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 ■きょうの名言 人間には、幸福のほかに、それとまったく同じだけの不幸がつねに必要である。【ドストエフスキー】
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新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN
10/20 【米大統領選2020】 第3回討論会、議題めぐり両候補が対立 消音が可能に - BBCニュース 大統領選挙候補者であるトランプ氏とバイデン氏の第一回目の討論会。討論とはいえない単なる非難合戦だった。とりわけトランプ氏のバイデン氏の発言をさえぎるルールを無視した発言が目立った。今回の「90分間の討論会は、15分ごとに区分けされる。新しい議題に移るごとに両陣営は2分間、遮られずに話す時間を与えられるが、その間、相手側のマイクはミュートされることになった。その後の討論時間は、ミュート機能は使われないという。」となるようである。これはいいかもしれない。
10/20 コロナ権威のファウチ氏非難 「この男は大惨事」―トランプ米大統領:時事ドットコム 「トランプ米大統領は19日、政権に新型コロナウイルス対策を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長について、「この男は大惨事だ」と非難した。米メディアが伝えた。大統領選を2週間後に控えコロナ感染が再び拡大する中、感染症の「権威」への攻撃を強めた。」、トランプ大統領の選挙手法、なりふりかまわず他者を攻撃する、よほど追い込まれていると見える。
10/20 落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命? | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。例えば、2018〜19年にかけてはムラー特別検察官(当時)による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした。そうではなくて、「大統領の犯罪は大統領でなければ起訴に値する」という判断がされ、その上で「大統領を起訴するには、大統領特権の濫用を証明する必要がある」という前提で、「それは証明できなかった」という説明がされています。ということは、この「ロシア疑惑」については一事不再理(刑事事件について一度、判決が下ったものを再度審理にかけることはしない)の原則で逃げられても、大統領でなくなったその後は、同様の行為については、違法であり起訴されて有罪とされる可能性は十分にあるわけです。」とある。トランプが選挙で落選した場合、逮捕、拘留という事態が否定できない。
10/20 菅首相えげつない灰色“錬金術パーティー” 規正法に抵触か|日刊ゲンダイDIGITAL 「学術会議の候補者任命拒否の説明不足で支持率が軒並み下落した菅政権。さらに評判を落としかねない事実が分かった。菅首相の政治団体が、政治資金パーティーの開催経費をケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。「たたき上げ」だから余計にカネに意地汚いのか、えげつない“錬金術パーティー”の実態をあぶり出す。」、これが寄付行為としてみなされ政治資金規正法に抵触するにではないかという見方が出てきた。明確な説明が必要だろう。
10/20 菅首相「未来」を示さぬまま外遊へ/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「国会も開かず、国家ビジョンや外交方針も示さないまま外遊に出かける神経は理解しがたい。18日、首相・菅義偉は就任後初めての外国訪問先となるベトナムとインドネシアに向けて出発した。飛び立つ前に記者団に目的について説明したが、この時期に首相自ら出向かなければならないような外交目的は見当たらない。よほど重要な極秘の案件を抱えているか、コロナ禍に外遊をすること自体が目的だったと言わざるを得ない。」、今回の首相によるベトナム、インドネシア訪問、あまりに不可解というしかない。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
10/20 ずっと個人経営・軽自動車運送業者の手記 「もうそろそろ運送業も潮時。過去を綴っておきましょうか!」とありました。個人経営・軽自動車運送業者の方の半生、ぜひお読みありたい。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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