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 ■きょうの名言 朝には考え、昼には行動し、夕方には食し、晩には就寝せよ。【ウィリアム・ブレーク】
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 ■きょうのホームページ
過去の掲載
9/13 千葉の大規模停電「復旧に1週間以上」経産相 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン 「菅原経済産業相は13日の閣議後記者会見で、千葉県の大規模停電について、「おおかたほぼ一両日中に復旧するところもあれば、(13日から)1週間以上かかるところもある」との見通しを示した。東京電力が13日午後に詳細を発表することも明らかにした。」とある。安倍政権、ほとんどひとまかせのようである。
9/13 究極の「絶対服従内閣」に集まった5人組の正体 安倍氏の威を借る「側用人」がずらり | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 今回の内閣改造、「西村康稔・経済再生相 萩生田光一・文科相 加藤勝信・厚労相 下村博文・党選対委員長 世耕弘成・参院幹事長 この5人の共通点が分かる人は、かなりの政治通だ。5人は、安倍内閣で官房副長官を経験しているのだ。官房副長官というポストは、閣僚や党4役と比べると地味だが、政権運営上、極めて重要なポストだ。首相の分身として官僚との折衝、与野党対応などをこなす。首相と最も一緒にいる時間が長いのは官房副長官だ。外国訪問にも同行する。外遊に出掛ける首相が政府専用機に乗る前にテレビカメラに向かって抱負を述べる時、背後に立っている人物を見て「誰だろう」と思った人がいるかもしれない。あれが、官房副長官だ。首相は、かわいいと思い、能力も評価し、そして自分に絶対服従する人物を副長官に選ぶ。今回は安倍氏がこれまでに選んできた副長官経験者5人が閣僚や党首脳に名を連ねたのだ。」ということのようである。
9/13 安倍新内閣、経産相は「25歳以上は女じゃない」発言、法相は秘書暴行疑惑 | ビジネスジャーナル 今回入閣した議員の中に、ちょっとアブナイ人物がいる。「文部科学大臣が萩生田光一氏というのにもがっかりしました。なんといっても、加計学園問題の中心にいた人物ですよ。いくら安倍首相と仲良しだからって、何も教育政策のトップに疑惑の人物を選ばなくても……と国会女子たちも戦慄しています。また、影のニックネームが「悪太」の武田良太氏が、よりによって警察庁を所管する国会公安委員長に選ばれました。こちらも、これからいろいろと問題が出てくるのではないかと、すでにいわれています。そして、神澤としては、愛人さんからいろいろと暴露された過去のある菅原一秀氏の経済産業大臣も微妙です。経産副大臣時代に国会を休んでハワイ旅行に出かけていたことや、「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」などのセクハラ発言をしたことが報じられています。愛人さんの存在が悪いのではなく、過去の言動を告発されるような「捨て方」をしたのではないでしょうか。」、これからどんなスキャンダルが出てくるか。文春砲に期待したい。
9/13 終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由 | 重要ニュース解説「今を読む」 | ダイヤモンド・オンライン 終身雇用制にかわって能力主義が標榜されて久しい。さらに、社員なんてのはいらないと豪語した人材派遣会社の御用経済学者もいるが、最近終身雇用制が見直され始めたようである。「生涯所得の期待値は低くても構わないから、雇用の安定が欲しい」と考えるわけだ。そしてそれは、企業にとっても好都合である。終身雇用を保証すれば、生涯所得を抑えてもいいのだから。」、こう考えると、終身雇用制は、実は企業にとって一番お得ということになる。
9/13 ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」、これが普通の考え方である。さらにこう続く。「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」、歳出削減、減税が日本の再生につながる。これをやれる政治家はいないのだろうか。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
9/13 自分を少し変えたい 「67歳の日雇い季節下請け労働者。日々の覚書です。料理を丁寧に、忘れたおしゃれ心を取り戻したいです。」、ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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9/13 川棚温泉小天狗 〒759-6301 山口県下関市豊浦町大字川棚5153 【泉質】含弱放射能・ナトリウム・カルシウム・塩化物温泉 【効能】血流改善効果、切り傷・末梢循環障害からの冷え症、便秘などの改善効果、慢性呼吸器病・慢性消化器病・消化不良・神経水弱口内炎・痛風・貧血・火傷・婦人病・全身病など様々あるとされています。
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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