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11/28 プーチン氏、動員兵の母親に「人は必ず死ぬものだ」…ロシア軍部は「10万人死傷」想定か : 読売新聞オンライン 「ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の兵員補充のため招集された動員兵の母親らと初めて懇談した。プーチン氏は「痛みを共有している」と述べ、兵士の家族に寄り添う姿勢をアピールした。一方で「人は必ず死ぬものだ」と述べ、兵士の生命を重視していないように聞こえる発言もあり、動員の長期化や拡大への懸念が強まる形になった。」、プーチンは引くに引けない状況になっているのだろう。
11/28 南海トラフ地震で救助をどうする 消防の最大規模訓練に密着 | NHK | WEB特集 「激しい揺れや巨大津波が想定される「南海トラフ地震」の大きな特徴は、被災する地域の圧倒的な広さです。津波や震度6弱以上の揺れの影響を受ける自治体は、1都2府26県にのぼります。日本の人口の約半数にあたる6800万人が、被災するおそれがあるとされるのです。救助に入るには、全国からの応援が必要になります。そこで総務省消防庁は、特に甚大な被害が想定される「中部」「近畿」「四国」「九州」が大きく被災した際の派遣計画を、ケースごとに定めました。」とある。日本はほとんど機能しなくあるのかもしれない。
11/28 1カ月で大臣3人更迭で思う…記憶に残る「政治家の許せない暴言・笑える暴言」|日刊ゲンダイDIGITAL 「わずか1カ月のうちに3人の閣僚が“更迭”された。統一教会との癒着が次々に暴かれた山際大志郎。死刑執行を命じる法相の役割を軽んじる発言を重ねた葉梨康弘。一番呆れたのが、政治資金規正法や公選法を所管する寺田稔総務相が、規正法違反や、衆院選での運動員買収疑惑を週刊文春に連続追及され、岸田首相も渋々首を切らざるを得なくなったことである。秦野章元法相が言ったように、「政治家に古典道徳の正直や清潔などという徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と分かってはいても、これほど品性下劣な連中が永田町という村社会で跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)しているかと思うと、吐き気がしてくる。」、政治家とはまさに品性下劣、そういう連中に政権を預けている日本とは、いかなる国なのか。
11/28 【森永卓郎の本音】 なぜ13兆円超の予算が使途不明なのか : スポーツ報知 「政府が総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を11月21日に国会に提出した。予算規模は28兆9000億円だが、そのうち予備費が4兆7000億円、そして基金に8兆9000億円が振り向けられることが分かった。基金というのは、役所の貯金箱だ。そこにお金を貯めておいて、使いたくなった時にいつでも使えるという仕組みだ。予備費と基金を合わせると13兆6000億円と、予算総額の47%が、不透明な使途に振り向けられることになる。今回の経済対策がGDPを4・6%も引き上げると政府は主張しているが、予算の半分が「使途不明金」では、そんな効果が生まれるはずがない。なぜ、こんなことが起きてしまったのか。」、予算の半分が使途不明金、税金はいつのまにか自民党と役人の勝手につかえるお小遣いになってしまったようである。これが外国であれば暴動が起きているだろう。
11/28 シニアのセックス事情 「したい」男性は7〜8割も女性は3割の現実(1/2)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)  一般社団法人日本家族計画協会(東京都新宿区)が、避妊具や育児用品などを製造するジェクスの依頼で、全国20〜69歳の男女約5千人に実施した調査から、50代以上の回答を見ていくと、「月に1回以上、セックスをしている」のは、男性では50代が30.7%、60代が21.0%、女性では同20.5%、22.0%。一方、セックスレス(※)は、男性では50代で69.3%、60代で79.0%、女性では同79.5%、78.0%だった。わが国ではセックスレスが進んでいるといわれて久しいが、50代以降でも顕著にその傾向がみられた。興味深いのは、セックスに対する考え方の男女の違い。「したい」と考えるシニア男性は7〜8割と多いが、女性は2割弱〜3割程度にとどまる。一概には言えないが、“したい男性&したくない女性”という構図がみえる。」とある。諸氏はいかがか。
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11/28 退屈しないように シニアの暮らし 「ブログ巡り、パン作り、テニス、犬と遊ぶ、リコーダー、韓国、温泉、俳句、麻雀、木工、家庭菜園、散歩 さて何をしようか」、ぜひご一読を。
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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