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6/20 日本、コロンビアを破り白星発進! 香川PK弾&大迫決勝点で4年前の雪辱 | サッカーキング ワールドカップ第1戦、格上コロンビアに大金星。香川がペナルティキックで先取点、その後同点にされるも後半で大迫が本田のコーナーキックにヘディングを合わせ1点。その後は守りきり日本が勝利。次のセネガル戦に期待大。
6/20 「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘(高橋 学) | 現代ビジネス | 講談社 今回の大阪の活断層による地震、やはり南海トラフの前兆の可能性が出てきた。『やはり、プレート型の超巨大地震と、内陸直下型の大地震は連動していると考えるべき。歴史に学ぶなら、西日本で連続して大きな地震が起こっているときは、やはり南海トラフ地震を警戒すべきなのです。気分のいい話ではないことを承知のうえで、重大な事実を指摘しておきますと、4月16日、17日には紀伊半島で地震がありました。また、それ以降には徳島県南部で地震が起こっています。そして先週には紀伊水道で地震が連続して起きています。いま、西日本では地震活動がとても活発になっているのです。南海トラフが起こる確率を、政府や研究機関は「30年以内に80%」というなんとも曖昧な数字で表現しています。地震学で80%というのは確実に地震が起きるということであり、30年以内の中には今日も明日も入っています。30年先ということではありません。私は、2020年までに南海トラフ地震が起こるだろうと思っています。決して脅すわけではありません。どうか来るべき震災のための「備え」を進めてほしいのです。』。警戒を!
6/20 巨大都市を襲った直下型地震 身近にあるものが凶器となって襲いかかる : J-CASTテレビウォッチ 今回の大阪地震で4人が死亡したが、死因はいずれも圧死だった。2人は家具、2人はブロック塀、地震により建築物の倒壊を防ぐ耐震補強は行なわれているが、ブロック塀は盲点である。部屋の中の家具による圧死については、意外と対策がされていない場合が多い。巨大地震において部屋の中の家具や大型家電製品は凶器となる。ぜひ対策を。
6/20 米韓、8月の大規模合同軍米韓、8月の大規模合同軍事演習中止を決定 昨年まで数万人規模で実施 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト  米韓による8月の大規模合同軍事演習中止、トランプ大統領は、これを巨額な費用を使わないですむと得意満面だが、これにより一番得したのは北朝鮮である。さらに、朝鮮半島に近い中国にとってもまさに、わが意を得たりということだろう。これによって極東アジアの安全保障軍事態勢が大きく崩れる可能性がある。
6/20 自民党内「安部降ろし」のクーデターか…加計理事長との面会記録公開の裏にドンの存在 | ビジネスジャーナル 自民党内部で安倍降ろしともみえる動きが始まっている。「総裁選のカギを握るといわれているのは竹下派だが、そんな安倍首相の苦しい実情を眺めながら、総裁選に向け誰を推すのかはっきりさせていない。竹下派は元来、参議院での影響力が強く、参院自民党を牛耳っている。現在の吉田博美・参院幹事長は竹下派の会長代行だ。さらに、かつての“参院のドン”青木幹雄・元自民党参議院会長が、竹下派に厳然たる影響力を持っている。」とある。単なる牽制なのか、本気で安倍降ろしを狙っているのか、今後の動きを注視したい。
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6/20 AKIRAISM.NET 明日は明日の風が吹く、昨日は昨日の風が吹いた、今日は今日の風が吹いている・・・
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6/20 東尋坊温泉 三国観光ホテル 〒913-0048 福井県坂井市三国町緑ヶ丘4丁目4-8 【泉質】アルカリ性単純温泉 【効能】神経痛、筋肉痛、関節痛・五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、うちみ、くじき、慢性消化器病、痔疾、冷え性、産後回復期、疲労回復、健康増進
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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