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| 9/21 石破茂氏｢想定超える善戦｣が持つ大きな意味 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 予想されていたとはいえ、現職の安倍晋三首相の３選が決まった。石破茂元幹事長の健闘もいわれている。気になったのは自民党以外の地方の党員票に意外と石破票が多かったこと。自民党議員は自分の支持者の意見をどう思っているのだろうか。次の選挙の際の公認を党執行部、官邸が主導して行なうとなれば、苦渋の選択なのであろうが、そうであれば今の選挙制度は独裁者を生み出す可能性がある。 |
| 9/21 根拠はあるのか 不可解な「共産党抜き」野党共闘の主張｜日刊ゲンダイDIGITAL 来年の地方選挙、参議院選挙、野党は本気で統一候補擁立を考えねばなるまい。『元参院自民党議員会長・村上正邦氏は「野党は……『共産党とは組めない』とか内輪もめばかりしていますが、本気で政権交代を目指しているならば、そんな甘っちょろいことは言えないはずですよ」と語っている。』という指摘がある。自民党は公明党の票で勝ちあがっている。ならば野党は共産党の組織票で勝ちあがる必要もある。「１人しか当選者が出ない選挙で、反自公陣営が複数候補を擁立すれば自公が勝利するのは当たり前だ。『共産党とは共闘しない』とする勢力は『隠れ自公応援団』である疑いが濃厚なのだ」とは経済学者の植草一秀氏の言である。 |
| 9/21 震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
北海道の大地震、驚くべき指摘がある。『なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。』。日本の原発、本当に安全なのだろうか。 |
| 9/21 若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 自衛隊員募集に若者が集まらないという。「自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。」とある。このままいけば自民党は徴兵制の検討を視野にいれるだろう。それゆえにこそ、自衛隊の海外での活動範囲を明確にする必要があるだろう。 |
| 9/21 BOOK TOWN じんぼう 読書の秋。現代の作家も多くの作品を書いているだろうが、やはり名作といえば、明治・大正・昭和の文豪の作品となろう。夏目漱石、志賀直哉、芥川龍之介、川端康成、三島由紀夫、あらためてお読みになってはいかが。地域の図書館に多くの蔵書があると思います。 |
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| 9/21 受験老人日記〜高齢で医学部と司法試験に大挑戦〜 「58歳の何のとりえもない男が、医学部と司法試験を同時に、しかも短期間で合格することを目指すという無謀な冒険に乗り出した」、人生、思い立ったら吉日。 |
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| 9/21 俄虫温泉旅館大成 〒043-1104 北海道檜山郡厚沢部町上里９２ 【泉質】単純泉 【効能】リュウマチ・神経痛・運動器官障害 |
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| 2017.10.7 |
| あえて言わせてもらえば |
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安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。
現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第９条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。
この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の３次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは１０数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。
これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は７機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。
この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。
別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智２年（６６３年）の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。
この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。
日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。
戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。 |
| 編集主幹 伊藤秀雄 |
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