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9/29 細田衆院議長、旧統一教会関連のイベント参加と「選挙で支持」認める | 毎日新聞 「細田博之衆院議長は29日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自身との接点について説明する文書を発表した。旧統一教会系の各種イベントに参加し、選挙では支援の意向が示されたと認めつつ、「関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と釈明。「今後、社会的に問題があると指摘される団体などとは関係をもたないよう、適切に対応してまいりたい」とした。」、これですむだろうか。
9/29 ウクライナ、領土回復に米供与の武器を活用可能 米国務長官 - CNN.co.jp 「米国のブリンケン国務長官は27日、ウクライナは近くロシアへの併合が行われるとみられる地域を含む領土の回復に向けて、米国が供与した兵器を活用できると述べた。ブリンケン氏は記者会見で、「ウクライナが、ロシアによって何らかの形で不法に占領された領土を奪還することも含めて、領土全体で自衛を行う絶対的な権利を有していることを明言してきた」と述べた。」、米国は決してロシアのウクライナ領土併合を認めない。
9/29 東京都「地震で危ない街」最新ランキング発表…最高ランク5と評価された「85の超危険な街」(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース 「都内で最も地震で危険と評価されたのが「荒川区荒川6丁目」。「町屋」駅周辺、都電荒川線と東京メトロ千代田線に囲まれたエリアで、木造住宅の密集地域。細い路地も多く、「建物倒壊危険度」20位、「火災危険度」2位、総合では前回3位から1位へと不名誉のトップへとランクアップしました。一方前回1位の「荒川区町屋4丁目」は2位に。前回11位の「足立区柳原2丁目」は総合3位と大きく順位を上げています。」とある。じゅうぶんな地震防災対策が必要と思われる。
9/29 「国賊」発言の村上誠一郎氏の“処分”報道に…《#自民党気持ち悪い》トレンド入りのワケ|日刊ゲンダイDIGITAL 「《#自民党気持ち悪い》 29日、ツイッターでこんな言葉がトレンド入りした。自民党の茂木敏充幹事長が、「国賊」発言をした村上誠一郎・元行政改革担当相の処分を党紀委員会に諮る考えを示した──と報じられたからだ。村上氏は20日、安倍晋三元首相の国葬について、「最初から反対だし、出るつもりもない」「(安倍氏の政権運営が)財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」などと批判していた。この発言を問題視した自民党最大派閥の安倍派は29日、会合を開き、村上氏の厳正な処分を求める決議を実施。会長代理の塩谷立・元文科相は「立候補する際も安倍元総理の公認をもらっていて、その人を『国賊』と言うなら自ら先に辞めるべきじゃないか」と指摘。「離党すべき」との考えを示した。」とある。自民党は党内で批判もできないほどに硬直しているのかもしれない。
9/29 旧統一教会が提訴「ミヤネ屋」の紀藤弁護士、本村弁護士「ひるおび」の八代弁護士らを名誉棄損で - 社会 : 日刊スポーツ 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は29日、民放テレビ局の情報番組で出演者が教団が違法な活動をしているとの趣旨の発言をしたのは事実に反し名誉毀損(きそん)だとして、TBSと読売テレビの2社と弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。」、旧統一教会が本性をあらわしたようである。
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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