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 ■きょうの名言 愛する人に本当のことを言われるよりも、だまされているほうがまだ幸せなときがある。 【ラ・ロシュフーコー】
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過去の掲載
特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB 
新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN
6/1 アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保管を」 菅長官|au Webポータル国内ニュース 「菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、政府が配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人が出ていることをめぐり、新型コロナウイルスの「第2波」などに備えて自宅で保管して欲しいという認識を示した。」、誰も使っていないわけだから、もう配布を中止してもいいと思う。
6/1 全国で一斉に花火打ち上げ、1日夜8時から 新型コロナ終息願い SNSで世界へ - ITmedia NEWS 「花火業者の有志で作る「Cheer up!花火プロジェクト」は、6月1日の午後8時から5分間、全国各地で一斉に花火を打ち上げる。「悪疫退散を祈願し、花火を見上げて全国の人に笑顔になってもらう」としている。」、悪疫退散を祈願、全国民の願い。
6/1 【安倍晋三】安倍首相「逃げ恥作戦」大誤算…G7サミット延期で計画倒れ|日刊ゲンダイDIGITAL 「安倍首相は会期末の17日に国会を閉じ、月末、アメリカに飛んでG7サミットに参加する予定だった。現在、渡米した人は、帰国後2週間、隔離生活を要請される。本人は隔離生活を過ごした後、そのままフェードアウトする形で夏休みに突入するつもりだったようだ。ところが、トランプ大統領がG7の延期を突然発表。“海外脱出”は、計画倒れに終わった。」とある。全世界が新型コロナウイルス感染で非常事態で、いったい誰が出席するのだろう。ドイツのメルケル首相はすぐに欠席を表明していた。これが常識である。実に愚かな安倍首相。
6/1 命の選別か?北海道介護施設で感染の11人が入院できないまま死亡 医師は「絶望的な状況でした」: J-CAST テレビウオッチ 「北海道最大の新型コロナクラスターが発生し、15人の入所者が亡くなった札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」だが、そのうち11人は病院に入院できないまま施設で死亡していた。施設での最初の感染者は60代女性。4月18日(2020年)に発熱し、25日に陽性が確認された。その後28日は70代から90代の14人の感染も判明した。国の指針は「新型コロナ陽性患者は原則入院」だが、施設の14人はすぐには搬送されなかった。」とある。国の医療体制行政が問われよう。
6/1 すごいぞJリーグ!関係者2340人全員にPCR検査とは!政府も見習うべき大英断だ: J-CAST テレビウオッチ 「サッカーのJリーグは7月4日(2020年)に試合再開を決め、今月20日までに選手、スタッフ、審判ら関係者2340人全員にPCR検査をするという。再開後も2週間に1回継続検査をする。」とある。これに対して、「ポイントは、PCR検査の拡充ということではなく、2340人全員検査という点です。狭い意味での医療ではない。では、何のためにやるのかというと、日常を取り戻すため。安心してサッカーができる状態を作るため。これは(他の競技にも)広がって、スポーツだけじゃないかもしれない。Jリーグの意味のある決断だと思います」というコメントも。正論である。それにしても、このごにおよんで、何ゆえ、国はPCR検査を渋るのか。検査をしなければ本当の感染者数はつかめまい。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
6/1 安室伊恩日記 「120歳までギンギンに生きていくマッチョなゴリラジジイの日記」、ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
湯治のススメTOPへ
当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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