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 ■きょうの名言 噴火口を密閉したのみで安泰だと思ってるのは愚の骨頂だ。何時か一時に奮然として爆裂するのは当然過ぎるほど当然である。【山崎今朝弥】
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過去の掲載
10/19 日本の外交方針が、国益を無視してまで『中国の覇権主義的政策』を追従してしまう理由とは? - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト] 「河野氏は、『質の高い国際基準に合致するプロジェクトがあれば、日中が協力してやっていく可能性は大いにある』という旨の発言をしました。おそらく外務省の役人が作成した原稿のまま話していたので、わかりやすく"翻訳"しましょう。これは、『理由は後づけで考えるけど、今後は他国への開発支援分野で中国に追従するよ』という意味なのです。つまり、日本は中国の覇権主義的な政策を認める方向に変えるということです。」とある。日本は台頭する中国の覇権主義を拝するのか。古代日本がおこなってきた朝貢外交の再来だろうか。
10/19 「7分でサウジ記者殺害、尋問なし」音声データ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑、「トルコの地元メディアによると、カショギ氏は総領事館に入った直後に殴られ、薬物を投与されて殺害され、その後、法医学者が遺体を切断したという。殺害されるまでの時間はわずか7分だったとされる。総領事も立ち会っており、声が録音されているという。」とある。反政府言論に対して死をもってする、これは現代にあるべき国家ではなかろう。
10/19 沢田研二なにがあったの?コンサート1時間前にドタキャン!客が少なかった・・・ : J-CASTテレビウォッチ 埼玉県のさいたまスーパーアリーナで予定されていた沢田研二のコンサートが、開演1時間前に突然中止となった。本人の気持ちとして、会場がいっぱいにならなければやりたくないということのようである。彼として大スターとしての誇りなのであろう。その気持ちわからないわけではないが、それを是とするか非とするか。諸氏はいかが思われる。
10/19 相手を怒らせてでも突っ込んで聞くのが真のジャーナリスト|日刊ゲンダイDIGITAL 「権力から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない」、評論家・佐高信氏の言である。「仲良くしていることが名誉みたいに書いている人が多すぎる」、たしかにそういうジャーナリストは少なくない。ジャーナリストのあるべき姿、自省すべきであろう。この点、反トランプ政権を貫く米国のマスコミは立派である。
10/19 【シニアライフよろず相談室】“性”に関心を持つことは健康の秘訣 (1/2ページ) - zakzak 「人はいったい何歳まで恋ができるのでしょうか? 実際、いくら年齢を重ねても恋愛をしたい人、最期まで恋やセックスができる人を私たちはたくさん見てきました。最近はラブホテルを利用するシニア層も増えていて、シニア割引まであるそうです。それだけ、シニア層のカップルが肉体関係込みの恋愛を大事にしているということです。」、恋せよシニアである。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
10/19 真行寺りえのブログ 「発達障害の母がマイルドな認知症に。アラ還のお一人様が介護とシニア起業の合間に毎日の気づきをつづっています。」、老々介護の方のブログ、ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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10/19 田沢湖高原温泉 ハイランドホテル山荘  〒014-1201 秋田県仙北市田沢湖生保内宇駒ケ岳2-31 【泉質】含硫黄-カルシウム、マグネシウム、ナトリウム-硫酸塩、炭酸水素塩泉 【効能】慢性皮膚病、慢性婦人病、きりきず、糖尿病、高血圧症、動脈硬化症、神経痛、筋肉痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、うちみ、くじき、慢性消化器病、痔疾、冷え性、病後回復期疲労回復、健康増進
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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