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■きょうの名言 娘には最低2回は結婚して欲しいと思っています。だって、最初の結婚なんてミステイクに決まってますもの。【デヴィ夫人】
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新型コロナウイルス感染症 - 日本医師会
新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
2/2 年金支給額1.9%増は焼け石に水…高齢者の物価上昇率は平均2.5%より過酷、足元では5%に迫る|日刊ゲンダイDIGITAL 「高齢者の方が物価高が深刻──。31日の衆院予算委員会でそんな実態が明らかになった。立憲民主党の後藤祐一議員が取り上げた。2023年度の年金支給額は3年ぶりに増える。ただし、年金増加局面に伸び率を抑えるマクロ経済スライドが発動され、引き上げ幅を0.6%圧縮。既に年金を受給している68歳以上は前年比1.9%アップにとどまり、昨年の物価上昇率2.5%に及ばないのだ。さらに後藤氏は、高齢者世帯の物価上昇率が全体の平均より高いことを指摘。加藤厚労相は「総務省の発表によると、世帯主が65歳以上の世帯の22年の物価上昇率は2.9%で、(年金支給の)ベースとなっている率(2.5%)よりも高くなっている」と認めた。」、この国は高齢者を切り捨てている。国会議員の多くも高齢だが、そもそも年収がまったく違う。彼らには庶民の痛みは理解できないのだろう。
2/2 ロシアとウクライナのはざまで揺れるIOCの苦悩 バッハ会長の手紙につづられていたジレンマ|日刊ゲンダイDIGITAL 「衆目が集まったのはロシアの選手がパリ五輪に出ることができるかどうかだった。来夏に迫るパリ五輪の予選は始まりつつあり、もしロシアとベラルーシの選手に門戸を開くとしたら、このタイミングでIOCは決心を表明する必要があったのである。」、IOCはロシアの選手をパリ五輪に参加させる決定をしたようである。これに反対をして参加を中止する国がでてくるのかもしれない。
2/2 日本、NATOと結束してロシア・中国封じ 岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談 「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」価値観共有 山下氏「台湾侵攻へ連携強化」(1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト 「日本と北大西洋条約機構(NATO)が連携を強めている。岸田文雄首相は1月31日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と官邸で会談し、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連しているとして、協力強化を確認した。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値を共有する日本とNATO加盟国は近年、共同軍事演習を行うなど安全保障面での関係を深めてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、ロシアと連携して軍事的威嚇行為を繰り返す中国や北朝鮮への警戒感が、双方に高まっているようだ。」、日本とNATOの関係強化、この先にいったい何があるのだろうか。
2/2 「片付け前に深呼吸」「部屋の空気量を増やす」「ゆるしますを3回唱える」……これらの儀式で、断捨離できるって本当?/ライフ/社会総合/デイリースポーツ online 「あまたある断捨離本、片づけ本の多くは、「モノを捨てることで幸運を呼び寄せよう」というものが多いですが、しかし、その前に「モノを捨てる」ということがそもそも苦手な人も多く、そのハードルは意外と高く感じる人もいるかもしれません。結果、「モノを捨てる」ばかりか、「断捨離本、片づけ本ばかりが増えてしまった」という皮肉な状況に陥っている人もいるとかいないとか……。」、高齢者の多くに共通するもったいない感覚。いっぽうで、度がすぎれば家の中はゴミ屋敷に近くなる。断捨離、考えてもいいのかもしれない。
2/2 タクシー運転手も避けるトンネル、歩くたび揺れる歩道橋…東京にある“危険スポット” | 日刊SPA! 「誰かが階段を上るたびに振動が足元に伝わり、大型トラックが通れば歩道橋全体が揺れる。東京の亀戸駅前歩道橋は、国道14号線上を四角く囲むように架かっている。交差点には横断歩道がなく、人々は歩道橋を利用するほかない。国土交通省が発表した点検結果では、4段階中最も危険とされる「W」。現在緊急補修は実施済みらしいが、早急な架け替えが必要な状態だという。現地の通行者たちに話を聞くと、既に諦めの境地にさえ見える。」、こうした歩道橋は全国に少なくないのだろう。崩落はあまりに危険である。
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 ■中高年のホームページ
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2/2 いなかのばぁば♪ 「75才で(2013年)ブログはじめました。 日々の他愛ない事を書いています。読んで頂きありがとうございます。」、80代のブログ、エールをおくりたと思います。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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