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4/20 岡山・加計学園:内閣府「柳瀬氏と面会」 愛媛職員訪問、予定メール 文科省公表 - 毎日新聞 『林芳正文部科学相は20日の閣議後記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員らが首相官邸を訪れたとされる2015年4月に文科省が内閣府から受け取ったメールを公表した。印刷された形で省内から見つかり、その日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会する予定と記されていた。愛媛県作成の文書に「首相案件」と発言したと記載された柳瀬氏は「記憶の限り会っていない」と面会を否定しているが、文書とメールの日時は一致している。』とある。林芳正氏は岸田派である。自民党内部で安倍一強崩壊への地殻変動が始まったようである。
4/20 霧島連山:硫黄山噴火…250年ぶり 警戒レベル3に - 毎日新聞 19日午後、宮崎、鹿児島県境の霧島連山のえびの高原・硫黄山が噴火。硫黄山の噴火は250年ぶりとのこと。噴火警戒レベルは3(入山規制)。新燃岳など霧島連山全体の火山活動が活発化しており、数年スケールで注意が必要。
4/20 旅客機エンジン爆発、冷静に対処した女性機長は、元米海軍のFA-18パイロットだった ハフポスト ニューヨーク発ダラス行きのサウスウエスト航空旅客機のエンジンが上空で爆発、窓が破損して吸い出されそうになった乗客が死亡。一方で、この「エンジンの一つを失い、機体に穴が開くという危機的な状況下、冷静な対応をしたパイロットは海軍初の女性パイロットの一人、タミー・ジョー・シュルツ氏(56歳)。『航空管制官に「機体の一部が失われたので減速する必要がある」と告げ、着陸の指示を仰いだ。』とある。立派。
4/20 二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々|日刊ゲンダイDIGITAL 財務事務次官がセクハラ問題で辞任。安倍政権下、首相をはじめ、大臣、役人は、森友加計問題でのらりくらいの発言に終始してきたが、ここにきて辞任が急に決まった。ここで議論されるのが麻生財務相の辞任問題。麻生大臣本人は、自らの辞任についてはまるで他人事のようである。自民党は、安倍首相を選び、安倍首相は麻生氏を財務大臣を選んだ。これを正すのは自民党しかない。
4/20 【ベストセラー健康法】“死ぬまでセックス”は健康にいいのか 結論は… - zakzak 「“死ぬまでセックス”は健康にいいか」。これについてはこうあります。『2016年にアメリカで、高齢者のセックスは男性の心臓病のリスクを高める−とする研究結果が報告されたが、本書の記事を読む限り、その心配はなさそうだ。それどころか、「セックスは適度な運動になるので、心臓を含め、健康にいいと考えられる」とする日本人泌尿器科医の証言も紹介されている。どうやら「セックスと心臓病」の関係は諸説あり、どちらが正しいという結論は出ていないようだ。ただ、頻繁に射精をする男性に前立腺がんが少ないこと、勃起と射精ができる人は動脈硬化などの血管リスクが低いこと、男性はセックスをすることによりテストステロン(男性ホルモン)が増えるので、若さを保つ効果が得られること−は確かなようだ。ちなみに、心臓に不安のある男性がセックスをする際には体位に気を付ける必要があるとのこと。血圧が高まり、脈拍が早くなる正常位は避け、女性上位や側臥位など、男性にとってラクな姿勢でどうぞ。』、ご参考に。
4/20 JR東日本:駅からハイキング 日々、木の緑が青々ともえあがる季節です。日によっては汗ばむほどの陽気になります。この季節にぜひ楽しんでほしいのが里山ハイキング。グループでワイワイと行くのも、一人で行くのも、それぞれの楽しみ方があると思います。
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4/20 渚の隠れ家 「水面に漂う小舟のようにゆるやかに 穏やかに綴りたいと思っていますが、思うように進まないのも人生ですから・・・・」、まさにその通り、思うように進まないのも人生。
 ■健康一番 湯治のススメ
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4/20 伊豆下田温泉 里山の別邸 下田セントラルホテル 〒413-0711 静岡県下田市相玉133-1 【泉質】アルカリ性単純温泉 【効能】病後回復/運動機能障害/関節痛/筋肉痛/消化器病/ 神経痛/打ち身/美肌効果/冷え性/痔症等
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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