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 ■きょうの名言 人の過失をとがめる人は、心を動かすごとに、それがすべて自分を傷つける、刃物となる。 【菜根譚】
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4月29日〜5月5日は随時更新いたします
−るるぶ GW ゴールデンウィークのおでかけ 観光イベントガイド2017:るるぶ.com−
4/28 地震動予測地図:関東〜四国で高い確率継続…震度6弱以上 - 毎日新聞 政府の地震調査委員会による、今後30年以内に震度6弱以上に見舞われる地震の確率などを示した2017年版「全国地震動予測地図」である。
『最高レベルの「26〜100%」だったのは、関東地方や東海から四国地方、千島海溝に近い北海道東部など。都道府県庁所在地でみると、首都直下などの影響で千葉市(85%)や、横浜市・水戸市(ともに81%)などが高かった。東京都(47%)は地盤が固い新宿区を評価の基準にしており、都心全体ではもっと高いとみられる。 』とのこと。
南海トラフ関連では高知市(74%)や徳島市(72%)、静岡市(69%)、名古屋市(46%)などで高かった。中国地方ではデータの評価方法が昨年と異なったため、松江市や山口市周辺などで確率が上がった。熊本市(7.6%)では、熊本地震とは異なる場所でまだ揺れが起きる可能性が残っており、確率に変化はなかった。 』とのこと。
4/28 森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付:朝日新聞デジタル 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題、結局は財務局側が、国有地取得のための、まさに異例のノウハウを学園に指導していたことが明らかになった。『資料は、「今後の手続きについて(説明資料)」と書かれたA4判3枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が2014年12月17日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌(しんしゃく)いただき、国有地について10年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。』というもの。
4/28 またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙 | 日刊ゲンダイDIGITAL 今の自民党が、年金の受給開始年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げることを検討している。「現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。受給開始時期を60〜70歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は65歳から受給するのに比べ、最大30%減額。遅らせると最大42%増額される仕組みだ。自民党PTの提言は70歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。」とある。問題は、受給年齢による損得もあるが、むしろ70歳から受給開始を選択した場合の、それまでの収入確保の方法である。退職金や貯金を取り崩して生活するのは不安がある。問題は60代の人々の仕事を国や産業界をいかに作るかである。
4/28 【医者のがん体験克服記】「不治の病」がんの生存率が5年から10年に 部位によって大きな差 (1/2ページ) - 健康・医療 - ZAKZAK 日本人の二人に一人がかかるといわれる「がん」だが、かっては不治の病といわれたこの病気、一般に「5年生存率は、胃がんは73%▽食道がんは42%▽大腸がんは76%▽肺がんは60%▽乳がんは90%▽喉頭がんは80%です。これらの数字からわかるのは、胃がんは27ポイント、食道がんは37ポイント、大腸がんは16ポイント、肺がんは18ポイント、乳がんは10ポイント、喉頭がんは15ポイントと大幅に上昇したということです。」といわれるが、最近の10年生存率調査では、「28部位すべてのがんの10年生存率は58・2%」となっています。なお、部位としては、「甲状腺がんは91%、前立腺がんは84・4%と10年生存率が高かったのですが、膵臓(すいぞう)がんは4・9%、肝臓がんは15・3%、胆のう胆道がんは19・7%と10年生存率がまだまだ低いがんも少なくありません。」とも。がんを正しく理解することが必要です。
4/28 日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係?なんと閣僚の8割が所属(魚住 昭) | 現代ビジネス | 講談社 「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」とはある憲法学者の言葉である。ここから見えてくるのは、まさに『日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。』ということだろう。これは、笑い話ではない。現自民党の大勢をしめるイデオロギーである。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
4/28 系たんのスイス de こっ系たん( 滑稽譚) 『二つの国の文化や習慣の違いを ユーモアとアイロニーにプラスαを加えて綴る、マイ・スイス暮らしの記録』 とあります。とても楽しそうなブログです。ぜひ、ご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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4/28 桟温泉旅館 〒399-5601 長野県木曽郡上松町大字上松1350-3 【泉質】単純二酸化炭素冷鉱泉 【効能】胃腸病、神経痛、リューマチ性疾患
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.2.7
この国のかたち
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
  岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ

これが、いわゆる日米安保条約の全文である。

米国トランプ政権の誕生によって、日米の同盟関係が弱くなってしまう−そういう危惧の下、先日のマティス米国国防長官の訪日の際の談話に安堵したのが安部政権、外務省官僚である。同時に、これを伝える報道機関の大方も同様の意見である。

これには、日米の軍事同盟が日本の仮想敵国である中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的攻撃に対する抑止力として、在日米軍が必要不可欠であるという認識がある。裏返せば、戦後、日本が自国の戦力によって戦争行為を行うことができる十分な軍隊を持たなかったことの恐怖感がある。戦後、多くの国でソビエトと米国との代理戦争があったことを考えれば、戦後の米軍による占領統治、さらに、この軍事同盟による在日米軍の存在にいうる平和維持は明白である。

さて、安保条約成立時の状況をみると、米国は、日本に対して自力で戦争行為を行える能力を持たせないという、強力な意思が存在する。これは、太平洋戦争時における米軍の予想外の損害と戦費に対する反省があったと思われるが、いわば、日米戦争を主導した国家主義を完全に払拭するためのものでもあった。すなわち、この軍事同盟の目的とする抑止力に対象は、当時の共産圏と同時に、日本の再軍備への懸念にあったといえる。

さて、今、日本は、この軍事同盟の目標とする自国での戦争行為の否定から、少しづつ逸脱し始めたようにみえる。この動きにどんな未来が待っているのか。中国、北朝鮮、ロシアに対して拮抗する軍事的抑止力を持つのは、おそらくは必要であろう。が、いつかは、この抑止力が、戦前のように米国に向けられることは否定できないであろう。

日本国民は、今、安倍政権が行おうとしている戦前回帰、並びに明治期における富国強兵への思想回帰にたいしては、慎重であるべである。
編集主幹 伊藤秀雄
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