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過去の掲載
9/22 海外の専門家が指摘「ジャニーズ騒動」本当の問題 「日本の文化の問題」として片付けていいのか | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン 「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」「フランスでは、右から左までのメディアが積極的な記者会見と、大胆な対策を求める。顧客は即座に関係を断ち、問題会社の幹部は辞任するだろう。関係省庁は、その事務所における権力の乱用について調査を開始するだろう」とある。日本のメディアは狂ってる。問題の根源は情報をたれながすだけの記者クラブにある。
9/22 岸田政権「辞任ドミノ」再来も…加藤鮎子・小渕優子・土屋品子3氏に醜聞続出、“第1号”は誰?|日刊ゲンダイDIGITAL 「内閣改造・党役員人事から1週間が経過したが、早速、起用された女性3人のスキャンダルが噴出している。岸田首相は「女性登用」をアピールし、低迷する内閣支持率の回復を狙ったが、完全に裏目に出た格好だ。問題大臣の筆頭は、当選3回で抜擢された加藤鮎子こども政策相だ。日刊ゲンダイの調べで、加藤氏が代表を務める資金管理団体が実母に家賃名目で政治資金計900万円を還流させていた問題が発覚。加藤氏は19日の会見で、実母への家賃拠出は問題ないとの認識を示した上で「あらぬ誤解を受けることのないよう適切な対応を取っていきたい」と語った。」とある。内閣改造、裏目のでたようである。
9/22 元気な高齢者が家事サービス 群馬・桐生の「ちょこサビ」 介護保険制度の隙間埋める:東京新聞 TOKYO Web 「介護を必要とする高齢者が増えているが、介護保険では要介護度により受けられるサービスが決まっている。隙間を埋めようと、群馬県桐生市で介護を必要としない高齢者が、必要とする高齢者の生活を支援するビジネスを立ち上げた男性がいる。原点は認知症だった母親の介護体験だ。」とある。これはいい動きだと思う。
9/22 【政界地獄耳】連合の最後が近づいた出来事 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 第2次岸田再改造内閣で国民民主党の参議院議員だった矢田稚子を首相補佐官(賃金・雇用担当)に就任させ、官邸入りさせることで労使交渉によって労働者の給料が上がるという構図が崩れ、来春の春闘からは名実ともに「首相が労働者の給料を上げてくれる」が現実化する。連合は民間労組と官公労が完全に分断され、崩壊の道を歩むことになる。連合会長・芳野友子が暗躍したわけではなく、自民党にうまく利用された結果に他ならない。国民民主党が連立入りしようが、閣外協力しようが、矢田を取り込むことで野党分断、連合の分断、連合票の自民党への取り込みは成就する。」、連合は終わった。参加の組合は連合を離脱してあらたな全国組織をつくるべきだろう。
9/22 柿 カキ かき:旬の果物百科 「美味しい柿の見分け方 1.へたを見る ヘタが果実に張りつくように隙間が無い物で、4枚揃っているもの。ヘタの色はなるべく緑が残っているものを選ぶ事。2.果実の外見をみる しっかりと全体に濃いオレンジ色に色づいているもの、形がいびつで無く整っているものを選びます。艶に関しては、品種や状態によって一概には言えません。白く粉を吹いたようになっているものはブルームと言い、ブドウなどでも見られるように完熟した果実によく見られる自然現象なので、付いていた方が良い物もあります。3.手に持って見て ずっしりと重みを感じるもの、柔らかすぎないものを選びます。」そろそろ柿が旬を迎えます。ぜひ召し上がれ。
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 ■中高年のホームページ
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9/22 ロンググッドバイ 「癌を患いました。医学の進歩でグッドバイまでの日々は長い筈です。ロンググッドバイの日々を綴ります。」、グッドバイはまだまだ!
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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