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過去の掲載
5/25 ホワイトハウス  米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表−毎日新聞 6月12日に予定されていた米朝首脳会談、トランプ米大統領が中止を告げる金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表。理由は、北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」とのこと。さて、北朝鮮、中国、どうする。
5/25 東京新聞:昭恵氏付き職員が照会 学園賃料「優遇受けられないか」:社会(TOKYO Web) 『財務省が国会に提出した森友学園側との交渉記録には、安倍晋三首相の妻昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が、学園の要望を受け、財務省に詳細に問い合わせていた記録が残っていた。財務省側は、昭恵氏が学園側が建設を予定している小学校の名誉校長に就任したことを認識し、「最大限の配慮をしている」と回答していた。』、ここまで出てきていながら、安倍首相は昭恵夫人の関与を否定。それにしても、財務省、省ぐるみで森友関連の文書を隠蔽、破棄しようとしていた。いったい誰の指示なのか。
5/25 山岳遭難10年で1.6倍に、低い山ほど迷いやすい理由とは 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット) 「日本ではここ数年、年間3千人近い人が山で遭難している。2016年に遭難した人は、2929人で、06年(1853人)から10年で約1.6倍に増えた。」とあります。低山であっても、ハイキング用の軽登山靴、レインウェアと防寒着、水は1〜2リットル、食料。「低い山ほど、道は複雑です。里山のような人の暮らしと近い山は、登山道のほかに林道や作業道が無数に走っています。これらの道に迷い込み、現在地がわからなくなってしまうのです」という指摘も。中高年登山者は、十分な準備、計画が必要です。
5/25 卵のレシピ | キッコーマン | ホームクッキング タマゴ料理といえば、タマゴかけご飯、目玉焼き、卵焼きが定番ですが、ここで紹介されている、ほうれん草と卵のふんわり焼き、鶏の和風ピカタ、わかめのかき卵汁、もやしの卵炒め、根三つ葉と豆腐の卵とじなど、様々な料理があります。ぜひお試しを。
5/25 銀行の「退職金運用プラン」には近付くな|プレジデントオンライン 「利用者が得することはほとんどない金融機関に勧められるまま購入すると失敗する」とあります。資金運用など投資はすべて自己責任です。『金融機関の提案を鵜呑みにしないほうがいいのは、多くの銀行が退職金運用の受け皿として勧める「退職金運用プラン」も同様である。このプランは、退職金が1000万円だとしたら、500万円を投資信託の購入資金に、残りの500万円を「特別金利」が適用される定期預金に預けるというものだ。特別金利は6%を謳っていても、適用期間が3カ月しかないものがあり、実質1.5%程度。そして投資信託を購入する際、手数料が2.0%取られるなどのカラクリがあり、利用者が得することはほとんどない。』との指摘も。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
5/25 「モリのいる場所」 この方のブログに「高齢者、老人とは80歳以上をいうことにしよう。」とありました。こういう時代になったのかもしれません。
 ■健康一番 湯治のススメ
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5/25 別所温泉 旅館 | 北向観音隣の宿 かしわや本店 〒386-1431 長野県上田市別所温泉1853-3 【泉質】単純硫黄温泉(硫黄泉) 【効能】神経痛・筋肉痛・五十肩・運動麻痺・打ち身・くじき・痔痛・冷え性・疲労回復・健康増進等・飲用:糖尿病・痛風・便秘等
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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