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■きょうの名言 ある者は明日に、他の者は来月に、さらに他の者は十年先に希望をかけている。誰一人として、今日に生きようとする者がいない。【ルソー】
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特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB 
新型コロナウイルス感染症 - 日本医師会
新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
1/19 東大切り付け事件報道で茂木健一郎氏が指摘 「東大至上主義」を生んだ大メディアの罪|日刊ゲンダイDIGITAL 「大手メディアでは、<「東大無理」に心折れた少年>などと大々的に報じられ、テレビのワイドショー番組でもコメンテーターらが「東大だけが大学じゃないないよ」などと発言する姿も見られるのだが、この番組構成に違和感を覚える国民は少なくないだろう。茂木氏が指摘している通り、「東大至上主義」を若者らに“植え付けてきた”のは他ならぬ大手メディアだからだ。」とある。東大への幻想を捨てるときかもしれない。
1/19 内陸直下 活断層による地震に警戒を 危険度ランク【2022年版】|NHK 「日本では「阪神・淡路大震災」や「熊本地震」など、内陸の直下にある活断層でも大地震が発生し、局地的に甚大な被害をもたらしてきました。政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層で地震が発生する危険度を、「S」や「A」などの4段階に「ランク分け」したうえで警戒を呼びかけています。」、いよいよ直下型地震の危険が迫っているのかもしれない。
1/19 【災害】トンガ海底火山の噴火とリンクする「南海トラフ」の大地震 専門家の見立ては?|日刊ゲンダイDIGITAL 「トンガ海溝は極めて地震の多いところで、今回の海底火山の噴火がどの海溝型地震と関連するか判断するのは難しいながら、海溝型地震の後の火山の大規模噴火というのは間違いありません。トンガの海底火山噴火は、インド・オーストラリアプレートの下に太平洋プレートが潜りこんでいるところで発生しています」 近年、太平洋プレートの動きが活発化しているという点では、日本にも影響があると考えるのが妥当だ。太平洋プレートは東太平洋海嶺で形成され、動く歩道のように東から西へ積極的に移動。伊豆小笠原海溝マリアナ海溝、グアム、パラオの付近で、フィリピン海プレートの下にもぐりこんでいるため、「フィリピン海プレート上の火山を噴火させたり、フィリピン海プレートがはねあがる海溝型地震を引き起こす可能性があります。さらに、フィリピン海プレートを圧縮していますので、間接的にスーパー南海地震に関係しています」とある。Xデーは近いのかもしれない。
1/19 【安倍晋三】Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”|日刊ゲンダイDIGITAL 「肝心のストーリーは、森友事件をモデルにした国有地払い下げと財務官僚による公文書改ざん事件が中心。各話のエンドクレジットに〈実在のものを描写するものではありません〉と断りがあるが、安倍夫妻が引き金の“悪事”は、ドラマとして残り続けるのだ。」、「1話目から森友学園を彷彿とさせる「栄新学園」への国有地払い下げ疑惑を巡り、米倉が国会中継を聞くシーンがあり、作中の首相は声のみでこう語る。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう私は、それは間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」 公文書改ざんが始まる直前、安倍元首相がタンカを切った答弁そのままだ。首相夫妻の関与を消す改ざん作業を描いたシーンでは〈総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた〉と書かれた文書も登場。加計学園の獣医学部新設を巡り問題となった「総理のご意向」という文言もセリフに使われている。」とある。
1/19 「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加 分科会が了承 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 「新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする政府の方針を了承しました。19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。」、感染力の強いオミクロン株、もう遅いかもしれない。
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1/19 夢子days 「毎日足早に過ぎる残り少ない人生を愛おしいと思い、あることないこと、あること好きなことなどを書きます。」、60歳、70歳を過ぎるとあっという間に1年が過ぎていく。過行く日々が愛おしい。
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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