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8/2 このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答　東京の感染者4000人台突入で：東京新聞 TOKYO Web　「東京都の新型コロナウイルスの感染者が過去最多の４０５８人となる中、小池百合子知事は１日、東京五輪・パラリンピックについてこのまま予定通り開催していく考えを示した。」とある。この間の爆発的感染とオリンピックとの直接的関係はないかもしれない。だが、都民に多くの自粛を求めている状況での、オリンピック開催による気のゆるみは無関係ではあるまい。
8/2 広島原爆の日は黙とうせず　IOC発表に日本中が怒り！「バッハじゃなくて…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース　「東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪開催期間中の「広島原爆の日」の8月6日に、選手や大会関係者に黙とうを呼び掛けるなどの対応をしない方針だと明らかにした。広島市などが黙とうの呼び掛けを要請していた。」、ドイツの開催であれば、開催にあたっておそらくはホロコーストへの哀悼の黙とうをするだろう。
8/2 【新型コロナ】英国、９月からブースター接種開始か－3200万人対象 - Bloomberg　「英国は今年９月から3200万人を対象に新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を開始する見込みだ。英紙テレグラフが報じた。」とある。２回の接種ではデルタ株への有効性が期待できないという判断なのであろう。日本は、どうするのか。
8/2 【政界地獄耳】政府を信じなくなった時に、国民はどう対応するのか - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ　「東京都の感染者が2800人を超えた27日、首相・菅義偉は東京五輪を中止する選択肢はないかと問われ「人流は減少している。そうした心配はない」と否定したばかり。政府幹部は全国のコロナ感染者1万人超えは想定していたこととは言うものの、ここに至るプロセスで政府は五輪の開催を堅持しながらワクチン接種に頼っていたにすぎず、「言うことを聞いてくれない国民が感染を拡大させた」とでも言いたげだ。結局、専門家会議が踏み込めば批判し、都合のいいところだけ専門家会議の答申を待つという演出を国民はぼんやりと眺めているしかないのだろうか。」、ほとんどの国民が政府を信じていないだろう。
8/2 ワクチン「2回」後の「ブレイクスルー感染」　精神科医が「あさチャン！」に語った「ショック」: J-CAST テレビウォッチ　「5月に2回接種、7月後半に陽性確認　精神科医のsidoWさん（30代）は、「ワクチンを打った後の感染は、見たことがなかった。それでも感染してしまう、というのはショックだった」という。きのう、新型コロナウイルスでのホテルの療養生活を終えたばかりだ。」、「ワクチン2回接種後に2週間程度でできる抗体を突破して感染する現象は「ブレイクスルー感染」と呼ばれる。国立感染症研究所の調べでは、今年６月末までの３カ月で67人の「ブレイクスルー感染」が確認された。」とある。インド株の感染力、恐るべきである。

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8/2 chieの日記～老猫との暮らし、お仕事も・・・　「胸腺がんという希少がんと共存しながら、明るく前向きに過ごす50代女性ブロガーです（初心者です）。大事な家族でもある老猫ナナのことや、趣味やお仕事のことなどを書いていきます。」、ぜひご一読を。

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2017.10.7

あえて言わせてもらえば

安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第９条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の３次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは１０数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は７機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智２年（６６３年）の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。

編集主幹　伊藤秀雄

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