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新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
4/20  大阪府「緊急事態宣言」の要請決定 吉村知事「まん延防止では効果が十分でない」(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) 大阪府が、国に緊急事態宣言の発出の要請、「吉村知事は「医療がひっ迫している状況を考えると、まん延防止等重点措置では効果が十分ではないこと、変異株の感染拡大力、重症率の高さを考えると、緊急事態宣言を要請すべきだと思います」、「今後、緊急事態宣言を出すかどうかは国の判断になるとは思いますが、人流を抑えていくということを考えると、大型の商業施設であったり、遊興施設、テーマパーク、地下街、大型の映画館であったり、そういったところの休業要請も含めたより強い内容の緊急事態宣言を協議してもらいたいと思います」とある。これでなんとか下火になってくれるといいのだが。
4/20  菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束? 「合意書なし」と厚労相:東京新聞 TOKYO Web 「田村憲久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。」、米国は契約社会である。口約束はただのお話でしかない。
4/20  菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース 東京都の小池百合子知事による緊急事態宣言の要請、これに関して、「しかし、肝心の菅官邸は小池知事の「先手先手」発言にカチンとなっているという。「菅首相は当初、『(緊急事態宣言を出し)休業要請となると財源(国費負担)の懸念がある』と財務省に忖度して宣言には消極的でした。ところが、『わきまえない女』の小池さんが突如、空気を読まず、大阪より先に宣言要請発言をしてしまったことで、吉村知事も引けなくなってしまいました。現在、菅首相は『吉村さんとは大違いだ。決めるのは私であって、簡単には(小池さんの)要請は受けない』と本気で不快感を露わにしています」(官邸関係者)」とある。感染防止より政治の面子が優先する政治、これでは感染がおさまるはずもない。
4/20  「日本が世界から置いて行かれる」恐怖 ワクチン遅れで菊間千乃が指摘: J-CAST テレビウォッチ 「新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、菅義偉首相は19日(2021年4月)、「接種対象となる国民全員分を9月までに供給するめどが立った」と改めて強調した。しかし、自民党の下村博文政調会長は、自治体によっては医療関係者が足りないため、「全員が接種を終えるには、来年春ぐらいまでかかるかもしれない」。65歳以上の高齢者は、場合によっては来年までかかるのではないか、という。」、どちらが本当なのであろう。玉川徹氏は、「日本のワクチン接種は、3か月遅れたんですよ。この遅れがなかったら、この波(第4波)はなかったと思う。ワクチンの調達が遅れたことの意味はものすごく大きいと思う」。玉川「田崎さんにぜひ聞きたいんですが、政府はホンネでは、緊急事態宣言を出したくない、と感じられる。出したくない理由は、何が一番大きい?」と指摘。どうしたものか。
4/20  岩田健太郎医師が日本のコロナ対策に苦言 「第4波は来るべくして来た」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)  「第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染した人と濃厚接触者に対する疫学的な調査を、徹底的に強化するべきでした。当時は「変異株はまだ面的な広まりがない」といった理由で、海外に比べれば緩やかな対策しかとられませんでした。しかし、山火事と同じで、面的に広がっていない時こそが消火のチャンスだったのです。新規感染の半数以上を変異株が占めるまで広まってから抑え込もうとしても無理です。」、何故、こんな事態になってしまったのか。
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 ■中高年のホームページ
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4/20 古希からのスタート地点 *** yottin blog *** 「歳をとろうがとるまいが 何があってもなくても人生愉快なり  楽しんで生きよう」、人生70歳から、その意気よしです。ぜひご一読を。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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