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 ■きょうのホームページ
過去の掲載
2/17 発熱4日以上で相談を 高齢者、妊婦らは2日程度―新型ウイルスで目安・厚労省:時事ドットコム 「厚労省は窓口に相談すべきケースとして、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合や、強いだるさや息苦しさがある場合を挙げた。重症化しやすいため2日程度で相談すべきだとしたのは、高齢者のほか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの持病のある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人。妊婦も念のため、同様に早めに相談するよう呼び掛けた。」とある。高齢者の重症化を避けるために、ぜひ参考に。
2/17 「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ | ハフポスト 海外からの安倍政権の新型コロナウイルス対策に対して批判が続いている。「感染拡大の第二の震源地を作った」、「乗員乗客の約6%が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」、「(感染者の)数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」といういもの。
2/17 質問を無意味にする首相−異例の審議中止 BLOGOS 「衆議院の予算委員会は、公文書管理担当の北村大臣が基本的な質問に答えられなかったり、安倍首相が質疑を終えた辻元代議士の背後から「意味のない質問だよ」とヤジを浴びせたり、政府側の不祥事によって度々審議が中断、中止されています。私の質問の機会も先送りになりました。そもそも安倍首相は、憲法の定めによって、国民の代表である国会議員の監視を受け、説明責任を負う立場です。自分が国会議員を批判する立場にないことを分かっていません。」とある。他よりいいからという理由で自民党を支持する有権者は多いが、安倍首相に対しては信用できないというのがほとんど。世論調査で内閣支持率が20%をわれば内閣は崩壊する。国民の良識が問われている。
2/17 「新型肺炎まだ流行ではない」なぜか事態を小さく見せたがる厚労省・・・対策遅れの元凶 : J-CASTテレビウォッチ 「いずれも感染経路はわかっていない。東北大の押谷仁教授は「中国との接点を追えない人が感染しているのであれば、かなりの規模の感染者が周囲にいる可能性があります。感染の封じ込めは不可能でしょう」と話した。国立感染症研究所ウィルス部元研究員で白鴎大の岡田春恵教授も「もう水際対策はあきらめる段階です。流行を抑えるのは難しいと思います。積極的に重症者を見つけて、死者を減らす医療に切り替えるべきです」という。」とある。それでもなお、厚労省は、「現時点で流行していると判断する疫学的な情報が集まっていない」と流行判断をしていない。
2/17 新型コロナウイルス インド当局、日本発の便の乗客を検査へ - Sputnik 日本 「インド民間航空総局は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の脅威を受け、日本及び韓国発の便の乗客全員を検査するよう、インドの空港と航空会社に呼びかけた。」、海外からみれば日本は中国につづく感染源となっている。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
2/17 昭和レトロな赤坂の思い出 「脳梗塞の後遺症で半身不随、嚥下困難です。なので唾液も飲みこめません。飲食は胃ろうから注入です。趣味は音楽、本、写真、映画です。アルコールには弱いほうですが、お酒を注入しています。」とあります。ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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2/17 上山・葉山温泉旅館靜山荘 〒999-3242 山形県上山市葉山5−63 【泉質】ナトリウム・カルシウム塩化物、硫酸塩温泉 【効能】きりきず、やけど、慢性皮膚病、虚弱児童、慢性婦人病、動脈硬化症、神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、うちみ、くじき、慢性消化器病、痔疾、冷え性、病後回復期、疲労回復、健康増進
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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