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5/20 マリウポリ陥落で現実味「第3次世界大戦勃発」戦慄のシナリオ(FRIDAY) - Yahoo!ニュース 「最近、モルドバ東部で爆発が起きています。おそらくロシアによる仕業でしょう。ウクライナと同じ理屈でロシア系住民が攻撃されているとでっち上げ、侵攻を目論んでいるのだと思います」、「オデーサには、英国や米国など北大西洋条約機構(NATO)の艦船が出入りしていることが確認されています。ロシア軍により、偶発的に西側が攻撃を受ける可能性がある。NATOとの全面衝突が起こりうるのです。西側諸国との戦争となれば、もはや局地戦ではありません。第3次世界大戦に発展するでしょう。ロシアは通常の兵器では、西側に太刀打ちできない。西側の脅威を極端に恐れるプーチン大統領は、核兵器の使用も辞さないと思います。人類の危機である核戦争の勃発が、現実味を帯びているんです」とある。世界は、危機的状況を迎えるのかもしれない。
5/20 「屋外・会話なし」マスク不要、政府見解きょうにも発表…電車やバスでは着用 (読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 「政府は新型コロナウイルス対策を巡って、屋外でのマスク着用に関する見解をまとめた。人との距離が十分に確保できなくても、会話が少ない場合などは必ずしも着用の必要はないとした。後藤厚生労働相が20日にも発表する。」、少しはこれで楽になればいいのだが。
5/20 スウェーデンのNATO加盟は「ロシア帝国の落日」 ナポレオンが売ったフィンランド「西欧帰還」の2022年(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) 「スウェーデンがNATO(北大西洋条約機構)加盟を申請しました。地続きのフィンランドと同時申請です。これがどれくらい決定的な「ロシア帝国への死刑宣告」であるか、まだ内外で本格的な解説を目にしません。すでに1989〜91年の冷戦崩壊後、95年の「スウェーデン+フィンランド」スカンジナビア半島中東部のEU入り以降、27年間にわたる積み重ねがあってのことですが、2000年に権力を掌握したウラジーミル・プーチンの行状次第では、このような歴史の動きを作り出す必要はなかった。特に、スウェーデンのNATO入りには大きな意味があります。」とある。世界はどう変わるのだろうか。
5/20 敵基地攻撃能力を考える(4)本質を語らない自民党、「専守防衛」政策から転換か?|日刊ゲンダイDIGITAL 「自民党のこうした姿勢は常に一貫している。例えば、2018年に党議決定した改憲4項目の第1「『自衛隊』明記」案は、自衛隊の存在を合憲化するだけで、その他は現状と何も変わらない……と説明されている。しかし、現実に配布された条文案では、これまで政府が一貫して「必要・最小限」の自衛と説明してきたものを、(「最小限」を外して)「必要」な自衛に変更(拡大)するものである。その意味するところは、これまで極めて限られた例外だとしてきた海外派兵も「必要」を理由にして普通に行えるようにすることである。これでは普通の軍事大国化である。このように、本質を語らない自民党は、改憲4項の場合と同様に、今回も、こんな重要な提言の全体について主権者国民がアクセスできないように事実上非公開にしている。」とある。自民党は戦争につき進んでいるようである。
5/20 「プーチン常勝神話」崩壊…ついに有力プロパガンディストも“現実”を認めはじめた(北野 幸伯) | 現代ビジネス | 講談社 プーチンは当初、首都キーウを短期間で陥落させることを狙っていた。しかし、キーウは落ちなかった。そこで仕方なく、ルガンスク、ドネツクに戦力を集中させ、東部支配を確立しようと考えた。そして、5月9日の対ドイツ戦勝記念日に、「勝利宣言」をするつもりでいた。しかし、ウクライナ軍の健闘により、この目標も達成できず、勝利宣言も出せていない。いわゆる「特別軍事作戦」が長期化することで、「軍神」プーチンの「常勝神話」が揺らいでいるーー。」、プーチン政権の終焉、そう遠くないのかもしれない。
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5/20 面白情報探し旅 「旅行や季節のお話、グルメな穴場、その他、楽しいグッズやチョッピリ役立つかも知れない情報をお届け中。(ただし... 還暦シニアの視点です。 m_ _m)」、グルメな穴場、興味津々!
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 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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