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12/4 【速報】菅首相、学術会議問題の反発「かなり大きくなると思っていた」と笑み浮かべ回答:東京新聞 TOKYO Web 「学術会議の任命拒否問題について、菅首相は、反発を予想していたかについて記者から問われると「かなりなるんではないかと思っていた」とやや笑みを浮かべて答えた。学術会議の在り方を官房長官時代から考えてきたといい、「縦割り、あるいは既得権益、悪しき前例主義を打破したいと掲げて自民党総裁選挙も当選させていただいた」と説明。「こういう中で、学術会議も新しい方向に向かった方が良いのではないかという意味合いの中で、内閣法制局の了解をえている一貫した考えのもとで自らの判断をさせていただいた」と述べた。」、法の条文よりも内閣法制局の解釈を優先させる姿勢、まちがいなく安倍政治の継承にちがいない。
12/4 「桜を見る会」巡る問題 安倍晋三氏「逮捕Xデー」危惧する声も - ライブドアニュース 「安倍晋三前首相(66)の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補?したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Xデーを危惧する声も出ている。」とある。検察の本気が試されている。
12/4 大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 「福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の設置許可を取り消すよう国に求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一(もりかぎ・はじめ)裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。」、国の原発政策、司法でしか止められないようである。
12/4 【菅政権】GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”|日刊ゲンダイDIGITAL 「「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。7〜9月期のGDPの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」菅政権と“自称”専門家は、「経済回復にはまず人命重視」を自身に言い聞かせたらどうか。」とある。菅政権の方向性、世界の常識とは真逆である。
12/4 「安い・早い・気軽」なPCR検査施設が東京・新橋駅前に 費用2900円(税別)結果は翌日メールで: J-CAST テレビウォッチ 「東京・新橋駅前に、「安い・早い・気軽」なPCR検査施設がオープンし、岸本哲也リポーターがさっそく出かけた。「SL広場から徒歩1分の新型コロナPCR検査センターです。民間の施設で完全予約制。検査費用は2900円(税別)で、結果は翌日にわかります」 受付でスマホの予約画面を提示すると、検査キットを渡され、「採取ブースで唾液をお採りださい」と指示される。ブースは選挙の投票所のような作りになっていて、ここで唾液を専用容器に採る。唾液が良く出るように、レモンや梅干しの酸っぱそうな写真を貼っているのがご愛敬だ。」とある。なぜこれが、国の機関や自治体でできないのだろう。
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12/4 大10同好会 「普通の高齢者の生活と情報」、普通が一番。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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