうした方は要注意。
9/2 アベノミクス:的を外す矢:JBpress(日本ビジネスプレス) アベノミクスに対する評価は期待はずれ、ほぼそうした気分が国民の中に出始めている。さらに『「アベノミクスは難しい状況に直面している」。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏はそう語り、一般の人々だけでなく投資家の間でも信頼されなくなっていると指摘している。そして、非常に厳しかった第2四半期を経て一部の経済指標は上向き始めているものの、「そのペースはあまりに遅く、急回復するとの期待を裏付けるには至っていない」と懸念している。』。いる状況、安倍政権、経済政策としては、ほぼその失敗が明確になりつつある。
9/2 午後4時に退社? フィンランド人が徹底的に効率よく働く理由とは 『当時隣の部署で働いていたフィンランド人のAさんは、「日本人はだらだら遅くまで働いていて効率が悪い」「そんなに長時間働いて、頭が冴えるのか?」とまでいう。「でも遅くまで働く彼らがいるから、日本のプロジェクトには遅れが少ないのでは?」といい返すと、「与えられたタスクの内容を吟味せず、無駄なことでも延々とやるから残業になるのだ」という。そこで「上司からの命令だからでは?」と反論すると、「フィンランドでは相手が上司であろうと、現場を一番よく知っている人間が無駄な課題やプロセスには『NO』といって、より効率の良いやり方を提案する」』という考え方、一聴に値すると思う。日本企業の国際競争力の低下の原因は経営能力の貧困にある。
9/1 日刊ゲンダイ|英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」 「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。3本の矢といっておきながら、放たれたのは1本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」という指摘がある。実際に、アベノミクスは国民に何をもたらしたのか。株価をを上げ、物価を上げ、給料を上げる、それによってインフレを起こし景気回復をする。現実はどうだろうか。そろそろアベノミクスの本質に気づくべきときだろう。
9/1 【最新「死に方」事典】有効ながん検診は3つしかない - 健康・医療 - ZAKZAK 「がんは早期発見、早期治療が第一」と言われているが、一方で、「しかし、がん検診でがんが発見され、その後治療を受けた人がなにもしなかった人より長生きした、また、早期発見したことでがんが治ったという確かなデータはない。一部のがんで検診の有効性は確認されているが、ほとんどのがんで検診は無駄というのが、いまや世界の医学界の一般的な見解だ。」という指摘もある。肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診では、検診しようとしなくとも死亡率はほぼ同じだという。さて、どちらが本当なのだろうか?
9/1 CNN.co.jp : ウクライナ大統領「全面戦争近い」、米議員は武器供与を主張 ロシアによるウクライナ侵攻が徐々に始まっている、これにより、ウクライナ全国内において全面戦争の危険性が高まってきた。米国、EU諸国にはウクライナに介入する余力を持たない。仮に全面戦争となって米国が介入した場合、極東アジア地域における中国の侵攻を注意すべきであろうと思われる。ウクライナ問題は、全世界的混乱を招く可能性がある。
9/1 清里 清泉寮 - 清里高原70年の歴史ある総合宿泊施設 ゆったりと初秋の高原散策を楽しみたいという方、清里清泉寮はいかがだろうか。天然温泉施設「清泉の湯」もあり、散策のあとの汗を流すにはぴったり。「美人の湯」とも呼ばれており、とくに、ご婦人には喜ばれると思います。ご夫婦で、ぜひお出かけを!
9/1 今年は早そう秋の深まり…今週からは朝晩めっきり涼しく : J-CASTテレビウォッチ  先週から涼しい毎日が続いて、夜も涼しくぐっすりと眠れるようになった。この気候、「この1週間は日本列島上空が夏の空気と秋の空気のちょうど境目に当たり、前線の停滞で不安定な日々が続きました。その前線が今週はなくなり2〜3日おきに周期変化する秋の天気になります」だそうである。今年は秋の到来が早そうである。



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