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過去の掲載
2/24 国有地売却、会計検査へ=麻生財務相「適正価格で処分」:時事ドットコム 学校法人「森友学園」(大阪市)に対する国有地の払い下げ問題、会計検査院が「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明。一方、麻生太郎財務相は、「適正な時価で処分した」、埋蔵ごみの撤去に要した費用については、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答弁。さらに、今春開校する小学校の名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏になっているが」、これについては、菅義偉官房長官は「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と発言。
2/24 カイロは揉んじゃダメ!? メーカーにカイロの賢い使い方を教わった | マイナビニュース 冬の間、使い捨てカイロを使っている方は少なくないと思います。外出時などによく使う貼るタイプは、「朝開封して、夜お風呂に入るときまでしっかり温かさが続く」だそうです。張り方としては、背中の腰部分に、普通サイズのカイロを横向きに1枚、その上にミニサイズのカイロを縦方向に2枚貼るとい「うさぎ貼り」が効果的、1枚だけで温かくしたい時は、背中の肩甲骨の間あたりか、腰の後ろに貼るのがよいようです。ご参考に。
2/24 手術でほぼ100%直る白内障だが、術後に視力低下する例も│NEWSポストセブン 60歳以上の6割、80歳以上のほぼ100%が発症するといわれる白内障、「白内障は手術をすればほぼ100%治る」といわれるが、「手術によってかえって視力が低下した」というケースも頻出しているそうである。「他の病院で白内障の手術を受けて、手術後の視力が悪くなり、私の病院に駆け込む患者は後を絶ちません。それなりに名の通った病院でもこうした事態が繰り返し発生しているのが現状です」という指摘がある。白内障手術を考えている方、ぜひご一読を。
2/24 AD-850 | 製品トップ | TEAC 最近、興味深い現象が起きている。音楽ソースとしてスマホやMPEGプレイヤーが主流になっているが、かってCDにとってかわられたカセットテープが、あらためて注目されているという。理由は、音があたたかい、人間味が感じられるというものである。
2/24 米中戦争は可能性70%以上、しかも米国劣勢と予想する理由 『米中もし戦わば?戦争の地政学』|週末はこれを読め! from HONZ|ダイヤモンド・オンライン 米中戦争の可能性は70%以上あるといわれる。現実的に考えられる戦場は、おそらく南シナ海、あるいは尖閣諸島周辺であろうと思われる。現実に開戦した場合、グアム、サイパンはもちろんだが、韓国の米軍基地、沖縄、日本本土の米軍基地から出撃する可能性がある。さて、問題はそのとき、日米安保という同盟にある日本は、なにをすべきかということであろう。
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 ■中高年のホームページ
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2/24 毎日ワクワク? 「花も好き、人も好き。くよくよするのは好きじゃない。明日も何か良いこと見つけたい」、毎日ワクワク生きたいものですね。
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2/24 むつみ荘 - 山形県市町村職員共済組合 赤湯温泉保養所 〒999-2211 山形県南陽市赤湯233-1 【泉質】含硫黄・・・ナトリウム・カルシウム・・・塩化物泉(旧泉質名 含食塩・塩化土類・・・硫黄泉)  【効能】慢性皮膚病、慢性婦人病、きりきず、糖尿病、やけど、虚弱児童、神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、うちみ、くじき、慢性消化器病、痔症、冷え性、病後回復期、疲労回復、健康増進
 ■編集コラム
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2017.2.7
この国のかたち
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
  岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ

これが、いわゆる日米安保条約の全文である。

米国トランプ政権の誕生によって、日米の同盟関係が弱くなってしまう−そういう危惧の下、先日のマティス米国国防長官の訪日の際の談話に安堵したのが安部政権、外務省官僚である。同時に、これを伝える報道機関の大方も同様の意見である。

これには、日米の軍事同盟が日本の仮想敵国である中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的攻撃に対する抑止力として、在日米軍が必要不可欠であるという認識がある。裏返せば、戦後、日本が自国の戦力によって戦争行為を行うことができる十分な軍隊を持たなかったことの恐怖感がある。戦後、多くの国でソビエトと米国との代理戦争があったことを考えれば、戦後の米軍による占領統治、さらに、この軍事同盟による在日米軍の存在にいうる平和維持は明白である。

さて、安保条約成立時の状況をみると、米国は、日本に対して自力で戦争行為を行える能力を持たせないという、強力な意思が存在する。これは、太平洋戦争時における米軍の予想外の損害と戦費に対する反省があったと思われるが、いわば、日米戦争を主導した国家主義を完全に払拭するためのものでもあった。すなわち、この軍事同盟の目的とする抑止力に対象は、当時の共産圏と同時に、日本の再軍備への懸念にあったといえる。

さて、今、日本は、この軍事同盟の目標とする自国での戦争行為の否定から、少しづつ逸脱し始めたようにみえる。この動きにどんな未来が待っているのか。中国、北朝鮮、ロシアに対して拮抗する軍事的抑止力を持つのは、おそらくは必要であろう。が、いつかは、この抑止力が、戦前のように米国に向けられることは否定できないであろう。

日本国民は、今、安倍政権が行おうとしている戦前回帰、並びに明治期における富国強兵への思想回帰にたいしては、慎重であるべである。
編集主幹 伊藤秀雄
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