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5/17 東海地方まで早々と梅雨入り 関東甲信地方の梅雨入りはいつ?(饒村曜) - 個人 - Yahoo!ニュース 「記録的に早い梅雨入り 令和3年(2021年)、沖縄地方と奄美地方は、5月5日に梅雨入りをしました。梅雨についての統計が行われている、昭和26年(1951年)以降の71年間では、沖縄では13位タイ、奄美では12位タイの早さでの梅雨入りでした。そして、梅雨前線が北上し、九州南部が梅雨入りしたのは、平年より19日も早い5月11日でした。令和3年(2021年)の5月11日という九州南部の梅雨入りは、昭和31年(1956年)には及ばなかったものの、71年間で2番目に早い梅雨入りです。」だそうである。はたして今年の夏はどうなるのであろう。
5/17  菅の失政にほくそ笑む…安倍晋三いよいよ「3度目の登板」へ準備が始まった…!(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社 「安倍は確信を抱いている。俺とスガちゃんではそもそも器が違う。格が違う。役者が違う。あんな草履取りではなく、みんな俺の帰りを待っているじゃないか―。二度あることは三度ある。菅が失策を連発する様子を認めた安倍が、3度目の登板に向けて動き出したことは、もはや疑いようもない。」とある。2度も政権を放り出した男が再び?国民はどう思うのだろう。
5/17  「東京五輪の延期・中止」8割以上に ANN世論調査(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース ANNの世論調査、東京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15%にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82%に上りました。開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。」、この状況下で開催に突っ走る菅政権、神風を待っているのだろうか。
5/17  フランス紙が東京五輪を大特集「なぜ日本国民にしなかった対策を外国の選手団のためにはするのか」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース 「仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」 そんななか、政府や五輪組織委員会、IOCが「東京五輪の安全性」を語り、国民を安心させようとしていることに対し、「彼らが感染症対策を並べれば並べるほど、『政府が日本国民のために行ってこなかったこと』と、『東京に来るとされる代表団のためにIOCの指示で承諾していること』との間の隔たりが大きくなる」と報じる。」とある。この声はフランスのみならず世界各国のメディアの声なのかもしれない。
5/17  孫氏「恐ろしい」三木谷氏「自殺行為」五輪開催相次ぎ批判|日刊ゲンダイDIGITAL 「孫氏は13日、米国のニュース専門放送局「CNBC」に対して「日本だけでなく、多くの国々がオリンピック開催を非常に恐れている」と語った。 三木谷氏は14日、米CNNビジネスのインタビューで「大規模な国際行事を主催するのは危険。リスクが大きすぎる」と指摘し、五輪開催は日本にとって「自殺行為」と言い切り、政府のコロナ対応は「10点中、2点」と酷評した。」とある。この常識は政権や経団連などの財界には無縁なのかもしれない。
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5/17 宇宙へのツイッター 「夫と犬とメダカと暮らすシニアです」、夫と犬とメダカ、どれが一番大事なのでしょうか。
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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