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6/23 東京新型コロナ６１９人感染先月２８日以来の６００人超｜NHK 首都圏のニュース　「東京都内では２３日、新たに６１９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、１週間前の水曜日より１１８人増えました。１日に６００人を超えるのは、先月２８日の６１４人以来です。また、都は感染が確認された男女１０人が死亡したことを明らかにしました。」、感染爆発の前兆でなければいいのだが。
6/23 コロナのデルタ株は「非常に危険」　警戒強める一方の専門家ら \| ナショナルジオグラフィック日本版サイト　「デルタ株は現在、世界70カ国に広がり、インド、英国、シンガポールにおいては最も優勢な株となっている。先週、英国での新たな感染例の90％以上がデルタ株となり、5月1日以降、新規感染者が急増した。デルタ株は英国で最初に発見されたアルファ株（従来株より約50％伝播しやすい）と比べて、さらに60％広まりやすいとされている。「これはスーパースプレッダー変異株であり、そこが厄介なのです」と語るのは、米スクリプス・トランスレーショナル研究所の創設者で所長のエリック・トポル氏だ。」とある。日本はデルタ株に対して」あまりに無防備である。
6/23 赤木ファイル開示　公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三、安倍昭恵、麻生太郎」隠しだった(赤澤竜也) - 個人 - Yahoo!ニュース　「財務省の決裁文書改ざん事件では都合14本もの公文書が書き換えられたのだが、そのうち13本は近畿財務局内での決裁のもので、原本もまた大阪に保管されていた。ただし「特例承認の決裁文書『普通財産の貸付けに係る特例処理について』」という文書だけは東京の本省決裁だった。なぜ地方のそれほど大きくない土地取引に本省キャリアの決裁が必要だったのか。それは金はまったく無いけど政治家には強いコネクションのある森友学園・籠池泰典氏に小学校を建てさせてあげるため、財務省が国有地を貸してあげたうえ校舎の建設を認めるという無理筋な取引を是認したからである。事業用定期借地とか売買予約契約とかいろんな裏技を使う、かなりムチャなケースだったため、地方の土地取引においては異例である本省決裁が必要だったのだ。」、森友学園問題の本質が見え始めたようである。
6/23 五輪会場の酒類販売見送り　アサヒビール「当社から見送りを提言」　：東京新聞 TOKYO Web　「大会のゴールドパートナー契約を結んでいるアルコール飲料メーカー「アサヒビール」は２３日、「大会組織委員会の酒類提供見送りの決定を支持する」とのコメントを発表した。同社によると、「昨日、酒類提供容認の報道を受け、当社から大会組織委員会へ酒類提供を見送るように提言を行った」という。今回の決定については、「新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や、多くの飲食店での酒類提供が制限されている状況において、今回の意思決定は当然のことと考える」としている。また今後については「引き続き、大会組織委員会と連携し、大会の成功を支援していく」としている。」とある。組織委員会の非常識に企業の常識が勝ったということだろう。
6/23 菅官邸と大マスコミ「国民180人殺してでも五輪開催」の凶悪｜NEWSポストセブン　6月20日に東京オリンピック・パラリンピックの選手村村長、川淵三郎氏（元日本サッカー協会会長）の言である。「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここにきて『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」「不満もあるでしょうが、ここまできたのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」とある。「これに先立ち『週刊ポスト』（6月18・25日号）では、五輪スポンサー企業と組織委の非公開会議の議事録をスッパ抜き、スポンサーから「共通の壁は世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」というトンデモ発言が飛び出していたことを明らかにした。今回の川淵氏の発言は、それをいよいよ実行に移そうというものだろう。なにしろ全国紙5紙はすべて五輪スポンサーに名を連ねており、当然その系列テレビ局も、巨額の放映権料を払っているNHKも、すべて「五輪ムラ」の住人だから、こんな国民を馬鹿にした発言も平気でできるのである。」、どう考えても異常としかいいようがない。

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6/23 朱の徒然　「変形性股関節症の73歳」、ぜひご一読を。

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2017.10.7

あえて言わせてもらえば

安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第９条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の３次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは１０数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は７機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智２年（６６３年）の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。

編集主幹　伊藤秀雄

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