爽快倶楽部をホームページに設定
爽快倶楽部とは | 会員登録 | 表示文字を大きくしたい場合は | ローマ字入力表 | 業務案内 | お問い合わせ
 ■きょうの名言 こんなことをしたら嫌われるのではないかと、何もしない男が一番嫌われる。【中谷彰宏】
■会員ページ
会員掲示板
おしえて!質問箱
パスワードを忘れたら?
■メニュー
今日のホームページNEW
中高年のホームページNEW
健康一番−湯治のススメNEW
編集コラムNEW
今月の運勢NEW
トラブルに会わないために
今日の天気予報
気象庁
日本気象協会 tenki.jp
ウェザーニュース
今日の名言
岩波書店・きょうの名言
今日の新聞
47NEWS(よんななニュース)
朝日新聞
読売新聞
産経新聞
毎日新聞
日本経済新聞
東京新聞
日刊ゲンダイDIGITAL
ZAKZAK
スポーツ報知
SANSPO.COM
日刊スポ−ツ
スポニチ
中日スポーツ
東京スポーツ
今日のテレビ・ラジオ番組
Yahoo!テレビ.Gガイド
NHK
日本テレビ
TBS
フジテレビ
テレビ朝日
テレビ東京
ビジネス
nikkeibp.jp
Yahoo!ファイナンス
ブルームバーグ
電話番号検索
iタウンページ
郵便番号検索
日本郵政公社
グルメ
ぐるなび
@グルメぴあ
Walkerグルメ
ウォーキング
日本ウオーキング協会
全国鉄道・バス時刻表
駅前探検倶楽部
えきから時刻表
どこなびドットコム
エリア情報
iタウンペ−ジ
BIGLOBE地域情報
Yahoo!地域情報
City DO!ホームページ
Walkerplus.com
地図
Mapion
MapFan Web
道路交通情報
道路交通情報Now !!
時刻合わせ
日本標準時
辞書・辞典
辞書・辞典・用語集
ダウンロード
Vector
窓の杜
Yahoo! - Google - goo - Infoseek - excite

Yahoo!検索

  • ウェブ全体を検索
  • 爽快倶楽部内を検索

 ■きょうのホームページ
過去の掲載
8/9 東京新聞:森友で佐川元国税庁長官ら不起訴 大阪地検特捜部の捜査終結:社会(TOKYO Web) 「学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴とした。」、公務員が文書改竄を行なってその罪を問われない。それを苦にして自ら命をたった役人の家族に顔向けはできまい。
8/9 「GSOMIAは重要」米が韓国に継続要請か : 国際 : 読売新聞オンライン 「訪韓中のエスパー米国防長官は9日、韓国の鄭景斗チョンギョンドゥ国防相と会談し、北朝鮮による挑発行動が続く中、米韓同盟を強化する方針で一致した。エスパー氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル情報を日韓で共有する「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の重要性を説き、韓国側に協定継続を促したとみられる。」とある。日本の報復的輸出規制は、極東地域の安保体制を破壊しようとしている。実に愚かな政策である。
8/9 日本人の無知と隷属首相に付け込む米国はばかさ加減の極み|日刊ゲンダイDIGITAL 「7月末に来日した米国のボルトン大統領補佐官が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の5倍の支払いを求める可能性があると伝えていた、と報じられた。報道が事実であれば、この要求は、ばかさ加減の極みである。在日米軍基地は日米地位協定に基づく。そこには日本側負担について何と書いてあるかといえば、「ゼロ」である。」、さて、安倍政権のお手並み拝見である。
8/9 「東北北部でM7級地震」の前兆… 「ブレイン地震予報」が発表 - zakzak 「4日に福島県沖でマグニチュード(M)6.4、最大震度5弱の地震が起きたが、これに関して地震予報サービスを提供する会社が「東北地方北部でM5.8〜7.2の新たな大地震の前兆がみられる」と発表した。」とある。警戒が必要である。
8/9 「台風10号」お盆休みの日本列島直撃!13、14日に本州に上陸へ : J-CASTテレビウォッチ ことしのお盆休み、小笠原諸島の南海上を北上中の10号が13日から14日にかけて日本列島を直撃しそとのこと。お盆時期に帰省、旅行を計画している方は予報に注意してください。
↑ページトップへ
 ■中高年のホームページ
過去の掲載
8/9 さぁ お茶を飲もう 「70代半ば。原因不明の病気。夫の介助を受けながら半径3.5mの暮らし。私が必要とする滋養と平安が得られますように。」、ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
湯治のススメTOPへ
8/9 安来・さぎの湯温泉さぎの湯荘 〒692-0064 島根県安来市古川478-1 【泉質】含放射能ナトリウム・カルシウム・塩化物・硫酸塩泉 【効能】外傷・疲労回復・神経疾患・婦人病・筋肉痛その他
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
■災害関連情報
地震情報(震度速報(気象庁)
生活圏の津波、豪雨、地震速報を受け取る(Yahoo防災速報)
地震予測検証 / 防災情報 Hazard Lab【ハザードラボ】
地震NEWS-地震解説とデータからの地震予測・地震予知・宏観・前兆
Copyright 爽快倶楽部