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■きょうの名言 遠い過去まで振り返る事が出来れば、遠い未来まで見渡せる。【ウィンストン・チャーチル 】
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6/9 スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 「回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。」少年のいたずら心でやったことがここまで深刻な事態となるとは。業務妨害、高くつくことを知る必要がある。バカなことはやめるべき。
6/9 【主張】LGBT法案 採決を見送り廃案にせよ - 産経ニュース 「衆院内閣委での審議時間は80分を予定している。たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。何をそんなに急いでいるのか。公明党はかねて同法案の成立を求めている。21日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。」とある。サンケイがここまでいうとは、この法案はよほど不完全だとしかいいよいうがない。
6/9 世界的に見ても“異常”! 問題だらけの入管難民法改正案を「廃案」にするしかない理由|日刊ゲンダイDIGITAL 「改正案は、難民認定手続き中は強制送還を停止するとの現行規定に「例外」を設け、3回目以降の申請者は送還可能にすることを柱としているが、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は送還停止規定を変えること対し、「難民条約で送還が禁止される国へ送還する可能性を高め、望ましくない」と指摘しているほか、国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会も「3回以上の難民申請者の送還は、生命や権利を脅かす高いリスクの可能性がある」として、「改正案は国際的な人権基準を満たさない」とする書簡を日本政府に送っている。」、入管、自民党、賛成した維新、国民民主、国連の指摘をまったく聞く気がないようだ。
6/9 【政界地獄耳】中国が黙っていまい米中距離ミサイル沖縄配備 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「この共同運用には問題も多い。すべてが米軍の指揮下に入り、官邸すら報告の通過地点になりかねない危険がある。すべてが一元化することでマルチドメイン部隊で完結してしまい、国民に何が起きているかが分からなくなる。情報、監視、および偵察、またはサイバースペースの監視、および偵察を行うために求められる権限が非戦闘員と戦闘員の区別なく運用される可能性などがあげられるが、何よりも一番問題なのは冒頭の陸軍長官の「中距離ミサイルの沖縄配備」だ。トマホークとはわけが違う本格的装備がされた場合は射程に入る中国が黙っていまい。火種は多い。」、日本の国防、いったいどこへ向かっているのだろうか。
6/9 前明石市長が日本に警鐘「貧しくなり続けている」実質賃金13カ月連続減少報道「石川啄木を思い出す」:中日スポーツ・東京中日スポーツ 「4月まで12年間務めた兵庫県明石市長時代の「子育て政策」で全国的な注目を集めた弁護士の泉房穂さん(59)が7日、ツイッターを更新。厚生労働省が発表した4月の「実質賃金」が13カ月連続で減少したとのニュースについて、「私たち国民は、毎月のように”貧しくなり続けている”ということだ」と指摘。歌人・石川啄木の有名な短歌を使い、日本の政治を憂えた。」、岸田首相の賃上げの自画自賛、実際は国民のほとんどの生活が貧しくなっている。
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6/9 想うままひとり暮らし 「16才から、そして60代になった今も、ひとり暮らし。 楽で、楽しくて、止められない。」、ひとり暮らしもまた楽し。
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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