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4/30 GDPの5.5倍に膨張=2060年度「国の借金」−財政審  50年後の国の借金8000兆円超になるという国の試算が公表された。これは、もう絶望的な数字だろう。それはそれとして、この数字をどう使うかである。増税のための理由にするのか、歳出をカットするのか。どちらにしても、現在の状態では、いくら増税しても、あればあるだけ使い切ってしまう、いまの行政では焼け石に水である。.
4/30 日刊ゲンダイ|増税賛成、組織率2割…賃上げも政府頼み「連合」の存在価値 連合とはいったいどういう組織なのだろうか。労働組合とは、本来労働者の生活を守り、賃金を獲得するための団体である。賃上げ要求も政府頼みにして、自分達は何もしようとしない。組織率2割も当然だろう。戦わない組合は労働組合ではない。
4/30 我らのやる気を削ぐ言動の数々… 50代「不良在庫社員」の大迷惑 - ZAK×SPA! - ZAKZAK 「アベノミクスの成長戦略で女性管理職を30%以上にするという目標が定められ、今、企業が投資するのは女性です。国が65歳までの雇用を謳っているので、一応、権利として認めてはいるものの、定年を待たずに辞めてほしいというのが本音です。右肩上がりの給料は下げられず、その給料分、働くわけでもない。本人たちは『若いときに安い給料で働いた分をもらっている』という意識なのでしょうが、企業の経営形態は変化している。それに50代男性がまったく、ついていけてないのです」、働き手としての中高年、そういうものなのかしら。さみしい話です。
4/30 少子化対策に「数値目標」は必要か|出口治明の提言:日本の優先順位|ダイヤモンド・オンライン 少子化の原因は、単純に考えれば、女性が、あまり子供を産まなくなったということである。理由は、子育てする環境がない、妊娠育児によって職を失う、そういうことである。少子化対策省を作り、大臣、幹部職員をすべて女性にして政策立案、行政を行うくらいのことをやらねば、少子化問題の解決はできまい。
4/30 東証一部企業に官庁、日銀OB等が役員などで667人が天下り│NEWSポストセブン 安倍晋三政権の成長戦略に盛り込まれた「社外取締役の設置」、これも結局は役人の新たな天下り先となっている。東証一部上場企業(1813社)に対する天下りは667人。受け入れる会社には、なんらかのうまみがあるのだと思うが、天下りをなくすには、二つしかない。公務員幹部職の再就職禁止から、一切の権限の剥奪である。
4/28 遊園地ドットコム | 遊園地・テーマパークお出かけ情報サイト 悠々自適の老後生活者のとって、毎日がゴールデンウィークかもしれませんが、息子・娘夫婦の家族のゴールデンウィークは、世間並みのだと思います。それは孫の休日も同じこと。宿泊旅行や遊園地へのお出かけ、ゴールデンウィーク中のお出かけはたしか混んでいますが、それはそれで楽しいものだと思います。
4/28 東京新聞:米、比と新軍事協定に合意 中国にらみ回帰へ:国際(TOKYO Web) フィリピン政府の要請にうよって米軍は1992年までにフィリピンから撤退し基地も返還したが、今は、逆に、フィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定に合意、米軍は、協定署名によりフィリピンに再度駐留を始める。中国との領有権争いをしているのは日本だけではない。世界は変わってしまった。
4/28 日刊ゲンダイ|日大教授・水野和夫氏が語る(上) 「資本主義は死期に突入」 「投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。なぜなら、利潤率とほぼ一致する10年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が20年近く続くのは世界史上初のことです。他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない」、これが、現在の世界経済の現実かもしれません。本来の資本主義にもどすにはどうしたらいいのか、難しい問題です。少なくとも、それはアベノミクスではないような気がする。
4/28 日本は「満額回答」などと浮かれている場合ではない! アメリカはこれからなおさら中国を頼るだろう  | 北京のランダム・ウォーカー | 現代ビジネス [講談社] 〈米国は、最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており、日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての領域に及ぶ。この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する〉、オバマ大統領の言である。一方で、「オバマ大統領がいくら安倍首相に約束したところで、アメリカの人々は中国と戦争しようとは思ってもいません。オバマ大統領と安倍首相の寿司を食べ、酒を飲みながらの与太話のようなものなのです」という指摘もある。戦争は経済利益への欲望によって生まれる。今、米国にとっての経済的利益はどこにあるのか、これを考えてみると答えはわかる。
4/28 自分がされて嫌なことを日本人はしていないか? 反省なき戦争認識の中で右傾化する日本への警鐘:JBpress(日本ビジネスプレス) 安倍政権の方向性、そしてそれを直接的、間接的に支持する世論、これをリベラルの人々は右傾化と呼んでいる。安倍政権の幼稚な方向を指示するわけではないが、国家としてその領海、領空、国土を守ることは当然の主権行使である。先の戦争は、国家間の侵略戦争である。今、アジアで同じことが繰り返されようとしている。それに対していかに対処するべきなのか、戦わずして勝つこと準備することであり、戦ときには最小の損害で最大の勝利を得る準備が必要である。これは、先の戦争への反省のひとつでもある。
4/25 指弾された小保方氏と同じことをしていた! 理研・石井調査委員長が「画像切り貼り」で辞任 : J-CASTニュース STAP細胞に関する論文の理研調査委員会委員長である石井俊輔・理研上席研究員が、自らの論文に不正があるとの疑いで委員長と委員を辞任することになった。科学者による論文とはそういうものかと思うが、研究そのものと、論文という発表のしかたになんらかの乖離があるようである。研究者にとってもっとも重要なのは論文の数や、論文を書く際の参考文献でもなく、研究そのものである。物理学の世界を根本的に変えたとされるアインシュタインの論文(英訳版)Relativity: The Special and General Theory - Wikisource, the free online libraryである。ご参考まで。
4/25 日刊ゲンダイ|「不眠症」の正しい知識と「睡眠薬」の上手な使い方 女性の更年期や、高齢の方に不眠が多いと聞くが、不眠と不眠症は違うようである。「だれにでも、何らかの理由で眠れなくなること(不眠)はある。しかし、通常は数日から2週間で自然に眠れるようになる。ところが、不眠が1カ月以上続くことがある。そうなれば、治療が必要な不眠症だ。」「ただし、〈夜眠れない=不眠症〉ではありません。夜眠れないことで抑うつ状態、倦怠(けんたい)感、仕事のパフォーマンスの低下など、日中の心身の機能障害やQOL(生活の質)の低下が生じた場合が不眠症です」、また、うつ病を不眠症と誤診するケースもあるという。不眠で悩む方、一般内科ではなく専門医の診察がいいと思います。
4/25 ガスプロムは本当にウクライナを脅しているのか? キエフ側のお粗末な支払い実績とガス出荷停止を避けたいロシア:JBpress(日本ビジネスプレス) エネルギーを制する者は世界を制する。ロシアにとってウクライナの暫定政権やEUを牽制する方法としてガス供給量の削減、停止はひとつの戦術的方法だろう。一方で、それによってロシアが大きな利益を喪失することになる。今回供給停止を実行した場合EUはロシア産ガスへの依存を下げようとするだろう。国家の支配とは、本質的に経済的利益の問題である。ウクライナの将来はここにある。ウクライナ、EU、ロシア、彼らにとっては米国も日本も、所詮ただの見物人である。
4/25 【消費増税の実態】孫請けの町工場、増税分は自社負担に | 日刊SPA! 消費税は商品を購入したものから預かる税金である。この意味で販売者は商品の売価を値上げするわけではない。しかし、購入する側としては、税率が上がれば、支払う総金額が増え、最終的に以前の金額から高くなる。町工場などの中小企業にとって。顧客から支払ってもらう総金額を増税前と同じにするためには、増税分を値下げしなければならなくなる。3%の増税、さらに2%の増税が待っている。これからどうなるのであろう。
4/25 東京新聞:除染物の中間貯蔵で交付金創設へ 政府、地元の施設受け入れ前提:社会(TOKYO Web) 福島県を含め原発立地自治体は、原発建設を受け入れる条件として様々な交付金をもらってきた。それによって少ない税収を補填してきた現実がある。今回も同様なことが行われる。政府は、福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関し、福島県に新たな交付金を創設するそうである。交付金の規模は1千億円程度。
4/24 CNN.co.jp : 学校や教会にも銃の携行OK 米ジョージア州< アメリカという国は、よほど銃が必要とされる国のようである。米ジョージア州で公共の場所への銃携行を条件付きで認める条項を盛り込んだ州法が成立した。「許可証を持つ人物が銃を隠して一部のバーや教会、学校、行政庁舎、空港の駐車場やショッピング街など一部区域に持ち込むことも認めている」とのことだが、学校や教会でも銃が必要とされるほど治安に不安があるということだろう。
4/24 Rettyグルメ[レッティ] グルメサイトなどに対する匿名投稿記事で、ときに「やらせ」や「悪意ある投稿」がある場合があるが、このサイトでは、「実名」の投稿しか掲載されていないので、信頼度は高くなっているそうである。もっとも料理の味や雰囲気は、人の好みもあり、一概に信用はできないが、実名である限り、投稿する人はそれなりの自信をもって書いているのだろう。ご参考まで。
4/24 オバマ大統領「尖閣は安保適用の範囲内」―TPP協議継続へ WSJ.com 過去には多くの米国の政府関係者が「尖閣は安保適用の範囲内」と発言してきたが、今回はオバマ米国大統領による初めての明言である。また、アジア地域の安全保障について『米国が武力介入する「レッドライン(越えてはならない一線)」は具体的には思いつかない』との認識を示したたが、これが言葉の通りであるのか、中国への牽制であるのか、今後の米国の対中国外交をみていく必要がある。
4/24 米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革 | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 米海軍が、海水を燃料に変える液化炭化水素燃料の開発を行っている。これにより、「軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に100%の状態で任務に当たることが可能になる」という。コストの面で課題はあろうが、こうした新技術開発への挑戦は日本の政府から聞こえてこないのはどうしてだろう。初めから出来ないと考えるか、出来るためには何が必要か、こういうことの考え方の違いだろう。理研のSTAP細胞にしても同じことがいえる。できるはずがないという前提では、何もうまれて来ない。
4/24 憤怒レポート第4弾 不平不満はすべて「手当」でカネに 地方公務員の「役人天国」にメスを!  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 「地方公務員の給与は平均して国家公務員よりも高く、地域の民間企業の給与に比べても高くなっています。その原因は過剰な手当です。地方公務員には『特殊勤務手当』なるものがあり、これがお手盛りに活用されている。国家公務員にはない地方独特の手当がいくつもあり、多額の公金が支出されているのです」という指摘がある。日本の国民は、自分の払った税金がどう使えわれているか、あまり考えないようである。
4/23 神戸新聞NEXT|社会|心電図警告音72分放置、77歳男性死亡 淡路医療センター 兵庫県立淡路医療センター、心不全で入院していた淡路島内の男性の心電図の異常を知らせる警告音が鳴っていたにもかかわらず、看護師らが1時間以上も放置されていたという。看護師や医師が足らないのかかもしれない。これから入院する方、病院の体制をよく把握してから入院したほうがいいかもしれません。
4/23 日刊ゲンダイ|与党からも待望論…小沢一郎が引退覚悟で仕掛ける野党再編 小沢一郎、すでに過去の人になってしまった・・・その彼に対して野党再編の軸とて大きな期待が集まり始めているという「ここへきて“小沢待望論”も高まっています。バラバラの野党をまとめ上げるだけの腕力がある政治家は、小沢氏以外にいないからです。民主党の中には、今も『小沢とだけは絶対に組みたくない』と言っている人たちがいますが、じゃあ、そうやって小沢氏を毛嫌いしている連中が野党をまとめられるのか。実は、与党の公明党からも小沢氏に期待する声が出ている。安倍政権の暴走を止めるためには、与党でできることは限られていて、野党に頑張って欲しいのでしょう。野党がまとまれば、政権にダメージを与える方法はいくらでもあるのに、今の野党はあまりに情けない。そこで、小沢氏の出番というわけです」、たしかに、現在の野党議員には、彼に匹敵する政治家はいない。どうなるのだろうか?
4/23 オバマ大統領、中国を牽制「尖閣諸島に安保適用」 読売書面インタビューで  (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK オバマ米大統領の来日により、両首脳は日米同盟の役割については「アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する」であり、沖縄県・尖閣諸島については「日米安保条約適用」を明言するもようである。それはそれでけっこうなことだが、国の安全はタダではない。日本が何をもって、その発言を引き出すのか、注目しておきたい。
4/23 韓国で「慰安婦は売春婦と認めよ」と主張の署名サイトが出現│NEWSポストセブン 韓国でちゅうもくすべき発言が出てきた。「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」と主張するハングルで書かれた署名運動のサイトが立ちあがったそうである。サイトには「慰安婦は強制動員ではなく志願募集であり、月平均給与は700〜1500円」などと書かれており、当時の慰安婦を募集する求人広告などの画像が掲載されている。事実はどこにあるのだろうか?
4/23 乱暴で無責任な経済産業省の「再稼働」行政で、電気料金再値上げラッシュのリスク大  | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 原発の運転休止による火力発電のための燃料輸入で、電気代は上がっている。ここには原発をたよりにしてきた経産省の政策の破綻がある。一つの方式による発電がダウンしたとき、それをバックアップする体制をとってこなかった計画に不備があったといわざるを得ない。たとえば現代のクラウドコンピューティングには、最低、もうひとつのバックアップシステムがある。ようするにバランスの問題なのである。今回の福島原発事故の最大の責任は経産省にあり、電源計画不備の責任も彼らにある。
4/22 中国:日本船差し押さえ 「正常化精神を揺るがす」 政府、中国に抗議 - 毎日新聞 中国という国は、不思議な国である、日本の国民をはじめ多くの国が思っているかもしれないが、個人間の係争を含め、国家間の係争も、およそ利己の利益の主張による対立である。こうしたことは、おかしいだろうと感情的になるまえに、これが当たり前なことだと思い、いかに相手の主張を理路整然と論破するかを考えるべきである。国際関係には礼節も常識も存在しない。
4/22 CNN.co.jp : イエメン南部でも無人機攻撃か、武装勢力30人死亡 現代の最先端技術によってうまれた無人攻撃機、対象の種別に関係なく、その任務を全うする。これはテレビゲームがそのまま戦争の現実になったということである。戦争は、人間ではなく電子機器が行う。が、そのその電子機器が殺戮するのは人間である。戦争への安易な考え方を恐れる。
4/22 ウクライナ危機、冷戦への言及に苛立つ米国 過去の教訓を否定するオバマ大統領に行き過ぎの懸念も:JBpress(日本ビジネスプレス) 米国で冷戦時のスパイを題材としたテレビドラマが流行っているという。ソ連の崩壊によって冷戦はなくなったかのように見えたが、現実には核大国、米国とロシアの関係が続いている。そのロシアが旧ソ連のように覇権拡大に動き出した。冷戦は、過去のものではなく、現実として存在している。
4/22 日本人の10人に1人―骨粗しょう症2大要因わかった!「小柄でやせ型」「母親からの遺伝」 : J-CASTテレビウォッチ 日本人の10人に1人が骨粗しょう症だそうである。とりわけ50歳以上の女性の場合は3人に1人が背骨を骨折しているそうである。その骨粗しょう症になりやすいタイプのチェックリストがこれである。
(1)小柄で痩せ型
(2)両親や祖父母が骨粗しょう症
(3)閉経している
(4)牛乳や乳製品が嫌い
(5)運動不足
(6)アルコールの多飲
(7)喫煙
(8)日光に当たらない生活
(9)過度のダイエット
(10)ステロイド剤の長期服用(特に飲み薬)
該当する方は注意が必要。
4/22 一般社団法人 角館町観光協会 東北の桜の名所、角館の桜、枝垂桜 が開花した模様です。今週末から来週には見頃をむかえそうな気配、春爛漫に東北旅行に出かけてみてはいかが?ただしソメイヨシノは、まだつぼみとのこと。
4/21 会津若松観光ビューロー|鶴ヶ城 会津若松城 御薬園 松平家廟所| 悠久の時を超え、幕末の天守閣が今よみがえる 会津鶴ヶ城の桜が、いま、まさに満開。会津へは、郡山から磐越西線で入る方法もありますが、新潟駅から臨時快速列車SLばんえつ物語で入る方法もあります。新潟駅から会津若松まで新緑を車窓から愛でながらSLにゆられて約4時間の旅、これも楽しいと思います。
4/21 メキシコでM7・2の地震 日本への津波なし - MSN産経ニュース 太平洋側プレートで相変わらず地震が続いています。18日には、メキシコ南部でマグニチュード(M)7.2の大きな地震が発生。太平洋プレートで何かが起きている。
4/21 世界から不審の目を向けられている日本 「まさかそんな」という日本人の思い込みは通用しない:JBpress(日本ビジネスプレス) 日本の常識は世界の非常識、たとえば先日伝えられた図書館などで「アンネの日記」などのる書籍を損壊した事件、日本の警察では刑事責任を問えるかどうか、精神鑑定を行うそうだが、世界では単に「日本では<アンネの日記>の損壊があった」「現在の日本は図書館に置かれている<アンネの日記>が壊されるような国なんだ」という印象が伝えられているという。これは、神風特攻隊の映画が日本国民に人気があり、さらに国の指導者が神風特攻隊を祀る神社へ参拝する=日本の戦前回帰と考えられているのと同じである。世界の常識でものごとを考える、日本人には一番必要なことである。
4/21 チャイナ・リスクの深層 先進国も無事では済まぬ…日本はどうすべきか (1/4ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ) 『借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。中国の不動産バブルの裏側には個人の人気を集める高利回り金融商品「理財商品」の存在がささやかれているが、理財商品には中国特権階級を背景にしたヤミ資金も「熱銭」として流入。危うい状況に至りつつある。一触即発なら先進国も無事では済まない。』、実に不気味な警鐘である。中国バブルが崩壊すれば、中国の外債投資への引き上げ、国債外債相場の下落、それによって世界的金融危機の再来となる可能性が出てくる。これは、避けることができない未来である。
4/21 TPPの重要5項目は合意できるか? 4月24日に日米首脳会談 TPP、国内農業保護の観点から様々な議論があります。もう一方で、これによって国内のあらゆる分野の法規制が、他国の企業からの参入妨害としてその撤廃を求められる可能性があります。TPPのもうひとつの本質が、ここにあります。
4/18 JRで行くハイキング:JRおでかけネット 今週はまるで初夏のような陽気が続いて、どこかへハイキングでもという方。思い立ったら吉日、行き先をあれこれと悩まず、まずは近場から。ぜひお出かけを!
4/18 教科書によって違う“終戦の描写” 育鵬社と東京書籍で比較してみた 竹富町教育委員会採用の中学校向け社会科教科書について、文科省と竹富町教育委員会側の考え方が一致しない問題、採用教科書のどこに違いがあるのだろう。「文科省側は育鵬社版を採択した上で、東京書籍版を副教材として活用するよう提案」だそうだが、この育鵬社版を薦める理由は?ご関心の方、ご参考に!
4/18 地震ハザードマップ|国土交通省 ハザードマップポータルサイト 最近少し静かになってきたと思っていら、朝方にグラリ、震源は茨城県ということのようです。地震は、なんとなく静かになったときが一番怖いわけで。まさに災害は忘れたときにやってくるです。いつなんどき大地震が起きてもいいように、準備と心構えはしておきましょう。
4/18 卵の生食、リスク認識を 家庭でのサルモネラ菌食中毒 責任は? +(1/4ページ) - MSN産経ニュース 女性が自宅で生卵を食べ、サルモネラ菌の食中毒で死亡したケース、遺族が卵の生産業者を訴えた訴訟では、「生産業者に責任あり」との判決が出たとのこと。判決はさておき、生卵でいただくときは、生産業者の衛生管理状態をチェックしたほうがよさそうです。
4/18 根津神社 例年、この時期になると多くの参拝者を集める根津神社、境内のつつじは、現在、多くの種類が満開となり、一番の見頃ですとのこと。開催中の第45回文京つつじまつりは、5月6日まで。「これから遅咲きへと咲き移りますが、ここ数日が最高の見頃だと思われます。天候にもよりますので、早めにお越し下さい。」だそうです。今週末、出かけてみてはいかが?
4/17 景気判断、1年5カ月ぶり下げ=反動減で消費などに弱さ?4月の月例報告 WSJ.com 強気で行った消費税増税だが、ここにきて景気の弱含みの様相を呈してきた。「足元の状況をできる限り反映させた」、「反動は想定されたことで一時的。景気の基調は着実に改善している」というが、少し楽観的過ぎるようにも思える。
4/17 日刊ゲンダイ|世界一ダダ下がり アベノミクス失望売り止らない日本株 アベノミクス、円安株高が毛淫してきた、その先行きに暗雲が立ち込め始めた。現在の莫大な国債発行が暴落するとき、アベノミクス以前に予想された日本経済の大恐慌が待っている。今は、そうならないことを祈るのみである。
4/17 ウクライナ軍寝返り続出 強制排除が難航 派遣部隊ロシア国旗を掲揚 - 政治・社会 - ZAKZAK ウクライナ情勢が流動的となってきた。少数派とみられている親ロシア派に親EU派が寝返りはじめているという情報である。ロシアは、ウクライナの生命線である天然ガス供給を握っている。それが止まったとき、EUがはたしてどれだけのエネルギー、経済援助ができるのか、ウクライナ国民は、それを冷静に見ているのかもしれない。
4/17 CNN.co.jp : 中国経済につきまとう不動産バブルの影 現在のアベノミクス政策の遠因は、バブル崩壊による慢性的なデフレにある。中国は、改革開放以後、資本主義経済を順調に発展させてきたが、それが登りつめたとき、恐るべき景気後退があることの経験を持たない。景気は永遠に良くなるわけではない。不動産バブルが崩壊するとき、それは中国経済の崩壊を意味する。
4/17 アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍 原潜でインド洋パトロールを実施、危機感を隠さないアメリカ:JBpress(日本ビジネスプレス) アメリカ太平洋艦隊司令官ハリス大将による「中国軍事力は透明性を欠くとともに、ますます覇権主義的行動が顕著になっている。その侵略的強化を私は憂慮している。・・・係争中の海域での中国側による一方的な行動は極めて危険極まりない。・・・そもそも、中国による領海や島嶼に対する主権の主張は国際法に照らして根拠があるとは言えない」という発言、強大な軍事大国をめざす中国だが中国は何をもって米国の懸念を抑えていくのだろうか。その先に、とりかえしのつかない結果があることを、中国はまだ知らない。
4/16 日刊ゲンダイ|理研がヒタ隠しにした STAP再現「第1関門」突破の2人 小保方晴子氏のよるSTAP細胞論文問題、すでに、「STAP細胞の作製に成功した第三者の存在を〈理研も認識しておられるはず〉」という主張が出てきた。この間、理研側も、マスコミも論文の瑕疵について言及し批判しているが、実際にSTAP細胞の作製に成功した第三者がいるなら、まったく別の話になる。この第三者の存在について、理研は「問い合わせがあれば答えていた。隠すつもりはなかった」といっているが、これもおかしい。このSTAP細胞、これからの医療に大きな貢献をする技術である、まずは、その確認こそ最重要であろう。
4/16 【ベストマッチング オレンジ世代就活事情】「雇用義務化」が正確な表現 企業の負担下げる“抜け道”も - 経済・マネー - ZAKZAK 高齢者の雇用、あるいは、法律による高齢者の「雇用義務」ということがいわれている。少子高齢化の時代、それが当然のように思われている。が、ここに考え違いがあるように思えてならない。会社にとって、必要なのは会社に貢献できる人材である。それを費用(人件費)と効果で考えれば、年齢に関係なく、人材を登用し活用すればいいことだけの話である。会社経営側も考え方を変えてはどうだろう?
4/16 ラブホテル・レジャーホテル 検索 ハッピー・ホテル | 全国のラブホテル・ラブホを検索するなら ハピホテ!  子供も社会に巣立ち、家には夫婦二人だけになった、本来なら夫婦の間もより親密になってもいいはずですが、いまさらセックスなんてと思っている夫婦は少なくないと思います。そんなときに、試してみて欲しいのがラブホテル、普段とはちがった非日常性が、こころの殻をやぶってくれるかもしれません。恥ずかしがらずに、一度行ってみてはいかが?
4/16 狂暴80歳男!女性と次々同居して暴行・致死―「怖くて逃げ出せなかった」 : J-CASTテレビウォッチ 80歳の男が、2か月間も63歳の女性を監禁して暴力を振ったとして逮捕された。被害女性は整体院でこの男と出会い、意気投合して松浦の自宅で同居を始めたが、「まもなくして頻繁に男性が大声で怒鳴る声が聞こえるようになった」という。世の中、ちょっと見では、相手の本質が見抜けない場合がままあります。老いての恋、冷静さが必要です。
4/16 日中が尖閣諸島で軍事衝突する可能性はあるか?衝突回避のために日本が取り組むべき4つの課題|田中均の「世界を見る眼」|ダイヤモンド・オンライン 日中の軍事衝突の可能性、ソウルで開催されたシンポジウムで、主催者がおよそ500名の聴衆にたずねた結果は50%だった。韓国の有識者たちは少なくともそう思っている。最近の中国が領土拡大を目指す理由として、ナショナリズムの台頭が言われるが、最大の理由は別のところにある。急激な資本主義化による社会的格差の拡大、これが党への批判を生み、さらに民族問題までに発展している。米国が常にしうだったように、こうした状況の解決策内政から対外政策である。この意味では、戦争は、常にそれを起こす国の事情、それだけである。
4/15 ソロモン諸島、M7級の地震が相次ぐ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 今月初めにチリでマグニチュード(M)8・2の地震があったばかりである。13日には、南太平洋のソロモン諸島でマグニチュード(M)7・6と推定される地震が起きた。素人考えだが、こうした巨大地震は一般にプレート境界型といわれるが、プレートの一方の端で地震が起きれば、その地震は他のプレートに影響を及ぼすのかもしれない。2011年には東日本大地震が起き、2012年にはスマトラ島沖で巨大地震が起きている。そろそろ日本近海で再び巨大地震が起きるのかもしれない。
4/15 CNN.co.jp : 温室効果ガス、「今世紀末にほぼゼロ必要」 IPCC - (1/2) 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、世界の温室効果ガス排出量を今世紀末までに「ほぼゼロ」のレベルまで削減する必要があるという。世界各地で起こっている異常気象の原因のひとつとしていわれている温室効果ガスによる地球温暖化、このまま進行すると、「2100年の世界の平均気温は産業化以前に比べて摂氏3.7〜4.8度も上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす恐れがある。」といわれている。これによって異常気象が解決できればいいのだが。
4/15 尖閣だけではない中国の横暴に世界が辟易 今週のランキングから:JBpress(日本ビジネスプレス) 現代中国、自らを大国として米欧諸国にいかに認めさせるか、躍起である。その今日の中国を作った要因としてあるは、日本及び米国による技術移転がある。これなくして中国の繁栄はない。戦後日本が、朝鮮戦争特需により経済復興を行い、繊維、機械製品による貿易立国として反映してきた。その頂点にあったのが自動車産業である。現代中国が、本来の意味で国際的競争力があるかどうかは、この自動車産業の進展をみればわかることである。日本は、中国におびえる必要は更々ない。むしろ一流大国として横綱相撲をとればいい。
4/15 薬は処方通りにのまないとかえって危険 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト 医者から風邪や気管支炎などの治療のため抗生物質をもらくことが多いが、熱が下がる、あるいは咳の症状が軽くなると、勝手に薬の服用をやめてしまう人がいる。これは、「抗生物質の量が少なくて細菌は半殺しの状態だったり、十分量だったにもかかわらず服薬日数が短くて息を吹き返してしまったりといった場合は、非常に危険です。相手の細菌は、ちょっと位の抗生物質には耐えられるような力をもった菌に変化して子孫を残すようになるからです。これを“耐性を獲得した”と言います。こうなると薬は効かなくなり」という状態になる可能性もあり、軽度にすんでいた症状がより悪化する場合があるそうです。薬は、医者の処方とおりに服用するのが肝要です。
4/15 あなたがいなくても誰も困らないのになぜ? 50代社員が「立つ鳥跡を濁さず症候群」になる理由|定年前にたそがれない!50代からの人生リセット術 野田稔|ダイヤモンド・オンライン 定年を迎える、あるいは定年前に早期退職を行う、そういうとき、多くの人は「立つ鳥跡を濁さず症候群」になるという。自分の社会人としての一生のほとんどを過ごしてきた会社に対する愛着がそうさせるのだと思う。が、一方で会社は、「あなたがいなくても、それほど組織は困らない」「周りの人間は、そこまであなたのことを気にしていない」のであり、それを受け入れらない。50代、あるいは60歳、65歳に会社をやめるとしても、それから先の人生は続く。会社をやめると決まったとき、むしろすっぱりと未練をたって、次に進む準備をする、これが「「立つ鳥跡を濁さず」である。
4/14 CNN.co.jp : ロシア、ウクライナへのガス供給停止も 欧州に通告 ロシアのプーチン大統領、実にしたたか、計算高い男である。攻め方が巧妙、「天然ガスがウクライナの領土を通って欧州の消費者に届けられる途中で吸い取られるリスクが高まることは十分承知している」「ウクライナが秋から冬にかけて使うための十分なガスを蓄えるのが難しくなることも承知している」、その是非は別として、米国より一枚も二枚も上手である。日本の外交にこうした手腕の人間はいないのだろうか?
4/14 日刊ゲンダイ|消費増税97年の悪夢再び また大打撃を受ける「5業界」 4月の消費税増税、これからどんな影響が出てくるのか?過去の例からすると、「統計から見えてくるのは、自動車、百貨店、スーパー、家電の各業界が大打撃を受けるということです。住宅を中心とする建設業も厳しいでしょう」、さらに「「97年は夏から秋にかけて経済の動きに変化が見られました。増税の影響でデフレが顕著となり、企業経営は悪化。11月には三洋証券、北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券は自主廃業を決めたのです」いうことだが、はたして今回はどんな結果に!?
4/14 体に悪い説が存在する牛乳「飲む人のほうが寿命長い」と医師│NEWSポストセブン 我々の子供の頃は牛乳は体にいいという事だったが、最近は、牛乳は体に悪いとう説があるそうである。さてどちらがという方にには、「血糖値やコレステロールを考えれば、飲み過ぎはよくない。しかし、全国10万世帯を対象に食品の摂取状況とその地域の死亡率の関連を調べた研究結果によれば、現実に牛乳を飲む人のほうが寿命が長い。また、すべての病気の死亡率をもっとも下げてくれるのが牛乳であるとの結果が出ているので、乳糖不耐症(乳糖がうまく分解できず、消化不良や下痢などを引き起こす症状)でなければ飲んだほうがいいとはいえます。しかも牛乳を飲むと、乳糖が腸内細菌で発酵されて水素ができ、老化やがんの原因である活性酸素を中和してくれる。流行りの水素水を飲むよりも、牛乳のほうが体内で多くの水素を生成するので、お得です」とのこと。ご安心を!
4/14 The Water is Wide - Hayley Westenra NHK・朝の連続ドラマ「花子とアン」でスコット先生が歌っていたあの歌です。16世紀頃から歌われているスコットランド民謡で、邦題は、「悲しみの水辺」。とても美しい歌ですね!
4/14 原発事故からの復興の現実と国民の「不理解」――佐藤彰彦・福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授|大震災3年目の「今」を問う|ダイヤモンド・オンライン 東日本大震災、そして福島原発事故から4年目である。原発から放出された放射能に対して、当初ほど警戒感はなくなってきている。が、原発周辺に住んでいた人々の多くは、いまだに自分の家に戻ることができない。復興という言葉が聞かれるが、原発被災地にはその言葉とは程遠い現実がある。原発被害が忘れ去られようとしている今、国は他の原発再稼動を計画し、立地自治体も再稼動を待ち望んでいるようにも見える。福島の現実、あらためて考え、原発をこれからいかに扱って行くべきか、考えてみるときだろう。東日本大震災が千年に一度というのなら、原発事故も、これから千年起きないのかもしれない。難しい選択である。
4/11 何とも切ない響きである。「限界集落」。… 越山若水 福井のニュース :福井新聞 限界集落という言葉、65歳以上の高齢者が半数を超える集落を意味するということである、たしかに地方の農山村に多いのかもしれない。理由は若い人々の都市への流出とされる。その結果、少子化が起こり、さらに過疎化が進んでいく。少子化高齢化が問題とされるが、問題の本質は少子化にある。この限界集落の減少、やがて都市部に起こるだろう。消費税増税をして社会保障充実というが、少子化を食い止め、人口増加のための政策こそ、最重要課題である。高校卒業までの学費無料化、扶養補助、保育所・幼稚園無料化など、方法はいくつもあろう。
4/11 日刊ゲンダイ|安倍首相「真榊奉納」で苦悶…直後にオバマ来日のジレンマ  かって、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕、起訴されるまでのの間、こういう経緯があった。1972年中国交正常化、1973年ソビエト連邦訪問、第四次中東戦争時の第一次オイルショックの際、中東政策をイスラエル支持からアラブ諸国支持に転換、1974年 月刊誌『文藝春秋』で「田中角栄研究」が掲載により金脈問題が追及される、1976年ロッキード事件発生、アメリカの上院外交委員会で、ロッキード社による航空機売り込みの国際的リベート疑惑が問題となり、それらの証言などによって逮捕起訴。米国は、基本的に自国の利益とならない政権、政治家を排除してきた。これは日本に限ったことではない。安倍首相は、これを心しておいたほうがいい。
4/11 【国境の島を守れ!!】竹富町、ルール無視の教科書採択 県教委の傲慢さが尖閣防衛に影響 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 文部科学省が 沖縄県竹富町教育委員会に対し、中学校公民教科書を採択し直し、現在使用している東京書籍版から育鵬社版に変更するよう「是正要求」を出したことについて、同町がこれを拒否しているという問題、地方自治法によって、町は是正要求に従う法的義務があるとされるが、これは、本来間違いである。この法がある限り、かっての軍国主義教育の再来の可能性を残す。教育の方針は、国民が決めるべきものであり、国家が強制するものではない。例えば、各自治体の教育長、教育委員会を住民が選挙で選出する制度を作ったらどうどうだろう。
4/11 日本を弱体化させる危険性もある防衛装備移転三原則 国家の産業振興政策という位置づけを明確にし、より高い技術への飛躍を:JBpress(日本ビジネスプレス) 国家の防衛とは、一に外交であり、二に装備であり、三に兵である。今、日本にこの三つの準備があるだろうかと思う。太平洋戦争を考えてみたらいい。現代も、過去、そのままである。外交では、なんら有利に展開できず、装備は世界の標準から遅れをとり、兵においては、相変わらず兵の命を軽んずる精神主義である。元凶は、戦争遂行の要点を知らぬ愚かな政治家と官僚にある。日本は過去の戦争から何も学んでいないようである。
4/11 他国への攻撃を日本への攻撃と”みなし”て反撃するための根拠が「集団的自衛権」であるべき理由  | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ここに注目すべき記述がある。北大西洋条約第5条、
〈 締約国はヨーロッパまたは北アメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがって、締約国はそのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して・・・攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。 〉、これは軍事同盟として当然の帰結であろう。問題は、こうした理念の解釈ではない。実際に武力衝突が発生した場合の戦争義技術であり、終結させるための戦略である。
4/10 東京新聞:小保方氏、論文撤回否定 会見2時間半、疑念残る:社会(TOKYO Web) 小保方晴子氏の会見を見た。説明にたどたどしさを感じたものの、研究者として立派であったと思う。これを例として引き出すことが妥当かどうかわからないが、アインシュタインは宇宙を記述する方程式として一般相対論を提出したが、その際、宇宙を静的なものにするため宇宙項Λを付け加えた。これに対し、その後の観測結果によって宇宙は静的なものではなく膨張していることがわかり、アインシュタイン自らが、宇宙項Λを誤りとして認めた。が、一方で、現代において、宇宙項Λを別な意味において必要と評価が行われている。およそ研究とは、一意的なものではない。ひとつの研究は多くの研究者によって検証され、発展されるべきものであろうと思う。論文の体裁を批判することより、実験の検証を小保方晴子氏とともにすることこそ重要と思う。
4/10 日刊ゲンダイ|天皇陛下執刀医も指摘 “てっぺんハゲ”は心臓病に気をつけろ 「頭頂部がハゲている人は、冠動脈疾患のリスクがアップする」という指摘、およそ心筋梗塞や狭心症などの心臓病にかかりやすい人には、いくつかの共通する傾向があるとされるが、頭頂部がハゲていることもそのひとつのようである。具体的には「男性は髪の毛のある男性に比べて、心筋梗塞や狭心症などの冠動脈疾患を発症するリスクが32%高く、年齢が60歳以下の場合は44%もアップする」そうである。ご注意を!
4/10 尖閣・東シナ海めぐり米中の対決姿勢鮮明 オバマ政権、中国軍拡を牽制か - 政治・社会 - ZAKZAK 米中両国の国防相による発言、ヘーゲル米国防長官「日中間の係争において米国は日本を守る」、そして、常万全国防相「中国は領土を守る必要があれば、武力を使用する準備はできている。戦えば勝つ」とある。最近の中国の発言、北朝鮮に似ているようにも思う。中国は米軍と軍事衝突をして勝てると思っている、実に愚かである。
4/10 日本女性と仕事:国民の半分に重い足かせ:JBpress(日本ビジネスプレス)  伝統的に日本では、女性は家の中で家事を行い、子育てをし、夫を支えるものだとされてきた。男の働き手が、一家を養うにおいて十分な収入があり、職が安定していた時代においては、それは、それで、ひとつの合理性があったのだと思われる。たしかに、妊娠、出産は、女性にしかできないことである。だが、それだけで、女性を、社会の中の働き手から阻害するのは、おおきな経済的な損失と思う。消費のほとんどは、女性によってまかされているし、政治の分野では、女性の指導者が大きな成果を残している。女性の能力を積極的に活用する社会、これが次の時代の方向性だろうと思う。
4/10 集団的自衛権の“限定容認”は詭弁だ|田中秀征 政権ウォッチ|ダイヤモンド・オンライン 手段的自衛権行使を憲法解釈によって可能にしようとする安倍政権の動きに対して、国内の様々な人々から批判が寄せられている。憲法解釈において、その批判はおおむね正しいのだと思う。いっぽうで、東シナ海、朝鮮半島で有事があった場合に、日本は、単に後方支援だけでは済まされないことになる。かって、ベトナム戦争の際には、米軍が沖縄や日本本土から作戦展開をしたが、北ベトナム軍が、日本の米軍基地を攻撃することはなかった。これからの極東アジア有事はまったく状況が異なる。日本の領空、領海に米軍基地が存在する限り、直接的攻撃はありうる。憲法解釈の議論の間に、確実にミサイルは到達する。安倍政権は、今、そこにある危機を明確に国民に示すべきであろう。
4/9 小保方氏「再調査実施を」 STAP論文、不服申し立て - ニュース - アピタル(医療・健康) STAP(スタップ)細胞の論文に不正があったとされている問題、たしかに論文の書き方に齟齬があったように思える。そうだとしても、科学技術に関する論文ならば、その表現上の問題以上に、そこで展開されている理論、実験結果こそ検証されるべきだであろう。はたしてSTAP(スタップ)細胞が、実際につくることが可能なのかどうか、論文の価値はそこにある。
4/9 集団的自衛権:容認、許さぬ!…東京で集会とデモ - 毎日新聞 集団的自衛権行使に対して多くの国民が不安、もしくは反対の意見をもっていると思う。戦争に反対することは、もちろん賛成である。が、もし、仮に他国が日本の領土、領海を侵したとき、いったいどのように対処するのだろうか。自国の領土、領海を守れる国には、およそ国家の主権を主張する資格はない。「解釈で憲法9条を壊すな!4・8大集会&デモ」、この主張はまったく正しいが、平和と民主主義を守るためには、武力が前提であることを忘れてはならない。現在のウクライナ情勢がそれを教えているように思う。
4/9 日刊ゲンダイ|脳をクールダウンさせる深呼吸 空気の流れを感じるのがコツ 歳をとると、どうも短気になる、怒りっぽくなる、こうした傾向は多くの人に見られるかもしれない。怒りは他者にに対して迷惑になるが、同時に自分の「心臓に負担をかけ、長引けば、がんの発症も促す毒性の高い感情」であるともいわれています。怒りの感情を防ぐことは困難なので、むしろ怒りの状態から平常にもどすことが大事なようです。『まず、怒りを感じたら大きく深呼吸しましょう。この深呼吸には、ちょっとしたコツがあります。息を鼻孔からゆっくりと吸い込んで、鼻の奥から気道を通って肺へと空気がスーッと流れていくのを「感じる」ことを心がけてください。』、お試しを。
4/9 終わりの見えないカリフォルニアの記録的干ばつ、農家が窮地に:JBpress(日本ビジネスプレス) カリフォルニア州で起きている記録的な干ばつ、農業に深刻な影響を与えているようである。こうした異常気象が続いた場合、世界的な食糧危機が起きる可能性がある。TPPで農産物の輸入交渉が行われているが、それ以前に日本が食料を自給自足できる体制を作る必要があろう。かっては石油が世界を制してきたが、これからは食料が世界を制する。日本の農業の構造転換が必要である。
4/9 団塊世代政治家共通項「俺が正しいという思い込み」との指摘│NEWSポストセブン ここで指摘されている団塊の世代の政治家に権力志向が強いということ、一理あるように思える。「幼少時代に食料難を経験した団塊世代で、最も優秀な層は豊かな生活を目指して商売の道に進み、次に優秀な層は官僚になった。この世代は学生運動が盛んで、運動にのめり込んで就職できなかった層が、弁護士や市民活動を経て政治の道に進んだ。だから、反自民の政党に入る人が多かった」、いわば反権力は権力への渇望の裏返しだったのかもしれない。
4/8 みんな・渡辺代表が辞任=8億円借り入れで引責 WSJ.com みんなの党の渡辺喜美代表が、8億円の借り入れ問題で、代表を辞任する。自民党から民主党への政権交代で、その期待を大きく裏切られた国民にとって第3極の旗がしらとしてのみんなの党は、それなりの存在感もあり、確実に成長したように思っていたが、結局はどこも同じ、そう思われてもしかたがない事態である。
4/8 日刊ゲンダイ|瀬戸内寂聴さん「子供たちにこの国を渡して死ねない」(上) 経済政策、アベノミクスによって現安倍政権にたいする批判は、政界はもちろん、経済界、労働界でさえもできない状態である。特にマスコミによる政権追従の姿勢は顕著である。が、国民の間には、安倍政権の極端に右傾化に、違和感、恐怖感をもっている人は少なくない。政治や政策の転換は、なんらかのきっかけがあれば、伝染病のようにあっというまに広がり、ときとして戻れないところまですすんでしまうものである。
4/8 現存4台 戦前の幻の国産四駆復元へ:ニュース:新おとな総研:読売新聞(YOMIURI ONLINE) 昭和初期に日本で世界で初めて量産された小型四輪駆動車があった。「日本内燃機」が1934年に悪路用に開発し、軍用に使用、日中戦争などで旧日本軍が偵察や連絡用に使用したとされています。日本の自動車技術、その当時から世界の最先端にあったようです。技術立国日本、やはり、これこそが日本の未来なのだと思った次第。
4/8 間違いだらけの「耳かき術」!気持ちいからって…それじゃやり過ぎです : J-CASTテレビウォッチ 一度、かきはじめると、まだ残っているような気がして何度もかいてしまう、その結果、さらに残っているような感じが強くなる、そんな耳かきのお話です。そもそも「耳かきは入り口1センチだけ」だそうで、それ以上内側には耳垢はたまらないようです。カサカサタイプの耳垢には綿棒が」、ベトベトタイプには耳かき棒がいいそうです。
4/8 一般社団法人 角館町観光協会 東北、仙台の桜が開花、桜前線の北上、確実に始まっているようです。東北の中でも屈指の桜風情を楽しませてくらえる「角館の桜まつり」は、4月20日から5月5日まで。ぜひお出かけを!
4/7 日刊ゲンダイ|消費増税に商店街は…店主たちの嘆きと 「本当の街角景気」 消費税増税から1週間、町の声はどうかというと、「「日本という国を会社に例えたら、会社の経営で一番重いのは人件費。街の八百屋も魚屋も大企業もどこも同じで、経営が厳しくなれば、人件費を削ります。それくらいのこと、頭が悪いオレだって分かる。だから、日本という国を動かしている政治家や役人は自分たちの給料を減らせばいいんですよ。そうした上で〈でも、税金を上げないと、国が回らない〉というのであれば、我々も納得する。自分たちはふんぞり返って、税金だけ上げるのは許せない」、この声、安倍政権や増税法案を通した前民主党の人々には、とどかないだろなあ。
4/7 東京都の天下り問題は国より深刻 行き先は外郭団体が過半数│NEWSポストセブン 役人の天下りについて国家公務員のケースばかりが注目されているが、地方自治体においても同様な天下りが少なくない。自治体の役所には、およそ不必要と思えるほど、職員が多いが、そうした職員がさらに天下りをしているとなると、自治体の人件費は直接、間接を含め膨大な金額になる。税はだれのためにあるのか、日本の国民は、この考え方に、実に関心が低い。
4/7 JADA 一般社団法人 中高年齢者雇用福祉協会 少子高齢化によって社会保障費の増大が問題になり、消費税増税もそのためだとされる。この問題を解決する手立ては、実に単純である。高齢者を、若者達と同様に労働力の一部として見直すことでありる。高齢者が給与所得者として働けば、そこから税収がうまれ名、それが高齢者そのものを扶助する助けともなる。定年という馬鹿げた考えを捨てたらいい。かれらの知識、経験こそ国の宝である。
4/7 日本にイージス艦2隻追加配備へ、北抑止で米国防長官が表明 | ワールド | Reuters 米国が中国の動き、北朝鮮の各、ミサイルの脅威の対抗策として日本にイージス艦を追加配備するという。それはそれで歓迎すべき話だが、いっぽうで、日本の自衛隊として何故装備できないのか不思議に思う。集団的自衛権をいうなら、それを実行できる軍備が必要である。
4/7 神戸・三宮「ビル解体足場」倒壊!通行人「重機の扱い素人で危ないと思ってた」 : J-CASTテレビウォッチ 神戸・三宮駅前のビル解体現場で足場や防音壁が倒壊さし、通行人が大怪我をしたという。原因は、工事業者による重機の操作ミスが疑われている。東北大震災の復興需要、さらには政府による公共事業工事需要によって土木、建築の熟練作業員の不足が、その理由のひとつとされている。すべてが、そうだと限らないが、当分は解体工事現場の真下を通る際には、じゅうぶんな注意が必要かもしれない。
4/4 皇居・乾通りの桜一般公開…天皇陛下傘寿を記念:社会:読売新聞(YOMIURI ONLINE) 天皇陛下の80歳の傘寿を記念した行事として、桜並木が美しい皇居・乾いぬい通りの一般公開が4日〜8日までの毎日午前10時〜午後4時(入門は午後3時まで)行われています。桜の開花時期に開放されるのは初めてだそうです。皇居の桜見物、ぜひ、お出かけを。
4/4 日刊ゲンダイ|NHK籾井会長に「NO!」 受信料支払い拒否100万件へ 今年1月の籾井会長就任以来、NHK受信料の不払いが増えているという。「10年前の番組制作費着服事件は、最終的に140万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。NHKには当時の6倍に達する3万4000件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。<籾井会長の発言はあの椿発言よりもひどい>と肩を落とす職員もいます」という指摘もある。NHKの番組は、非常に良質だと思う。そのNHKがひとりの会長のために社会の批判にさらされるとは、実に残念である。
4/4 検察も重大関心、渡辺代表の動かぬ証拠メール 選挙費用としか思えぬ内容 - 政治・社会 - ZAKZAK みんなの党代表、渡辺氏から届いたという吉田会長へのメール、
 「最終的に公認候補は60人くらい。(選挙は)カオスな状態。手持ち資金が5億円ありますが、あと5億円必要です。この分を何とかご融資いただけないでしょうか」
 「ありがとうございました」「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」
これは、個人の借金には思えないような気がするが・・・。
4/4 中国の後を追って軍拡競争に突入するアジア:JBpress(日本ビジネスプレス) 中国の軍事費増大に引きずられるようにインドやベトナム、フィリピンなどのアジアの各国で軍拡が進んでいるようです。背景には一強アメリカの世界構造が崩れ始めていることがあげられる。このまま軍拡が進んでいけば、やがてどこかで武力衝突が起きる可能性が出てくる。それははたして何処だろうか?
4/4 桜名所 全国お花見1000景2014 - Walkerplus 早くも散り始めた東京の桜ですが、今週末が花見としては最後かもしれません。とはいうものの、関東北部や北陸、東北の桜はこれから、桜を追いかけての旅もまた楽しいと思います。ぜひ、お出かけを!
4/3 国民投票法改正案:7党合意 来週共同提出 - 毎日新聞 憲法改正手続きのための国民投票改正案が自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党7党によって共同提案され、今国会で成立する見通しだそうである。自分の国の憲法は、本来自分の国で作り制定するものである。その意味ではよいことだと思う。が、問題は、この国の国民が憲法改正を議論するだけに成熟しているかどうかは、別の問題である。愚かな国民は、愚かな政府しか持ち得ない、それだけは避けたいと思う。
4/3 日刊ゲンダイ|小保方さんvs理研 法廷バトルなら「10年戦争」に突入か どうもワイドショー風になってしまった、新たな万能細胞「STAP細胞」の論文問題、所属の理化学研究所は研究論文を「捏造)」と判断、一方研究者側である小保方晴子研究ユニットリーダーは、これに「論文撤回に同意したことは一度もなく、取り下げるつもりはない」と反論、真相はあいかわらずわからないまま。そもそも、こうした研究は一人ではできるはずもなく、論文のための研究データ取得は、多数の研究者がかかわっていたはずである。そうしたことも出てきていない。やはり当人のちゃんとした説明を聞きたいものである。
4/3 【日本の解き方】集団的自衛権で蠢く自民派閥 内閣改造でポスト獲得目論む (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 集団的自衛権の行使の容認に関して、自民党内部からも慎重論が出てきている。同盟国が他国から攻撃を受けた場合、これを助けて他国へ反撃することが集団的自衛権の行使の一つだが、これは戦争行為そのものである。そうした状況も、将来において決してないとはいえない。その意味で、この議論は賛否ともに大いに議論をすべきであろうと思う。
4/3 注目の「アルミホイル指輪」 血糖値、肝機能改善効果も期待│NEWSポストセブン 「アルミホイル指輪」で、鍼治療のような効果が得られるという話、「具体的には、アルミホイルを7センチ角程度に切り、7〜8ミリ程度の幅に折りたたむ。それを、病気や症状に応じて、両手両足の爪の付け根、指の付け根、第2関節などに指輪のように巻く。たとえば、血圧の高い人は左手の小指の爪の付け根に巻く。爪の付け根の外側に血圧を安定させるツボがあるからだ。血糖値を下げたり、肝機能を改善させたりしたいなら、足の親指の爪の付け根……といった具合だ。」というもの。試してみてはいかが?
4/3 東芝技術漏洩事件は氷山の一角、日本企業の機密管理体制は“ゆるゆる”すぎる:JBpress(日本ビジネスプレス) 東芝のNAND型フラッシュメモリの技術情報が韓国 SK Hynix に漏洩しという事件、元東芝の日本人技術者によるものであるが、こうした技術漏洩は、まさに日常的に起きているいることだと思う。会社の業績が下がり、そのことによってリストラされた技術者は、他の同様の会社の求人に飛びつくにちがいない。会社の価値ある技術を守るとは、実は人を守ることに他ならない。
4/2 「河野談話で一応の区切り」信じたのに…石原氏:政治:読売新聞(YOMIURI ONLINE) 石原信雄・元官房副長官の発言、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『(慰安婦問題に)一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」のとおりであるならば、この間の韓国から日本への批判、本来の意味とは別の意味を持っているのだと思う。現韓国政権の狙いとは何か、ここにこの問題をとく、ひとつカギがりありそうである。
4/2 北朝鮮:横田夫妻に訪朝要請…ひ孫誕生日祝い機に - 毎日新聞  北朝鮮に拉致された自分の娘の子供から、娘の消息について「日本側の悪い人が作り上げている」といわれることほど、つらいことはないと思う。同時に、そういわされている子供にとってもつらいことだと思う。横田夫妻の「みんな一緒に帰ってこられる日を信じて待っている」という言葉、孫はどんな気持ちできいたのであろう。
4/2 日刊ゲンダイ|飛び火恐れ…党内で飛び交うみんな渡辺代表「追放クーデター」 みんなの党代表渡辺氏、いよいよもって万事休すのようである。そもそも問題の借金は、選挙資金であることは明白、そのおかげで当選した議員も少なくないはず、それが、今では、代表辞任、離党の大合唱になってきた。身から出たさびということかもしれないが、要は人徳のなさであろう。
4/2 チリ北部沖でM8・2地震 3日朝、日本に津波到達も - 政治・社会 - ZAKZAK 南米チリ北部の太平洋沖でマグニチュード(M)8・2の地震が起きた。地球の裏側の地震だが、地球の表面を覆っている地殻は、プレートにわかれてはいるものの、どこかに大地震による変化があれば、そのプレートの反対側に影響が出ることもある。この地震が、日本近くの太平洋プレートを刺激しなければいいが・・・。
4/2 自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位=調査 | Reuters  スイスの再保険会社スイス・リーの2013年版「自然災害リスクの高い都市ランキング」によると、東京・横浜が世界1位となった。これによると「約2900万人が大地震の影響を受ける可能性」があり、5位となった大阪・神戸、6位になった名古屋については、「大阪・神戸は激しい暴風雨や河川の氾濫、津波のリスクが高く、名古屋は活断層の近くにあることや、津波や暴風雨のリスクを受ける」ということ。
4/1 【8億円借金問題】「法的に問題なし」渡辺氏、説明文を役員会で配布 本人は欠席 - MSN産経ニュース 党内から辞任論もでるほど問題となっているみんなの党・渡辺喜美代表の8億円借金問題、本人は、「あくまで個人的に借りたものだ」「法的には何の問題もない」との発言を繰り返すのみ。ここまできて、なおも議員の席に未練があるのだろうか?
4/1 消費増税、社会保障に必要=「景気、国民生活に目配せ」−安倍首相 WSJ.com 今日から消費税が8%となった消費税率を8%に引き上げたことについての。安倍晋三首相の説明は、「年々伸びていく社会保障費の増加を賄うため、国の信認を維持するためのものだ。(増収分は)全額を社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」だという。一方で、「消費増税で得た8割を厚生年金の国庫負担分に充てるといっています。これで余裕が出る一般財源が良いことに使われるならいいですが、よく見てると税金のムダ遣いが多いですよ。」という指摘もある。いつもいわれることだが、まずは税金の無駄遣いをやめる、これはいつになったらできるのだろうか?
4/1 六義園|公園へ行こう! 東京の桜は満開、桜の名所のひとつ六義園では、「29日に満開になったシンボルの大きなしだれ桜は、4月1日現在、少し散り始めています。園内は今日もたくさんのお客様で賑わっています。ソメイヨシノは今、満開となっています。皆様、お早めにお越しください! 」とのこと。桜見物、ぜひお出かけを!
4/1 鯨食えるが関係者衝撃 調査捕鯨に中止判決 食文化の衰退懸念も - 政治・社会 - ZAKZAK 国際司法裁判所で、日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定され、今後実施しないように命じられた。これにより、南極海での調査捕鯨はできなくなる。一方、日本は北西太平洋でも調査捕鯨を行っており、また各地の商業捕鯨もあるため、すぐに鯨肉を食べられなくなるわけではない。捕りすぎによる鯨という種の絶滅は問題だが、どうも捕鯨に対する感情的な反対論があるようにも思える。
4/1 再稼働説を支える3つの神話と1つの真実――八田達夫・大阪大学招聘教授|シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか|ダイヤモンド・オンライン ここに示されている原発もし再稼働されなければ、以下のように国益が損なわれると指摘、「@ 夏の電力不足を招く A 温暖化対策に十分に貢献が出来ない B 電力料金が法外にあがり、日本の産業がつぶれる C ホルムズ海峡封鎖のようなエネルギー安全保障の危機に対応ができない」とあるが、ほんとうにこれらの指摘は正しいのだろうか、安倍政権による原発再稼動、じっくりと考える必要がありそうである。



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