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■きょうの名言 たいていの人はほんとうになにがほしいのか、心の中でわかっています。人生の目標を教えてくれるのは直感だけ。ただ、それに耳を傾けない人が多すぎるのです。【バーバラ・ブラハム】
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新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
8月11日〜8月16日は随時更新いたします。
8/10  旧統一教会「政治に友好団体が強く関わってきた」田中富広会長が会見 | 毎日新聞 「政治家との関わりについて、田中富広会長は「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実」と認めた。「私たちの法人並びに友好団体は、共産主義に明確に対峙(たいじ)してきた。(反共産主義の)姿勢を持っている皆さんとはともによりよい国づくりに手を合わせてきた」と説明した。」、「自民党との関係について、田中富広会長は「基本姿勢は、共産主義と対立して進めている。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つと思う」と語った。友好団体も含めて「これからも、この視点は一致していくことになるかと思う」と付け加えた。」、前安倍首相の庇護の下にあった統一教会、巧妙な信者勧誘、献金集め、その本質は変わらない。
8/10 第7波 いつ終わる 専門家やAI分析は わかってきたこと 8/5|NHK 「名古屋工業大学の平田晃正教授はAI=人工知能を使い、感染者数の推移やワクチンの効果、人流などのデータをもとに今後の感染状況の推移をシミュレーションしています。AIの予測では東京都内の感染者は8月6日に1週間平均で一日当たりおよそ3万9000人となり、その後は減少に転じるという結果になりました。」、「いまは夏休みでこれからお盆を迎える。人と人とが接触しリスクが高まる機会が増えるときは、感染者数の増加が見られてきた。改めて私たち1人1人が基本的な感染対策をもう一度しっかりと意識して行動することが大事だ。体調が悪い人が無理して旅行に行ってしまうことがないように、感染の兆候がある人は今回は旅行を控えてほしい」とののこと。
8/10 M7級の地震後、さらなる巨大地震へ警戒呼びかけ…日本海溝・千島海溝域で方針(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 「内閣府は9日、日本海溝・千島海溝の周辺でマグニチュード(M)7級の地震が起きた場合、これを上回る巨大地震に注意を呼びかける新たな情報発信を年内にも始めると明らかにした。」、「一般的に大きな地震の後は、規模の小さな余震が断続的に続く。だがM9・0だった東日本大震災では2日前にM7・3の地震が発生。両海溝ではM9級の巨大地震が想定されており、政府は昨年12月、津波による死者数を最大19万9000人と試算している。」とある。
8/10 「ランニングで痩せる」は非効率すぎる…アメリカ特殊作戦部隊が採用した”最強の自重筋トレ”の中身 加齢を遠ざけるのは「ランニング」ではなく「筋肉」である | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「フィットネス全般に秀でたエリートアスリートを育成する方法を確立するには長い時間を要したが、日々、進歩していくスポーツ生理学の原則を適用することで、燃え尽きやケガを最小限に抑えながら、より強く、より速く、無駄な脂肪がない引き締まった兵士を生み出し続けていった。その主たる方法は、ボディウェイトエクササイズ(自分の体重を抵抗にして体を鍛えるエクササイズ)。パーソナルトレーナーやジムに頼らず、いつでもどこでも一人でできるトレーニングだ。」とある。ダイエットエキササイズを見直してみてはいかが?
8/10 九州から東北南部は猛暑止まらず 東京は今年15日目の猛暑日に - ウェザーニュース 「連日の猛暑が止まりません。九州から関東、東北南部にかけては今日10日(水)も午前中から厳しい暑さになっています。東京都心は11時過ぎに猛暑日となりました。」、今年の夏はとにかく暑い。しっかりとエアコン、扇風機を使って、じゅぶんな水分補給など熱中症対策が必要です。
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 ■中高年のホームページ
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8/10 シニア主婦 72歳の独り言 「齢の離れた高齢夫婦の静かな日常 マンネリ御飯や買い物をアップしてます。愚痴、、、独り言です(笑)」、愚痴も大事。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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