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| 2/15 【安倍政権】良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか｜日刊ゲンダイDIGITAL 安倍首相はかっての民主党政権を悪夢と呼んだが、経済環境においては実際は、「実質賃金が今より高かった。民主党政権（２０１０〜１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３〜１８年）は半分以下の１．１％だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は６年連続で過去最高額を更新。１７年度は４４６兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した１２年度の３０４兆円から、労働者に分配せず、１４２兆円も増やしてきたのだ。民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は１０年の４８９．６兆円から１２年の５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円まで２％程度しか成長していない。１６年にＧＤＰの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。」とある。さらに、「ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」という指摘もある。安倍政権の嘘に国民は気づくべきときだろう。 |
| 2/15 【安倍政権】やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL 「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」 |
| 2/15 【必読！ 口と腸と生活習慣病の深い関係】歯周病の原因菌が腸に“穴”を開ける！？ 多くの病気の要因にも （1/3ページ） - zakzak 高齢者に多い歯周病だが、歯周病菌や虫歯菌などの口腔細菌が、他の最近を巻き込み病気を引き起こす。歯周病菌の一種であるポルフィロモナス・ジンジバリス（ジンジバリス菌）、このジンジバリス菌の外側にある「外膜小胞」に、他の細胞の中に入る能力があり、それが唾液に乗って腸までやってくれば、小腸や大腸の上皮細胞の中に入ってしまう。その結果、「歯周病菌などのグラム陰性菌がもつ内毒素（細胞壁の成分）が入り込んで、リーキーガット（腸管壁浸漏）を起こすと考えられている」とある。歯周病には早期の治療が必要。 |
| 2/15 CNN.co.jp : トランプ氏、予算案に署名の意向 壁建設で非常事態宣言へ 「トランプ米大統領が国境警備をめぐる予算案に署名するとともに、壁建設費の捻出に向けて国家非常事態を宣言する方針であることが分かった。」とある。サンダース報道官は、「トランプ大統領は政府予算案に署名する。そして以前にも述べたように、国家非常事態宣言を含む行政措置を講じる。国境における国家安全保障上、人道上の危機を確実に食い止めるためだ」と説明。いよいよトランプ政権、狂気の沙汰である。 |
| 2/15 勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言｜【西日本新聞】 『毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。』とある。勤労統計の改ざん、やはり原因は官邸からの指示のようである。 |
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| 2/15 夢のような暮らし│夢のような暮らしがしたい 「未年生まれ、乙女座の乙女羊です。2018年秋に仕事を辞め、その勢いで上京して来ました。2019年春からハローワークの職業訓練校でweb関係を学びます。学校のこと、失業給付、今やっている歯列矯正、かすかに恋心を抱く先生とのオンライン英会話レッスン、夢である海外で暮らす為の準備などを書きたいと思います。」、さて、この方の夢のような暮らし、いかなりや。 |
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2/15 道後温泉 ふなや | 四国・松山 道後一の老舗旅館 〒790-0842
愛媛県松山市道後湯之町1-33 【泉質】アルカリ性単純泉 【効能】美肌 神経痛 皮膚病 等 |
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| 2017.10.7 |
| あえて言わせてもらえば |
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安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。
現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第９条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。
この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の３次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは１０数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。
これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は７機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。
この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。
別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智２年（６６３年）の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。
この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。
日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。
戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。 |
| 編集主幹 伊藤秀雄 |
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