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新型コロナウイルス感染症 - 日本医師会
新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
3/31 トランプ前大統領 NY州大陪審が起訴 米複数のメディア伝える | NHK | トランプ前大統領 「アメリカの複数のメディアは、ニューヨーク州の大陪審が30日、トランプ前大統領を起訴したと伝えました。罪状については明らかになっていませんが、アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。」、いよいよトランプが起訴された。内容は、「トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、ニューヨーク州マンハッタン地区の検察が捜査を進めていました。」だそうである。
3/31 ロシアの米記者拘束、スパイ容疑「ばかげている」=ホワイトハウス(ロイター) - Yahoo!ニュース 「米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は30日、 ロシアによる米記者拘束を巡り、同記者に対するスパイ容疑はばかげており、正確だと信じる理由はないと一蹴した。報道官は、米国人拘束はロシアが長年にわたり使ってきた戦術だと指摘した上で「記者へのスパイ容疑はばかげている。ロシア政府がアメリカ市民を標的にすることは容認できない」と述べた。」、ロシアの終わりが見えてきた。
3/31 結ばれた”不可侵協定” 電力カルテル 課徴金1000億【詳しく】 | NHK | ニュース深掘り 「お互い消耗するのはやめましょう」 関西電力と中国電力、中部電力、九州電力。それぞれ幹部との間で会合がもたれ、お互いの営業エリアには立ち入らないことに。地域を代表する電力会社が、電気料金の引き下げを狙った「電力小売りの自由化」の趣旨を“骨抜き”にしていた実態が明らかになりました。公正取引委員会が命じた課徴金は1000億円。背景には何があるのでしょうか。−電力会社には社会に対する責任感が皆無のようである。
3/31 大阪万博ピンチ! 新国立の“悪夢”再び、デザインが独創的過ぎて「主要会場」が造れない|日刊ゲンダイDIGITAL 「あの「悪夢」が再びだ。大阪では知事選と市長選を併せた「ダブル選」の真っただ中。その争点に浮上しつつあるのは大阪・関西万博の入札不調問題だ。主要会場の建築工事の入札で不成立のケースが相次ぎ、2025年4月の開幕までの完成すら危ぶまれている。運営主体の日本国際博覧会協会は30日、開会式を予定する「大催事場」の工事を再々公告。過去2回の入札は予定価格内での応札者はゼロだ。昨年12月の2回目には予定価格を初回(同年7月)から約1.5倍増の約71.2億円まで引き上げたのに、誰も手を出さなかった。」、大阪万博に暗雲が立ち込めてきた。
3/31 小6教科書に「集団自決」の「軍関与」記述なしが波紋…“検閲”疑う声に文科省の答えは? | 女性自身 「文部科学省の教科書検定に合格した小学6年生の社会の教科書全てで、沖縄戦集団自決について「軍関与」の記述がなかったことが波紋を呼んでいる。文科省は28日、2024年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表。その結果を受けて『琉球新報』は29日、検定に合格した小学6年生の社会の教科書3社3冊の「沖縄戦」の記述において、「集団自決」に旧日本軍の強制や関与があったことを示す説明記述がなかったと報じた。」、教育の現場の右傾化が始まっている。まるで中国、北朝鮮、ロシアのような専制国家になりつつある。
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 ■中高年のホームページ
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3/31 団塊シニアのひとりごと 「1948年生まれの団塊世代です、趣味は音楽(アメリカンフォーク)、読書、スポーツ観戦、ブログを通して定年後の生き方、夫婦のあり方、年金、医療、介護などについて自分なりの視点で伝えたいと思っています。」、団塊の世代諸氏、お楽しみを。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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