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過去の掲載
特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB 
新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN
9/1 環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 - 大島堅一|論座 - 朝日新聞社の言論サイト 東京電力福島第一原発の事故による除染土、「2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で言っているのを目にすることになった。」、自民党政権、ありえないことが起きているようだ。
9/1 CNN.co.jp : 米コロナ対策チームが報告した深刻な現実、大統領発言とは裏腹 「小委員会のジェームズ・クライバーン委員長(民主党、サウスカロライナ州選出)は声明で、「国民に情報を包み隠さず、問題に対処するための国家プランを作るよりも、大統領やその支援者はこうした警鐘を鳴らす報告書を公表せず、多くの国民に迫る脅威を軽視した」と述べた。」とある。日本の厚労省新型コロナ分科会に似ている。情報を隠蔽する政治はいずれ国民から断罪される。
9/1 コロナ会議「議事録不開示」の筋が何とも悪い訳 | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 「政府に新型コロナウイルス対策を助言してきた専門家会議や、その廃止後に設けられた分科会の議事録の開示問題がクローズアップされている。情報公開請求で開示された専門家会議の「議事録」のほとんどが黒く塗りつぶされ、分科会の議事録も10年経たないと公開されないことが決まった。」、専門家会議の議事録が10年たたないと開示されない。この国は、いったいどこまで情報を国民の目から隠蔽するつもりなのだろう。
9/1 「菅義偉首相」確実の情勢、総裁選圧勝か…安倍首相・麻生の“寝首を掻いた” 菅・二階 Business Journal  「安倍首相と麻生太郎氏の間では、『総理が体調問題などで任期途中に退陣する場合、来秋の総裁任期満了までは麻生氏で』という話になっていた。いったん麻生氏が首相臨時代理に就き、そのまま首相にというシナリオです。2009年の政権交代で下野した時の首相だった麻生氏には、『もう一度』というリベンジの気持ちがあった。ところが、安倍首相は臨時代理を置くプロセスを経ずに、辞意を表明してしまった。これで麻生氏再登板のシナリオが狂った。どうして、そうなったのか。安倍首相の気が変わったのか。それとも、ドクターストップがかかり、安倍首相は麻生氏のことを考える余裕がなかったのか」、政界は一寸先は闇、そういうことだろう。
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 ■中高年のホームページ
過去の掲載
9/1 一人老いていく日々のつれづれ 「70才 一人暮らしの”空花”の日々を綴ります。」、”空花”の日々、いかなりや。
 ■健康一番 湯治のススメ
湯治のススメTOPへ
当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
過去の掲載
2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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