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爽快倶楽部編集部


平成18年6月1日
小泉政治とは何だったのか
 今年9月、小泉首相が退陣する。
平成13年4月26日にスタートした小泉内閣は、およそ5年半にわたる長期政権となった。当初、田中真紀子外務大臣を擁し、わかりやすい内閣として国民の喝采を浴びた。また、昨年の衆議院選挙では自民党議員だけで単独政権を運営できるほどの大勝を果たした。小泉政治が我々に残したものとは一体何であったのか考えてみたいと思う。

 小泉内閣の政策目標は行政改革、財政改革であり、その目標達成のために様々な政策がとられた。国債発行を30兆円以内に抑える、公共投資を低減する、社会保険財政を立て直すために給付を見直す、医療費を含む社会福祉費歳出を低減する、地方交付税を圧縮するため市町村の合併を促進する、道路公団を民営化し累積赤字返済のめどをたてる、中央省庁による規制を緩和し経済を活性化させる、郵政公社を民営化し特別会計への資金還流を削減する、などである。
 
 昨年、小泉首相は郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受けて衆議院を解散し総選挙を行った。曰く、郵政民営化ができなくて一体どんな改革がでいるのかと。
 
 では、こうした政策によって一体何が変わったのか。もっとも大きな変化として見えるのは株価の回復による景気回復の趨勢である。これは、はたして小泉内閣の成果であろうか。確かに自動車、鉄鋼など産業は大きな収益を残してきたが、それは徹底したリストラの結果である。また、平成13年当時から見れば、日経平均株価、17000円台は非常に大きな回復を示している。金融機関も日銀のゼロ金利政策により濡れ手に粟に利益を生み出し、バブル時代の公的資金返済のめどをつけ得るようになった。その要因は外国投資家からの資金流入とブロードバンドのよるインターネット株取引個人投資家の台頭である。
 一方、社会保険はどうであろうか。国民年金、厚生年金は相変わらず危機的状況を脱してはいない。三位一体改革と呼ばれた地方財政改革は、税源の移譲がほとんど行われず、地方交付税だけが削減される事態となって破産寸前の自治体はいまだ改善されはいない。
爽快倶楽部編集長 伊藤秀雄




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