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12/7 オミクロン株、風邪ウイルスの遺伝物質取得の可能性＝米研究 \| ロイター　「査読前論文サイト「ＯＳＦプレプリント」に２日に掲載された研究を主導した米データ分析会社nferenceのベンキー・サウンダラジャン氏は、この遺伝物質を取得することでオミクロン株は自身を「より人間のように」見せ、ヒトの免疫システムによる攻撃を回避している可能性があると指摘している。これは、ウイルスにより感染しやすくなる一方で、症状は軽症または無症状になることを意味する可能性がある。オミクロン株が他の変異株と比べて感染力が強いかどうか、より重篤な症状を引き起こすかどうか、デルタ株に代わって主流になるかどうかはまだ分かっておらず、解明には数週間かかる可能性がある。」とある。解明が待たれる。
12/7 毎日30分の瞑想で認知症患者の脳に変化、認知障害予防に期待　インド調査｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト　「インドで行われた研究で、1日30分間の瞑想を半年間続けたところ、軽度の認知障害やアルツハイマー型認知症の患者の灰白質が増えるなど、脳の構造に好ましい変化が起きたことが明らかになった。アルツハイマー型の認知症は、今のところ完全に治す治療法は見つかっておらず、現在は、進行を遅らせる方法が模索されている。今回の研究結果から、安価で簡単にできる瞑想を毎日続けることで、記憶障害などの予防になるかもしれないと期待されている。」とある。事実な朗報である。
12/7 トカラ列島近海で100回超の群発…連日揺れるのは巨大地震の前兆なのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL　「不気味なのは、最大震度7を記録した2011年の「東日本大震災」や16年の「熊本地震」の直前にも、トカラ列島近海で群発地震が起きていたことだ。ネット上では「トカラ群発地震は巨大地震につながる」という“トカラの法則”まで登場。大騒ぎになっている。立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこう言う。「トカラ列島の海底には火山があり、火山性の群発地震が起きるのは珍しいことではありません。巨大地震につながるという法則は単なる噂で、存在しません。ただ、最近の一連の地震を並べると、最大限、警戒すべき局面だといえます」ここ数日、日本列島は地震が連発している。」とある。
12/7 敵基地攻撃能力含め「あらゆる選択肢検討」　首相所信表明演説　抑制的な防衛政策転換の可能性：東京新聞 TOKYO Web　「第２０７臨時国会が６日召集され、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説が行われた。首相は、第２次安倍政権が２０１３年に策定した中長期指針「国家安全保障戦略」の初改定を１年以内に行うと表明。弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有も含め「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と強調した。戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法９条を踏まえた受動的、抑制的な防衛政策の転換につながる可能性がある。」とある。岸田政権はどこに向かうのだろうか。
12/7 おすすめ鍋料理25選♪ あっさり、こってり、ピリ辛など - macaroni　寒くなってくると食べたくなってくるのが鍋料理。いつも同じ鍋ばかりで飽きてきたという方におすすめのページです。あっさり、こってり、ピリ辛の3種類の風味」、ぜひ試してみては。

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2017.10.7

あえて言わせてもらえば

安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第９条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の３次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは１０数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は７機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智２年（６６３年）の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。

編集主幹　伊藤秀雄

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