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過去の掲載
12/17 トルコ原発輸出断念 今井尚哉の敗北 - 大鹿靖明|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト 安倍政権と三菱重工業はトルコに原子力発電所を建設する計画を断念することになるとの報道がある、同時に日立による英国への輸出もまた断念されるようである。原発はあまりに費用がかかりすぎるというのがその理由である。ここから見えてくるのは、日本で原発は他の発電設備より安価であるという政府の主張が根底から崩れるということであろう。
12/17 がん患者に「食べていけないもの」はない 沢山食べよう│NEWSポストセブン 「胃がんなどの術後、治療後に伴う食事制限によってやせ衰えていく印象を漠然と抱きがちな闘病だが、実際には「旨いメシ」を楽しむことは十分に可能である。」、さらに、「本来、『がんになったら食べてはいけないもの』などありません。闘病中は栄養不足になりがちで、筋肉量も減少していくので、むしろ魚や肉など、高タンパクのものを食べたほうが良いのです。よく『栄養を摂るとがん細胞も成長してしまう』と言われますが、まったくの迷信です。免疫力を保つためにも、良好な栄養状態を保つことが重要です。」とも。ご参考に。
12/17 ファーウェイはなぜ大問題なのか、早わかりQ&A | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン 米国をはじめ英国などの国でもファーウェイの製品の購入を控える動きが表面化している。ファーウェイは、「世界最大の通信機器メーカーだ。これには、ネットワーク上のデバイスの接続を助ける基地局や携帯電話の中継塔も含まれる。ファーウェイは韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーでもある。最近アップルを抜いたが、米国ではほとんど携帯を販売していない。」とある。ポイントは米国と中国と間の通信技術の覇権争いとされる。それはさておき、ファーウェイの機器の50%近くは日本の部品が使われているそうであるが、素朴な疑問として日本の技術は、何故、この先端技術競争に参加できないのか。技術立国の再建はここからである。
12/17 マクロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本|LITERA/リテラ 「安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。」とある。安倍政権を支持し続ける日本の国民、世界の常識からすると奇異にうつるのかもしれない。
12/17 高輪ゲートウェイの反対署名3万5000人突破 デヴィ夫人も批判「陳腐で安っぽい」 | ハフポスト JR山手線の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と発表されたが、これに対して反対する運動が盛り上がっているそうである。もともと公募では、「1位は高輪(たかなわ)で8398件、2位は芝浦、3位は芝浜だった。高輪ゲートウェイは130位で応募数は36件だけだった。」とある。常識で考えれば高輪がいいと思うが、どうだろう。
12/17 M4〜5級が異例頻発…南海トラフ地震「1〜2年後」と専門家|日刊ゲンダイDIGITAL 「私は、M8〜9クラスの南海トラフ地震が1〜2年後に起こるとみています。今月の地震の中でも特に注目すべきは、房総半島南方沖、東海道南方沖、三重県南東沖で発生したM4〜5クラスの地震です。これらは南海トラフが直接動いた揺れです。1927年からのデータを見る限り、この規模で、南海トラフの直接的な地震が、わずか1週間程度の間に3回も起きることはなかった。いよいよ南海トラフそのものが動きだしたのです」とある。いよいよかもしれない。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
12/17 歩けおっさん by Rappo -楽歩- 「初めまして、有意義なセカンドライフを楽しめるようにと、弱った足腰を鍛え直すため、カメラをぶら下げ早朝散歩や登山で体力作りをし始めました。 ブログ&登山ともに初心者ですが 宜しくお願いします!」とありました。ぜひ、ご一読を!
 ■健康一番 湯治のススメ
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12/17 さぎの湯温泉 安来苑 〒692-0064 島根県安来市古川町478 【泉質】含放射能-ナトリウム・カルシウム-塩化物・硫酸塩泉  (低張性弱アルカリ性高温泉) 【効能】神経痛・筋肉痛・関節痛・五十肩・運動麻痺・関節のこばわり・うちみ・くじき・慢性消化器病・痔疾・冷 え症・病後回復期・ 疲労回復・健康増進・きりきず・ やけど・慢性皮膚病・虚弱児童・慢性婦人病・動脈硬化症 痛風・高血圧症・慢性胆嚢炎・胆石症
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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