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6/27 ふわり・・・ふらふら・・・ 「空では 雲がふわふわ・・・花も木もふらり ふらふら・・・鳥もふわふわ・・・私の歩みも ふらり ふらふら・・・私の心も ふわふわ・・・人生さえも ふらり ふわふわ飛んでいった・・」、こんな感じで生きていけたらな、と思った次第です。ご一読を!
6/27 集団的自衛権:1日与党合意 同日中にも閣議決定 政府が再修正案提示 - 毎日新聞 政府はどうしても集団的自衛権の行使容認をしたいらしい。同盟軍、すなわち米軍が他国から攻撃を受けた場合、これを援護するための武力攻撃を行うというのが基本的趣旨だが、その理由を「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」とし、さらに自衛の措置として、「集団的自衛権に加え、国連の集団安全保障の下での武力行使も否定せず」という方向を打ち出している。これは明確な戦争介入への意思表示である。
6/27 東京タワー TokyoTower オフィシャルホームページ スカイツリーができて以降、あまり話題にのぼらなくなった東京タワーだが、東京タワーはそれなりの楽しみ方がある。たとえば、土・日・祝日に限って行われている大展望台への「昇り階段」の開放、6/1(日)〜7/7(月)の「天の川イルミネーション」点灯期間は、特別に毎日夜間開放している。さらに、スカイツリーを東京タワーから眺めるというのももうひとつの楽しみ方。ぜひお出かけを!
6/27 中朝の核弾道ミサイルを撃墜するレーザー砲開発を専門家提言│NEWSポストセブン SF映画のような話だが、中国や北朝鮮の核弾道ミサイルを完全にシャットアウトする「レーザー砲」の自主開発、たしかにこれができれば、他国のミサイルを発射基地を戦死攻撃せずとも洋上で破壊できる。性能は「自由電子レーザーやフッ化クリプトンレーザーは水平照射すれば5000km先まで光を収束させたまま到達する特性を持ち、光速と同じ秒速33万kmの速度で確実に弾道ミサイルを迎撃する」ということだが、このレーザー砲に開発、やってみるの面白いかもしれない。
6/27 グーグル、個人名のリンク削除開始―「忘れられる権利」で - WSJ 「忘れられる権利」をご存知ですか?グーグルをはじめとするインターネットの検索エンジンは一度データを記録すると、検索エンジン側がそれを削除しない限り永遠に残ることになる。個人が死亡した場合でも、その個人名にかかわる様々なリンクデータが表示されることになる。その結果、本人が死亡後もなんらかの連絡をされるケースがでてくる。こうしたことを防ぐのが「忘れられる権利」である。もっとも永遠にネットの中で生きたい人は、そのままでもいいのかもしれない。
6/27 伊豆市観光協会 天城温泉郷観光ガイド │ ハイキング 季節はもう夏である。7月にはいれば各地で夏山シーズン開幕となるが、高い山の本格登山はとてもとても・・・という方には、低山のハイキングに出かけるのも楽しいと思います。ハイキングで汗をかき、その後は温泉で流す、そんな楽しみ方ができるのが天城温泉郷のハイキングです。
6/26 時事ドットコム:「脱原発」全て否決=東電、汚染水漏れ陳謝−電力9社株主総会 大手電力9社による株主総会で、「脱原発」を求める株主提案が出されたがすべて否決されたそうである。原発再稼動しなければ会社の運営ができないというのが理由だろう。が、福島の例をとれば、ひとたび過酷事故を起こせば莫大な補償金と事故処理経費がかかり、その結果、会社は国有化される。これは会社にとって最大のリスクと思う。原発にかわり石炭、天然ガス発電をあらたに始めるほうが、どれほど安くつくか、いちど考えてみるべきと思う。発想をかえないといけない。
6/26 日刊ゲンダイ|パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」 「今までのような時間を計る労働だけでなく、成果で測る労働というのがだんだん可能になってきて、(国家戦略)特区の中では、家事とか介護とかに外国人労働を積極的に適用するということが可能になります。これは私たちの業務にも直接つながってきます」、こうした男が、政府の新成長戦略を作る委員のひとりである。これは政治を利用したあからさまな利益誘導であろう。
6/26 東京新聞:中国、日中首脳会談に意欲 対立緩和模索か:国際(TOKYO Web) 中国が、「中国としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。双方が努力して会談を行うぞという雰囲気が大事だ」といい始めた。その裏を考えれば、中国経済の崩壊が秒読みに入ったことを意味しているように思える。不動産バブルの消滅が金融機関の壊滅に結びつく。その結果、中国全土で暴動が起こる。中国の本音は日本からの投資である。金がなければ何も動かない。これは中国といえども同じである。
6/26 出戻り35歳娘もつ親 「一生親元にいるかと思うと将来が不安」│NEWSポストセブン 老後は子供に面倒を見てもらう、これが普通だった。今は、子供に迷惑をかけたくないということになった。だが、問題はさらに深刻である。子供を高齢の親が面倒をみる、そういう世帯が増えているという。じゅうぶんな財産があれば、それもなんとかなろうが、子供達が親の年金をあてにするようでは、世も末である。
6/26 人口4300万人 ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 人口が少なくなると何が起きるのか。単純に考えれば人手が足らなくなるということである。極端な例としてここにあげられているのが「スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%」ということ。
6/25 日本の総人口5年連続減、1億2643万人 首都圏に集中:日本経済新聞 今年1月1日時点の日本人の総人口は1億2643万4964人、5年連続で減少している。一方、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.93%であり、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の人口は3500万人を超えた。首都圏への一極集中が続いている。この傾向は、高度成長経済以降、続いているが、これにより核家族化、人口減少の原因となったことは疑いない。都市圏への集中が避け得ないとすれば、3世代が同居できるような広い公営住宅を準備するのも一つの方法と思う。かっての団地政策では、そこには高齢者しか残らない。
6/25 【トヨタ自動車】また新しい未来が誕生!  燃料電池で動く究極のエコカー『FCV』が年内に販売決定! ガジェット通信 トヨタ自動車がセダンタイプの新型燃料電池自動車『FCV』を公開した。発売時期は、日本国内では2014年度内に、価格は700万円程度だという。燃料は水素、トヨタが開発を進めている『FCV』は、航続距離は約700km、燃料補給(水素の満充填)に要する時間はわずか3分程度という。走行中に排出するのは、水素と酸素の化学反応で発生した“水”のみ。水素燃料コストは、概算で10〜14円/1km、ガソリンに比べて割安となる。
6/25 AUDI AG 現在、日本のトヨタが世界最大の自動車メーカーとしてある。性能、信頼性、価格において競争力を維持しているのが、その理由だと思われる。アウディは、ドイツの自動車メーカーである。一見して、日本のトヨタを含めた自動車メーカーとのデザイン・コンセプトが見てとれる。デザインであるからには好き嫌いはあろうが、より重厚、かつ高級に見える。日本の車が本当の意味で世界のトップとなるためには、本気になってデザインを磨く必要があるように思う。
6/25 日刊ゲンダイ|300年分エネルギー滞留 富士山周辺で不気味な地震続発 昨日はアラスカ、ニュージーランドの地震を伝えたが、以前から警戒されていた静岡県東部を震源とする地震が発生した。規模こそ小さいものだが、富士山噴火との関連性が否定できないという。「小さな揺れでも、地震が頻発した後、火山が噴火する可能性は十分あります。3・11大地震の直後、富士山付近で地震が増えました。昨年から活動が活発化しはじめた箱根山も、富士山と地下マグマでつながっていると考えられます。気がかりなのは、3・11以降、噴火の予兆とされる山体膨張が富士山で続いていることです」という。日本が今、役人諸君の大好きな言葉でいえば、すぐにでもやらなければならない喫緊の政策とは、大規模自然災害への対処である。富士山噴火で東名や東海道新幹線が分断されたとき、中央道をいかに活用するか、あるいは海路をいかに利用するか、重要な課題である。
6/25 【世界を斬る】野望に突き進むプーチン大統領 米の国力低下が北方領土問題にも影響 - 政治・社会 - ZAKZAK ウクライナ情勢をめぐってEUは米国と足並みを揃えてロシアの行動に対して批判的であるよう見える。が、実態は、ヨーロッパ、中東地域における米国の軍事力低下による不安定化に対して、その肩代わりをロシアに求めようとする動きが出てきている。極東アジアに限らず、世界は米国による一国支配から、再び群雄割拠に向かいつつある。これに乗り遅れまいとするのが、現安倍政権の狙いだろうが、日本にとって最大の生命線は化石燃料エネルギーである。これに変わるものを持たない限り、日本は、再びいつか来た道を歩み始めることになる。
6/24 大一番は暑さとの戦いか…ザックJ、会場で練習 : スポーツ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) ワールドカップでの日本のサッカーチームのグループリーグ試合、1敗1引き分けとなった。25日のコロンビア戦に決勝進出のわずかな望みをもって戦うことになった。勝負は時の運である。サッカーは門外漢だが、試合を見る限り、選手達はよくやったと思うが、一方で選手起用や作戦采配が明確ではないようにも思える。25日の試合には奇跡が起こることを祈りたい。
6/24 日刊ゲンダイ|法人減税の負担は庶民へ 「携帯税」の次は「パチンコ税」浮上 米国のテレビドラマをよく見ることがある。その中のセリフでよく出てくるのが、政府や州、市の議員や役人が「これは国民の税金」という言葉。国民性として納税者をひじょうに大事に扱っていることがわかる。それに対して日本は、予算が足らなければすぐに増税の話が出てくる。要するに、日本の役人や政治家は、相変わらずのお上意識にあるといえる。今やネットの時代である。議員歳費や役所の金の使い道、1円にいたるまで公開させてもいい。まずは、それが先だろう。もっとも、こういうときに出てくるのが個人情報保護法や秘密保護法なのかもしれない。
6/24 南北で“同時多発”地震 アラスカでM7・9 ニュージーランドでM6・9 - 政治・社会 - ZAKZAK 23日、ニュージーランド領ケルマデク諸島沖でマグニチュード(M)6・9の地震、そして、米アラスカ州の沖合でもマグニチュード(M)7・9の地震が起きた。研究者によれば、「ニュージーランド領の地震は日本への影響はないが、アラスカ州のは太平洋プレートで起きた。このプレートは日本にもつながっている。東日本大震災以降、(東北沖で)アウターライズ地震の発生が懸念されており、そういう意味では予断を許さない」。とのこと。
6/24 CNN.co.jp : 自民党議員、セクハラやじ認め謝罪 東京都議会 東京都議会で自民党の鈴木章浩議員による女性議員への性差別的なやじ、本人はだんまりを決め込んでいたが、政権政党議員の品格が疑われ、世界のマスコミからも非難の声が出てきて、ようやく謝罪会見。自民党のいう女性活用は、所詮リップサービスだけということが見えただけのこと。
6/24 そうめんのおいしい食べ方 | 【揖保乃糸ホームページ】兵庫県手延素麺協同組合 そうめんの季節になってきた。麺つゆに薬味とともに食べるのが一般的だが、たまには洋風、中華風というのもいい。ここで紹介されている「季節の野菜やフルーツと合わせてフレッシュサラダ麺に。香ばしいゴマソースでシーフードや海藻とあわせるのもよし。 またイタリア風に仕上げてボリュームある一品に。ピリッと刺激的なトマトソースとは相性抜群。お子様の大好きなカレー味ともピッタリ。」など、ぜひお試しを!
6/23 都議会やじ問題、自民・鈴木都議が認める 抗議のネット署名は8万7000人に - ITmedia ニュース 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」といい、会見では「少子化が大きな問題になっている中、女性に早く結婚していただきたいという思い」という。政治家とは、みんなこんなものでしょう!
6/23 日刊ゲンダイ|「配当長者」リスト最新版 これが日本の大金持ちだ!  株主の配当への課税、「ただし、3%以上の大株主は分離課税(配当額の約20%)ではなく、総合課税(累進課税)になりますから、半分近くを税金で持っていかれるケースもあります」だそうだが、もともと株主は生活に余裕があって株を買っているわけで・・・。企業が株主を無視できないのはわかるが、余裕があれば、ここでいうように、配当よりも賞与や給与を上げてもいいと思うが、どうであろう?
6/23 【世界を驚かせた日本人】東日本大震災の被災者たち 暴動・略奪なく「助け合いの精神」発揮 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 「逆境にくじけない日本の魂の強さは私たち全てに感動を与え、輝きを放っている」(クリントン米国務長官) 「日本の人々の勇気は日本の偉大さの表れだ」(キャメロン英首相) 「商店の襲撃や救援物資の奪い合いは全く見られず、市民が苦境に耐えていることに感動する」(ニューヨーク・タイムズ) 「他の国民は、これほど正しい行動は取れないだろう」(英BBC) 「なぜ、日本では災害につきものの略奪が起きないのか、米メディアでは次々と議論が巻き起こっている」(米CNN)、これが世界の人々の日本人への見方である。こういう日本人が、政治家になった途端にどうしようもなくなるのは、どうしたわけか?
6/23 いまや「意思表示もできない」創価学会・池田名誉会長!公明党「集団的自衛権」容認にストップかけられず : J-CASTテレビウォッチ ここにもしろい見方が紹介されている。<「今日、集団的自衛権の議論で気になるのは『人を殺す』という認識の欠如だ。『戦争に巻き込まれる』『日本人が殺される』と受け身の発想ばかり。いざ戦闘になったら敵、人を殺すことが第一の任務になることを忘れてはならない。(中略)殺された側にも恨みが残る。恨みは連鎖する。それが戦争だ。指導者はその重みに耐え、決断し、背負っていく。最高指揮官たる安倍(晋三)首相に、その覚悟はあるのか。あると言うのなら、起こりうる現実を率直に伝え、『それでも日本には役割がある、耐えてくれ』と国民に訴えるべきだ」>、これは、ある意味正論のひとつでもある。
6/23 女性のふんどし しめつけないことでむくみ・不眠・鬱対策に│NEWSポストセブン 「ふんどし女子」が話題になっているそうな。「結婚式の引き出物としてのご依頼もあり、健康意識が高まる30代女性から特に人気です」だそうです。ポイントは、「従来の下着は跡がつきますが、それはゴムで血行が妨げられている証拠。むくみや冷え症以外にも、血管の収縮が続く状態では、不眠やうつを助長することも。その点、ふんどしは、体を締めつけないのでおすすめです」ということなので、高齢者にもいいかもしれません。ご夫婦で、ふんどし、いかがですか?
6/20 都議会「下劣野次」自民党都議しらばっくれ「聞こえなかった」「気づかなかった」… : J-CASTテレビウォッチ 東京都議会で女性議員が出産や妊娠の高齢化に悩む女性への支援についての質問中に、「お前が早く結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」など下品な野次が飛んだという。この野次を飛ばした者は、政治家たる資格がない。人間として実に最低である。これをまた、擁護する党も政治を行う資格がない。「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響あり沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」、自民党諸氏が、この言葉をかみ締めるときは、そう遠くはない。国民は、愚かではない。
6/20 日刊ゲンダイ|大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体 残業代ゼロ法案の本当の狙いが透けて見えてきた。要するに、労働者の残業代をことごとくゼロにするということのようである。経営は、これによって大きな人件費削減ができるのかもしれないが、もっとも重要なことを忘れているように思う。待遇の悪い会社には、有能な人材が集まらないということである。帳尻合わせだけで利益を出そうとする後ろ向きの経営では、世界に通用する競争力を持つことはできない。自分で自分の首をしめる、日本の経営者は愚かである。
6/20 CNN.co.jp : ISIS、バクダッドの北60キロまで侵攻 イラク - イラクが緊迫度を増してきた。イスラム教スンニ派武装勢力「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)が、首都バグダッドの北約60キロに位置するバクバへの進撃を開始、これに成功すれば、やがて首都陥落もそう遠くはない。中東からの派兵撤退をすすめている米国が、いまやこれにあらたに積極的に軍事介入することは考えにくい。世界は、再び混沌とし始めている。
6/20 自衛隊の現有勢力では中国の侵略を防げない 縦深性のない防衛力と当事者責任を負わない国民:JBpress(日本ビジネスプレス) 「自衛隊の現有勢力では中国の侵略を防げない」、これが現実だろう。その程度の軍事力で手段的自衛権を議論するなど笑止といわざるを得ない。米国は日本の軍事力が欲しいのではない。度重なる海外派兵で縮小した軍事費の肩代わりが欲しいのである。日本の有識者諸氏は、そこを読み違えている。
6/20 メタンハイドレート、山形・島根沖でも存在が有望 メタンハイドレートとは「(メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている包接水和物の一種である。低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。」、簡単にいえば、天然ガス燃料をつくる原料である。米国で近年盛ん行われているシェールガス採掘、これはまさに画期的な技術によって実現した。エネルギーは国家そのものであり、国防そのものである。この採掘、実用化こそ、日本の未来を決定する。
6/19 怖い歯周病菌、のむと内臓等にダメージ…立証か : 科学 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 歯周病の原因となる細菌をのみ込むと腸内細菌が変化して様々な臓器や組織に炎症を起こすことがあるという。丈夫な歯や歯ぐきが長生きの秘訣のひとつ、昔からいわれてきたことはまちがいないようです。
6/19 洋食出さなくても「国際観光ホテル」 時代の変化で条件を撤廃 - MSN産経ニュース 洋食を出さないと国際観光ホテルの登録ができない、これは、60年以上前に設けられた条件であるが、ようやく撤廃されるという。今後は、「国際観光ホテルの登録は(1)英語なら英検3級以上など、外国語の会話能力がある人員の配置(2)洋式トイレ設置−なども条件となっている。登録されれば、施設内にマークを掲げることができ、観光庁のホームページに掲載される。」そうである。まあ、外国人観光客にとっては便利かもしれない。
6/19 超小型衛星:日本とウクライナ、共同で原発周辺観測 - 毎日新聞 日本とウクライナが共同して、東京電力福島第1原発と、1986年のウクライナ・チェルノブイリ原発における事故による周辺地域の環境変化を観測するための超小型衛星2基をウクライナ製ロケット「ドニエプル」で打ち上げる。この衛星は、1基当たり3億円以下だそうである。このくらいの金額であれば、多くの企業が宇宙産業開発に参入できるかもしれない。
6/19 「米国の日本破壊に協力した日本人」の遺伝子 集団的自衛権行使容認への議論には誤解と悪意の誇張が多い:JBpress(日本ビジネスプレス) 「トモダチ作戦や共同訓練等で自衛隊と米軍の信頼関係は強化されてきたが、有事に日本のために血を流す米国を支援できないという法体制であるならば、国家としての信頼構築には重大な欠陥があると言わなければならない。」という指摘がある。もっともなことだと思う。が、「有事に日本のために血を流す米国を支援できないという法体制」というが、はたしてそうだろうか。有事には、自衛権の発動として、まずは日本の自衛隊が出動しなければならない。米国は、むしろその支援であろう。今、必要なのは自衛権発動の要件整備とその手順設定である。
6/19 土用のウナギ今年は安い!稚魚豊漁で値下がり…でも、これが食べ納め!? : J-CASTテレビウォッチ ことしの夏のウナギは少し安くなるかもしれないということである。ウナギが夏の旬であるかどうかはしらないが、夏の暑さによる体力低下には、ウナギの滋養がいいのかもしれない。今年は、ちょっと奮発して、松重でたっぷりとウナギを味わうのもいいかもしれない。
6/18 治安など課題も“カジノ解禁法案”審議入り| ytv 読売テレビ ニュース&ウェザー “カジノ解禁法案”が審議入りしたという。日本にもラスベガスやマカオのような合法的なカジノができるのかもしれない。競馬、競輪、パチンコもこうした賭け事商売の一つである。問題は、その経営母体をどうするのか、治安問題をどうするのかにある。
6/18 日刊ゲンダイ|安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ 残業代をゼロにするという発想は、悪いことではないが、同時に労働の成果を評価する仕組みも必要である。残業代は時間という尺度ではかれるが、成果は様々な形で出てくる。これをいかに計数的に評価し、報酬に変えるのか、これがなければ残業代ゼロは単なる労働者酷使につながる。
6/18 【世界を斬る】ヒラリー氏は日本を重要と考えていない 外交で大失敗を重ねた張本人なのだが… - 政治・社会 - ZAKZAK 「日本の基本的な国際戦略に大きく関わってくる。安倍晋三政権やその周辺の保守的な評論家や古手外交官らは、相も変わらず日本を最も重要な同盟国とする米国の対中国基本戦略は変わっていないと信じ込んでいる。このため、日米安全保障条約を主軸に、集団的自衛権に基づく防衛政策を進めようとしている。」、この見方は正しい思う。だからこそ、そうした米国への妄信が、米国自体を苛立たせている可能性があることを知るべきである。米国が欲しっているのは彼らにかわる軍事力ではない。
6/18 白山だだちゃ豆 本場の希少な高級枝豆産地直送|山形お取寄せ【まめ印屋】 初夏に入って冷えたビールがおいしい季節になってきたが、ビールのつまみの定番といえば、やはり枝豆である。その枝豆の中で別格扱いされている「だだちゃ豆」。お取り寄せも簡単にできるようです。
6/18 「進撃の極右」が映し出すもの | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「帝国主義(ていこくしゅぎ、英語: imperialism)とは、一つの国家が、自国の民族主義、文化、宗教、経済体系などを拡大するため、あるいは新たな領土や天然資源などを獲得するために、軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し、さらにそれを推し進めようとする思想や政策」(ウィキペディア)にこうあった。この通りだとすれば、今世界に帝国主義が再度台頭しようとしている。中国、ロシアはその例であり、TPPによって環太平洋経済圏を作ろうとしている米国も、その例外ではない。こうした政策は往々にして愛国主義に結びつく。日本も、またそのひとつになろうとしている。22世紀の日本人も、「繰り返しません過ちは」というのかもしれない。
6/17 STAPは「夢の細胞」で終わるのか 若山教授「できる人が再現するしかない」 | マイナビニュース 小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーによるSTAP細胞について、若山教授は、「STAP幹細胞は自分たちが提供したマウスに由来するものではないことが明らかになった」、「STAP細胞があると示す証拠はない。というか、あの時点(3月10日)でわからなかったことが、現時点ではもっとわからなくなった」「あればいまも夢の細胞です。ただ、すべての解析結果が否定していると思います」と発言。夢の細胞mあって欲しいのだが・・・。
6/17 中国への海外直接投資、5月は前年比‐6.7% | ビジネスニュース| Reuters 中国へ日本を含め多くの国の企業が投資をしてる。その結果、中国はしうした企業の技術によって大きな経済成長を果たしてきた。今、冷静に考えてみれば、中国に投資あるいは工場を設立した企業は、どれだけの恩恵を受けたのだろうか。さらないいえば、現在起きている東南アジア諸国との軍事的緊張は中国が依然として共産主義政党による一党支配とあいまって、カントリーリスクをより高めている。中国はもはや、投資の対象ではなくなりつつあるのかもしれない。
6/17 日刊ゲンダイ|「最後はカネでしょ」 福島を絶望させた石原環境相の大失言 福島原発事故の廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉に関して、石原環境相の「最後は金目でしょ」といったことは、たしかに失言にちがいない、が、ことの真実でもある。日本の原発政治は、その立地に際して危険とのうめあわせに莫大な補助金を使ってきた。多くの原発立地自治体の財政は今も、その補助金に依存している。金を払えばなんでもできる、国はいまでもそう思っているのだろう。
6/17 関東で地震頻発の不気味… 「東日本大震災の余震は100年間続く」 - 政治・社会 - ZAKZAK 16日、17日と関東、東北で地震が起きている。これらは、東北大震災による地殻変動が原因とされるが、問題は「福島県沖を震源とする16日の地震は、先の震災の余震だ。あれだけ大きな地震の場合、100年間は(余震が)続き、この程度の規模ではなく、もっと大きなものが来ることも覚悟しなくてはならない」という指摘。「北は岩手県沖、南は茨城県沖が、震災で割れた震源域の境界線で、その境界線の外側で地震が発生しやすい状態になっている。簡単に言えば、そこが“割れ残っている”状況のため、いつ割れてもおかしくない。(大地震は)明日起きるかもしれないし、30〜40年後の長いスパンかもしれない」。準備と覚悟は忘れずに。
6/17 「日本人サポーターすばらしい」負け試合の後スタンドでゴミ集め!各国メディアが賞賛 : J-CASTテレビウォッチ サッカーW杯のコートジボアール戦で、日本人サポーターが試合終了後、応援に使っていた青いビニール袋に周囲のゴミを拾い始めたという話。現地では、「こんな日本人を愛さずにはいられない」(ブラジル)、「彼らの文化と教育にブラボー」(アメリカ)、「中国人には永遠に真似できないだろう」(中国)。サポーター諸君にエールを送りたいと思う。諸君は日本の誇りである。
6/16 小惑星の地球衝突リスク「予想以上に高い」、米団体が指摘 | Reuters 米国の非営利団体「B612財団」によると、「都市を破壊する力を持つ小惑星が地球に衝突する可能性について、これまで科学者らが考えていた以上に高い」そうである。2000から2013年までの13年間に大気圏内で爆発した小惑星の数は26。幸いにも、都市を破壊するほどの小惑星衝突は起きていないが、わずか40メートル規模ののものでも、都市を壊滅させるエネルギーがあるとのこと。宇宙は脅威に満ちている。
6/16 日刊ゲンダイ|85歳老人が80歳老女に暴走 老親のストーカー防止策 85歳の男性が、80歳の知人女性に執拗に交際を迫ったストーカー事件がおきた。なお、昨年1年間に60代以上の高齢者が加害者となったストーカー犯罪は1919件、10年前の約4倍に増えたそうである。老いての恋、注意が必要かもしれない。
6/16 【検証55歳からの性 SEXパートナー学】身体的変化で性行為に不安感 - 愛と性 - ZAKZAK 「女性は閉経すると、女性ホルモンが急激に低下し、膣の粘膜は弾力がなく薄くなり、セックスでは、痛みが伴うケースがある」が、一方で、女性の性欲が失われるわけではなく、人によってことなるが、老いてもなお、いつまでも恋をしたいとの気持ちを持つ人もいるとのこと。シニア世代の性、ともにいたわりながらが大事なようです。
6/16 CNN.co.jp : これがワープ実現の宇宙船――NASAが画像公開  まるでSF映画のような話。米航空宇宙局(NASA)が、光速を超えて宇宙空間を移動する「ワープ航法」の性能をもった宇宙船の設計画像を公開。ワープ航法とは、「一般相対性理論に出てくる抜け穴の法則を利用して宇宙空間を歪曲させ、何千年もかかって到達するような超長距離を数日で移動できる航法」。現実となるときはくるのだろうか?
6/16 自民党・大物OB口揃えて「安倍・集団的自衛権」危ない!戦争知らない政治家が煽ってる : J-CASTテレビウォッチ 今の自民党の集団的自衛権行使に関する党内議論、あるいはそれに諸手を挙げて賛成する有識者といわれる諸氏、彼らに戦争体験があるのだろうか。これが、戦争を体験してきた人々がいう意見である。戦争とは、命をかけた究極の外交政策である。国を守るのは当然だが、どうも、これがわかっていないように思える。
6/13 集団自衛権、限定容認に新3要件…高村座長私案 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 高村正彦自民党副総裁による集団的自衛権発動に関する座長私案に「〈1〉我が国の存立が脅かされる〈2〉国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある―場合という歯止めを明記した」とある。これには、おそらく誰も異論はなかろう。だが、この行使と憲法との関係は根本から相容れないものである。だからそこそ、政治家は国民の意思を問うべきである。
6/13 無礼極まりない習政権 英女王との面会をゴリ押し 首相訪英「撤回」と脅す - 政治・社会 - ZAKZAK 中国の外交、もはや経済力によるゴリ押しである。「中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していた」という。これは、同様に日本でも習近平国家副主席(当時)が日本を訪問した際、直前に天皇陛下との会見を強く要求し、これを、中国の体面に配慮し特例として受け入れた経緯がある。中国に、君達は特別な存在ではないというべきときが来ているかもしれない。
6/13 電力自由化とビッグデータ|IT&ビジネス 業界ウォッチ|ダイヤモンド・オンライン 日本の電力行政のありかたをめぐって原発再稼動ばかりが目につくが、それよりも重要なのは発電・送電をいかにコントロールするかにある。電力需要が集中したときに、他の地域の発電をいかに利用するか、それにより電力の安定が維持できる。
6/13 「超入門 資本論」【第5回】 成果を生み出しても、労働者の給料は上がらない〜剰余価値の構造〜  | 木暮太一の「経済の仕組み」 | 現代ビジネス [講談社] 資本論は、もはや死語となっている、そう思う方は少なくないと思う。が、経済学としての資本論は、現代の資本主義の仕組みを理解する上でも、いまだに有用である。労働者が一生懸命働いても金持ちになれないのは何故か、はたらいて生まれた利益はどこに行くのか、この単純な疑問に答えてくれる。資本主義とは資本家のための経済システムであり、労働者のためのものではない。したがって金持ちになるためには資本家になる必要がある。世の中は、実に単純である。
6/13 実は明確な根拠あり!年齢とともに「何でも億劫になる」本当の理由│NEWSポストセブン たしかに、歳をとると、億劫になる。やらねければいけないと思いながらも、なかなか手につかない。これには理由があるそうである。「年齢を重ねるごとに副交感神経の働きが低下するため、新しい出会いや環境の変化が、どんどん億劫になってくる」、従って、自律神経を整えることが重要。まずは、暴飲暴食や不規則な生活、寝不足を避けることだそうです。
6/12 中国機異常接近、大使呼び厳重抗議…外務省 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 相変わらずの中国である。11日に東シナ海の公海上で再び中国軍戦闘機が自衛隊機へ異常接近した。最近の中国を見ていると、挑発につぐ挑発、国内の不満を外的を作り上げることによっておさえようとする、そのやり方はあまりに北朝鮮と似てきた。
6/12 長國寺『いきいき浅草あじさい祭:6月21,22日開催』 東京都台東区千束の長國寺で開催されるあじさい祭り、竹の吊りかごに入ってあじさいの販売や夏バテ予防の「薬膳きゅうり汁」 など。見て楽しく、体にもやさしいあじさい祭り、ぜひお出かけを!
6/12 日刊ゲンダイ|覚醒剤の次はトイレ盗撮…校長先生の犯罪が相次ぐワケは? 小学校の校長が自分の勤務先の小学校の女子トイレで20代の女性教諭の後をつけ盗撮したいう話。これでかれは職を失い、社会的信用も失う、その代償はあまりに大きい。それにしても最近の学校の先生、なにかが狂ってきている。
6/12 禁止鎮静剤投与:63人使用後12人死亡 因果関係調査へ - 毎日新聞 東京女子医大病院で小児への使用が禁じられている鎮静剤を投与された2歳男児が死亡した。さらに、この病院では、禁止薬が63人に投与され、そのうち12人が死亡していたことが分かった。病院の医師、いったいどんな考え方をしているのだろう。
6/12 映画で英会話をマスターしよう。オススメ英語学習法 - NAVER まとめ 日本の英語教育、ある意味、非常に特殊である。文法、英文解釈に力点をおく教育だが、入学試験には一定程度有効かもしれない。だが、この教育法では、イギリスや米国の小中学生が日常話している言葉さえ理解できない。単語もかたよって学ぶ傾向がある。言葉はもっと簡単なはずである。その意味では、映画の中の英語は生きた英語である。ぜひお試しを!
6/11 欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」=調査 | Reuters ここに興味深い報告がある。在中国の欧州連合(EU)商工会議所が会員企業を対象に行った調査では、『全体の半数近い46%の企業が中国の「黄金期」は終わった』との見解。永遠に経済成長は続かない。バブルはやがてはじける。中国が、経済大国の仲間入りしたと自負するなら、そのときが近いことを知るべきであろう。が、共産党政権が冷静にそれを判断できるだろうか。
6/11 東京新聞:特定秘密易しい言葉に 弁護士も難解で、うんざり…:社会(TOKYO Web) 特定秘密保護法の具体例がここにあげられている。たとえば、『電力会社に「原発の防災ってどうなってるんです?」と尋ねただけで、同法違反容疑で逮捕される市民の姿も描かれる。これまでの政府見解では、原発の警備状況も特定秘密に当たるとされている。また、省庁にコンピューターシステムを納入する会社の従業員も登場する。秘密を扱うにふさわしい人物かどうか、家族も含めて国に身辺調査され、不合格に。娘が中国に留学していることくらいしか思い当たる節はないが、原因は告げられないまま。結果が響き、会社では左遷の憂き目に遭うというシナリオだ。』、こんなことが現実に起きなければいいが。仮に起きたとすると、その理由は特定秘密保護法によって伏せられるという仕組み。
6/11 日刊ゲンダイ|県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた それにしても人材派遣会社とは儲かるものである。淡路島はさながらパソナのレジャ−ランドになっていりょうである。このお金はいったいどこから来るのか。うまい儲け話を考えたものである。
6/11 2040年、20〜39歳の女性が50%の市町村で半減!日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来――増田寛也座長に推計の狙いを聞く|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン 2040年、そう遠い未来ではない。20代〜30代の女性が2010年から40年にかけて50%の市町村で半減するという。理由は、東京一極集中であり、地方市町村での生活困難である。これを食い止めるために政治は何をなすべきなのか、これは、国の存亡にかかわる問題である。
6/11 オーディオ懐古録 最近は、音楽をスマートフォンで聴く若者がほとんどだそうである。時代の流れなのかもしれない。そうした若者たちにとっては、我々世代が経験してきたオーディオなどは。まったくの無縁な存在なのかもしれない。が、我々も、いつしかそうした時代の流れの中にある。だからこそ、あらためて、音楽を聴くためのオーディオに回帰するのは、おもしろいことだと思う。かっての名機、時代は古かろうが、その音の存在感は決して失われてはいない。
6/10 鎌倉のアジサイはここがすごい! 2014 6月に入り、雨の日が続いていますが、この時期の楽しみは、あじさい散歩。鎌倉では、北鎌倉の明月院と東慶寺、長谷周辺の成就院と長谷寺の計4ヶ所です。明月院と成就院、東慶寺と長谷寺など多くのあじさい名所があります。梅雨の晴れ間をみて出かけてみてはいかが?
6/10 東京新聞:法制局、閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換:政治(TOKYO Web) 戦後、一貫して守られてきた平和憲法が、積極的平和という名のもとに、集団的自衛権行使を限定的に認めるための憲法解釈の変更が行われようとしている。憲法第九条には、こうある。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
6/10 日刊ゲンダイ|安倍政権が「非正規向け資格」創設へ…喜ぶのはブラック企業 政府は、新成長戦略に非正規雇用を対象にした新たな「資格制度」を盛り込もうとしている。およそ、なんの保証もない非正規雇用社員をランク付けするというこの制度、上級、中級、初級の3段階の資格を与え、「上級」の評価を得た派遣社員は、正社員への登用や転職に有利になるというらしい。なにかがおかしいような気がする。得をするのは、いったい誰だろうか?
6/10 最後はか細い声でパパ…それでも置き去り!長男餓死殺人・斎藤幸裕「鬼畜の所業」 : J-CASTテレビウォッチ 厚木市で5歳の子供を置き去りにして、白骨化した遺体でみつかり逮捕された父親の供述である。「亡くなる2か月くらい前、理玖ががりがりになり死んでしまうと思った。最後に見たときは、立ち上がることもできず、おにぎりの袋も開けられなかった。病院に連れて行くとバレてしまうので、怖くて行けなかった」「最後にパパと細い声で呼ばれたが、そのまま立ち去った」。子供は、最期の最期まで、この父親を信じていたのだと思う。あまりに、悲しく切ない話である。
6/10 この人たち、信用できない??勉強はできても人間はできてません 顔と名前を全員公開!「おかしな判決」を書いた裁判官はこんなにいる  | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社] ときどき、裁判の判決を聞いて、その常識をはずれた考え方に驚くことがある。過去、多くの冤罪事件が生まれているが、それは警察、検察だけの責任ではない。むしろ、証拠を吟味し、事件の最終的判断は裁判官にあり、最終責任は彼にある。その裁判官、「推定無罪どころか、有罪というゴールに向かって無理を重ね、ほとんどない可能性を強引に認めてでも有罪に持ち込もうとする。これまで裁判官、弁護士二つの立場から見てきましたが、ほとんどの裁判官がこういうスタンスでした」だという。裁判官も、米国のように選挙制にするというのも一つの方法かもしれない。
6/9 日刊ゲンダイ|着工1週間で暗礁…専門家も危惧する原発「凍土壁」の重大欠陥 福島原発周辺の土を凍らせて地下水の浸入を防ぎ、海に流出する汚染水を止めるというか作戦、考え方はいいと思う。が。実際に工事を始めてみれば、「安倍政権は威勢良く啖呵(たんか)を切って着工したわけですが、もともと、何人もの専門家が凍土壁の工事は不可能だと指摘していました。ただでさえ全長26.4メートルもある凍結管を1メートル間隔で1500本も埋設しなくてはならない難しい工事なのに、地震の影響で建屋の地下の配管が複雑に絡み合い、デコボコになっている。埋蔵物が見つかった場合に避けて凍結管を埋設するのか、貫通させるのかといった方針を固めず、“やってみないと分からない”と見切り発車してしまった。こんな工事に320億円も税金を使うとは信じられない話です」だという。東電、そして国に役人も。相変わらずの泥縄のようである。
6/9 【終活Q&A】「最期は自宅で」という本人の希望は尊重したほうがいいのか? - 経済・マネー - ZAKZAK 我々の子供の頃は、病気となれば医師に往診にきてもらい、余程のことがなければ入院はしなかった。そうした状況では、自宅で臨終を迎える人も少なくはなかった。今は、ほとんどの人が病院のベッドの上で死を迎える。家族にとってみれば、それが最善を尽くしたという証となる、そういうことかもしれない。が、手を尽くしても避け得ない死もある。それを自覚したとき、人は自分の最期の場所を選んでもいいのでないだろうか。あなたは、どうしたいですか?
6/9 危険度を5段階で表示「携帯型熱中症計 熱中くん」 : IT&メディア : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 日本気象協会は、デザインファクトリーと共同企画・開発していたマスコットキャラクター「熱中くん」をモチーフにした「携帯型熱中症計 熱中くん」を、デザインファクトリーを通じて発売。「ボタンを押すだけで、その場所の気温と湿度にもとづいて、独自の計算手法で熱中症指標値(WRGT近似値)を算出する熱中症計。熱中症の危険度を、「ほぼ安全」「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の5段階で、LEDライトで表示する」、というもの。熱中症予防には効果が期待できると思います。
6/9 「日本企業は昔から“洗脳”のようなものがあった」人事コンサルタント城繁幸氏 | 日刊SPA! 毎朝、就業前に社是を読誦する、社歌を歌う、体操をする。また、社員に駅前清掃を強要する、社員旅行wぽ強制する。そういう独裁国家的な会社が、とりわけ大手企業には少なくない。要するに素人を集めてプロに作り直すということだと思うが、ここから生まれるのは金太郎飴社員であり、本当のプロではない。それゆえ、こうした企業から、米国のようなベンチャー企業がほとんど生まれない。これからの日本は、平均的社員ではなく、突出したプロが必要とされる。もっとも、経営者もそのレベルなら、しかたがないことかもしれない。
6/9 長崎の被爆語り部に「死に損ないのくそじじい」「笑え」!修学旅行の中学男子5人 : J-CASTテレビウォッチ  原爆の語り部に修学旅行中の中学生が「死に損ない」などといったとい話、実に悲しいと思う。子供は、ただ単に、意味もわからず、そういったのだと思う。原爆というものを正面からとらえる、そういう教育がされていない、この意味では、学校教育に大きな問題がある。原爆による被害が、いかにむごいかを、すくなくとも中学生あたりからは教えるbできであろう。
6/6 日刊ゲンダイ|菅長官は得意げだが…拉致再調査「日本人を北に常駐」の罠 拉致被害者のために外務省や警察庁の職員を北朝鮮に派遣するという。それもひとつの方法と思うが、一方で、なんらかの情勢の変化で彼らが北朝鮮側に拘束されるということも考えておかねばならないと思う。さて、そんなことが起きたら、いったいどうするのだろうか?
6/6 CNN.co.jp : 欧州中銀、初のマイナス金利 デフレリスクに対応 ここでいうマイナス金利、市中銀行が中央銀行にお金を預けると手数料をとるというもの。日銀のお金を預けると手数料を取られる、そんな政策である。これにより、資金が企業や消費者への融資に回る効果があるとされる。別のいい方をすると、政府がむりやりバブルを起こそうというものである。が、製造や消費の資金需要がなければ、お金は金融投資にまわるだけであり、結局はじければ、ご存知の通りとなる。資本主義とは本来、こういうものなのかもしれない。
6/6 日本の人口動態:信じ難いほど縮みゆく国:JBpress(日本ビジネスプレス) あるシンクタンクの研究発表によると「向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している」だそうである。何故、こんな事態となったのか。その理由を真剣に考えなければならないときが来ている。
6/6 ウクライナの石炭火力発電所を技術支援 経産省がG7サミット受けて - SankeiBiz(サンケイビズ) 経済産業省資源エネルギー庁が、老朽化したウクライナの石炭火力発電所の発電効率を高めるための技術支援を行うという。茂木敏充経産相の言では、「わが国の優れた石炭火力技術を生かし、ウクライナのエネルギー安全保障と二酸化炭素排出量削減に貢献できるものと確信している」。原子力よりも安全な石炭火力、外国には技術支援で、日本では原子力にたよるという。経産省とは不思議な考え方をする。
6/6 「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位 非効率なホワイトカラーの働き方はどう変わるべきか|うちの会社のスゴい商品をヒットさせる方法 石黒不二代|ダイヤモンド・オンライン 日本の生産技術は世界一である。現場は世界一だが、事務方であるホワイトカラーの諸君の働きぶりは、先進国で19年連続最下位だという。ようするに、現場を知らない諸君が、日本の生産コストを上げていることになる。これは、管理職以前に経営者の生産性の低さの問題である。そういう人々が、国の経済政策に発言権を持っている。これが、日本の低成長の元凶である。
6/5 ソフトバンク、感情を認識するロボット「Pepper」を発表 | マイナビニュース 感情を認識するパーソナルロボットが出てきた。名前は、「Pepper(ペッパー)」、「周囲の状況を把握して自律的に判断・行動する、独自のアルゴリズムを搭載する。また、人と自然なコミュニケーションを図るため、最新の音声認識技術、滑らかに動作する独自の関節技術、表情と声から人の感情を推定する感情認識機能を備える。来年の一般販売に向けて、学習機能を実装し、人とのコミュニケーションにおいて成長していくことを可能にする予定だ。」だそうである。
6/5 【経済快説】「残業代ゼロ」構想のブラック度 日本企業では労働強化の恐れも - 経済・マネー - ZAKZAK 政府で、「残業代ゼロ」の賃金制度の導入が検討され始めた。能力によって年俸を決め、したがって、労働時間にはとらわれない。外資系企業では多く取り入れられている制度である。これを日本企業が取り入れる。日本企業の多くには、労働に対して報酬を払うという、いわば契約の概念がない。契約においては、経営も労働者も対等である。
6/5 CNN.co.jp : 100歳以上の高齢者、10年ごとに倍増 英調査 英国では、100歳以上の高齢者の人口は1950年以来、10年ごとにほぼ倍増しているという調査結果が出ている。これは多くの先進諸国でも同様だろう。100歳以上が増加している背景には65歳以上が爆発的増えている、日本と同じ高齢化社会が生み出されていることになる。「65歳はもはや年寄りではない。米国では毎日1万人が65歳の誕生日を迎えている。1946〜64年に生まれた7700万人のベビーブーマーは、それ以前の世代よりも高学歴で健康にも気を配り、長生きになっている」。世界もまた高齢化に進んでいる。
6/5 米中新冷戦時代突入、中国にすり寄る韓国 日本は対話を模索しつつも、韓国のような朝貢国に成り下がるべきではない:JBpress(日本ビジネスプレス) 最近の中国の動きを見ると。新冷戦時代が始まったように見える。中国が議長国となっているアジア信頼醸成措置会議(CICA)では、「アジアの新たな安全保障の枠組みを構築していくことが盛り込まれ」、その盟主として中国が存在することを明示する。日本に中国の基地ができる、そうした時代がくるのであろうか。それを阻止するためには、中国に比して圧倒的な軍事力が必要になる。これは、そう遠くない未来である。
6/5 「万物のインターネット」とはなにか?|ビジネスモデルの破壊者たち|ダイヤモンド・オンライン スマートフォンの登場により、人々はどこにいてもインターネット上の情報を得、あるいは共有することができる。デジタルテレビはまだ、その実験段階に過ぎないが、家庭のだれもがインターネットにアクセスする機会をあたえるようになる。情報が、社会を変え、世界を変える。
6/4 米ロ軍機が異常接近 オホーツク海上で約30mほどに 中国が自衛隊機に異常接近したことが先日、伝えられたが、今度はロシア機が米軍機に異常接近したそうである。接近した距離は、約30m、空中衝突の危険を含む距離である。中国にしても、ロシアにしても、ともに同盟国である日本、米国を試しているようである。これは、オバマ政権に対する挑発なのかもしれない。
6/4 日刊ゲンダイ|竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金 一芸能人の覚せい剤使用による逮捕から、それを裏でとりもったように言われる人材派遣最大手のパソナと政治家、役人との癒着疑惑がぞろぞろ出てきている。今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」、これによりパソナが大きな恩恵を受けているという。この制度拡充の旗振りが、パソナ会長と産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だったということ。何か、裏がありそうである。
6/4 液化天然ガス:発展する国際市場:JBpress(日本ビジネスプレス) 国際ガス市場が変わりつつある。特に液化天然ガスが割安になってきており、これがさらに加速し、買い手市場なるという。福島原発事故以降、日本は、火力によって多くの電力をまかなっているが、それにより発電コストが増加し、電気代が値上げされていることは周知の通り。世界でLNGガスが安くなっているのに、これは、世界的常識とはまったく逆の現象である。要は、国の政策として原子力に依存するあまりにLNGや石油による火力発電を軽視してきたためであろう。役人には、先を読む力がない。もちろん政治家にもである。
6/4 全国最高気温ランキング10位すべて北海道!北の空で何が起きているのか? : J-CASTテレビウォッチ 3日に35度以上の猛暑日を記録した全国18地点のうち、17地点が北海道だったそうである。1位は北海道・音更町の37.8度、10位が鹿追の36度であり、1〜10位まですべて北海道であった。原因は、中国・北京上空にあった暖気の中心が北海道に移動してきたということである。問題は、この暑さは、90年ぶりだということ。もはや一般的な統計による気象判断はできなくなっているということかもしれない。地球の異常気象、これからどんなかたちになっていくのか?
6/4 教育・労働・金融・交通---「国際都市東京」の姿が少しずつ明らかになっていく!  | 舛添レポート | 現代ビジネス [講談社] 英語は、国債公用語のひとつである。その英語の習得であるが、最近の小学校から学び始めていることは、実に正しいと思う。小生は、もちろん中高で英語を学習し、大学で英語を習ったが。読んだり書いたりするとはできるが、話すのが苦手である。これは、ほとんどの日本人に共通することである。日々の暮らしのことが英語でいえない。この理由のひとつは、やはり今までの英語教育の方法にある。テキスト中心ではなく、生活の中の英語をまず教え学ぶべきである。イギリス、米国では幼児でも英語を話す。この当たり前のことを日本でやればいい。
6/3 熱中症による搬送、前年同時期の7倍 1週間で1637人:日本経済新聞 急激な温度差についていけないのかもしれない。この一週間、それまでの涼しさとちがって急激に暑くなり、蒸した暑さも加わっている。熱中症に気をつけられよ!
6/3 成長戦略:女性登用義務化 自治体・企業に…関連法案検討 - 毎日新聞 女性登用を義務化するための関連法案が政府で検討されている。たしかに、世の中一般を眺めてみると女性経営者や幹部社員としている会社は圧倒的に少ない。海外では、女性元首も登場し、政府高官になっている例も少なくない。男の側からみると、女性の能力は低いといいがちだが、それは男女差の問題ではない。女性の持つ、人間としての能力を評価していないだけである。実際、能力の低い男の役員、社員はたくさんいる。
6/3 日刊ゲンダイ|元参院議員・平野貞夫氏(上)「集団的自衛権議論は見るに堪えない」 「爺さん(岸信介元首相)の仇(あだ)討ちをしたいというのかね。今までのやり方でできるもの、個別的自衛権でできるものをあえて、集団的自衛権と言いたいのでしょう。」、まあ、そういうことなんだろうと思う。安倍という男、この意味では、子供である。
6/3 CNN.co.jp : 「図書館」の消滅は杞憂?、デジタル時代でも利用増 米国の図書館の利用率が過去10年間で増加しているという報告がある。「たしかに予算は削減が続き、インターネットの普及によりサービスの見直しを迫られてはいるが、それでも図書館は地域に欠かせない公共施設だ。実際、米国では過去10年間に公共図書館の利用は増えている。また米博物館・図書館サービス機構(IMLS)によると、コンピューターの使用などのサービスは過去10年で利用数が倍増し、さらに2010年には図書の貸出数が24億6000万冊増加し、過去最高の増加幅を記録したという。」、インターネットの時代、情報は何でもあるように思えるが、本当の「知」は、いまだ図書館にあるようだ。
6/3 見直され始めた「石炭火力」発電の研究開発最前線をレポート  | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 政府が原発再稼動を急ごうとしているが、一方で民間電力会社は、石炭火力の画期的新しい技術である石炭ガス複合発電(IGCC)に早くも取り掛かろうとしている。福島原発事故を経営という目で見れば、あまりにハイリスクであり、それを収束させるためには、莫大な費用と時間がかかり、けっして経済的ではない。
6/2 認知症初期の診断 「10時10分」の時計を絵に描けぬこと多い│NEWSポストセブン 歳をとると物忘れが多くなるが、「認知症の場合、単なる物忘れにとどまらず、日常生活に支障を来す。場所や道に迷う、財布や通帳などしまったものが見つからない、ものの名前がいえなくなり、会話も理解できなくなる。そのような兆候が少しでも見られたら医師に診てもらったほうが良いと思います」、こうなると、単なる物忘れではない。認知症の診断として、よく行われているのが、10時10分の時計を絵に描くこと。「私は診察のときに『10時10分』を示している時計を紙に絵として描いてもらいます。認知症の初期の人は意外とこれが描けない。頭の中でイメージはできているんだけれど、頭と手の連動がうまくいかないんです。」。どうも最近物忘れが多く、認知症かもしれないと思われる家族のいる方、ご参考に!
6/2 熱中症対策を怠るな! 気の早い暑さは一段落も冷房で体温調節を - 政治・社会 - ZAKZAK 急に夏日となって、体がだるく感じている人は少なくないかもしれない。1日には、熱中症とみられる症状で救急搬送された人が400人を超えたそうである。新潟県では女性1人が死亡。「比較的、湿度の低い日が続いたものの、今後は梅雨が近づいて湿度が急激に高まる。高い湿度で汗が乾きにくくなるほか、直射日光が当たる場所では皮膚から熱が逃げなくなってしまう。例えば市街地へ出かけたときはスーパーやデパートに寄り、冷房で体温を調節しながら動いてほしい」とのこと。ご用心を!
6/2 CNN.co.jp : 離婚協議で史上最高額、ロシア富豪に4500億円支払い命令 それにしても、世界にはとてつもない離婚話があるものである。スイス・ジュネーブの裁判所で、妻と離婚協議中だったロシアの富豪ドミトリー・リボロフレフ氏(47)に対し、妻のエレナさんに40億スイスフラン(約4500億円)を支払うよう命じる決定をした。「リボロフレフ氏はフランスのサッカーチーム、ASモナコのオーナーで、米経済誌フォーブスの世界長者番付で148位にランクされている。資産総額は推定88億ドル(約8900億円)」であり、その資産の半分にあたる。
6/2 「いずれ衰弱死わかってた」長男餓死・7年間放置の父親!週1、2回コンビニ弁当 : J-CASTテレビウォッチ 神奈川県厚木市で男の子の白骨化した死体が見つかった。父親のトラック運転手が、2006年に当時5歳の理玖ちゃんに食事を与えず、死亡させた疑いで逮捕された。父親の妻は2005年にアパートを出て行き先不明、父親は、当時別の女性と暮らしており、初めは週に5日くらい帰っていたが、死亡する2か月くらい前から、週に1、2回程度帰って、コンビニ弁当などを与えていたという。
6/2 石原新党は右傾化強める日本を象徴する「極右政党」の先駆けか?  | 田崎史郎「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 日本維新の会が分党することが決まったことはご存知の通り。主な理由のひとつに石原氏の自主憲法制定への主張が言われている。戦後憲法が、当時のGHQ主導で草案されたことはよく知られているが、それをもってすべてを否定するには、急すぎるような気がする。もちろん自主憲法を否定するわけではない。ただ、戦争参加への道を開く憲法は、よほど熟慮せねばなるまいと思う。



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