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特設サイト新型コロナウイルス｜NHK NEWS WEB
新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN
8/7 東京都新型コロナ新たに462人の感染確認 \| 新型コロナウイルス \| NHKニュース　「東京都は7日午後3時時点の速報値で都内で新たに462人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは8月1日以来です。」、この真夏にマスクをするのは暑くてかなわないが、気のゆるみが感染をさそう。いまだに、まともに検査をお行なわない安倍政権、もはや自分でまもるしか方法はあるまい。
8/7 【安倍政権】台湾が日本の感染リスクレベル引き上げ…愚策がバレバレ｜日刊ゲンダイDIGITAL　「日本のお粗末な新型コロナウイルス対策は国際ビジネスにも悪影響をもたらしている。台湾政府は５日、日本からやって来るビジネス客の「隔離期間の短縮」を取りやめると発表した。」、日本の新型コロナウイルス対策、世界からはまったく信用されていない。安倍政権の発表は、まるで大本営発表である。実体がまるで反映されていない。
8/7 NZアーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」【広島原爆の日・メッセージ全文】 \| ハフポスト　ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の核兵器根絶を訴えたビデオメッセージ、「広島や長崎で起きた惨劇に触れながら、「たった一つの爆弾が破滅を意味します」と強調。核戦争への備えや対応は不可能だと訴え、「食い止めるしかない」と核兵器禁止条約への批准を求めた。その上で、「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」と訴えかけた。」とある。これこそは安倍首相が表明すべきもの。安倍政権は完全に狂っている。
8/7 国民の声に全く耳をかさない政府与党／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ　「自民党の新型コロナ対策本部では特措法改正の声が相次ぎ、臨時国会の召集を求める声が上がった。野党4党は早急に国会を開くべきと先月から申し入れている。また世論調査でも国民の8割は国会を開くべきとしている。豪雨災害の被災者、観光業者や飲食業者、エンタメ業界のみならず、すべての産業がコロナに影響を受けているとともに、経済のアクセルとコロナのブレーキを同時に踏み込む、いやそれ以外に策を持たない政府与党に、何回となく促すどころか再三、抗議と不快感を示しているが、国民の声に全く耳をかさない。」、もはや安倍政権は死に体である。
8/7 安倍首相も脱アベノマスク…政府統計からも配布の意味に疑問符 \| 女性自身　「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」、これがアベノマスクから市販のマスクに変えた理由のようである。それにしてもアベノマスクをかけている人間を街中で見たことがない。それを安倍首相は知っているのだろうか。

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8/7 気ままな生活 - ムラゴンブログ　「自由おばさん　旅行大好き、綺麗なもの大好き　人生後半、節約しながらできる範囲で楽しみたい」とありました。ぜひご一読を。

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2017.10.7

あえて言わせてもらえば

安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第９条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の３次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは１０数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は７機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智２年（６６３年）の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。

編集主幹　伊藤秀雄

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