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3/27 【稀勢の里の一夜明け会見詳報】優勝は「一生の思い出」 休場せず「諦めないでやりきろうと」 綱の重み「今までと違う感覚」 - 産経ニュース 13日目での負傷、14日目でのあっけない負け、そして千秋楽でのまさかの優勝決定戦での勝利、まさに劇的な新横綱優秀である。大横綱稀勢の里、心技体とも大横綱の道を進み始めたようである。
3/27 【森友学園問題】維新・松井一郎代表「安倍首相は『忖度』認めるべき」 籠池泰典氏には「会ったこともない人にここまで恨まれ…政治家冥利に尽きる」 - 産経ニュース 二人三脚で進んでいた安倍官邸と日本維新の会だが、ここにきて松井一郎代表(大阪府知事)が、「油を注いでいるのは皮肉にも安倍晋三首相だ。『忖度(そんたく)はない』と強弁し続けるから、そうなる。忖度はあったと認め、『いい忖度とやってはいけない忖度がある』とはっきり言うべきだ」と発言。仲間割れなのかもしれない。
3/27 「昭恵夫人付き役人が籠池要求に回答」官邸の関与なしと言えるか : J-CASTテレビウォッチ< さて、役人による忖度ということが議論されようとしているが、実質は、安倍官邸-安倍夫人-安倍夫人付き秘書-財務省の流れが、ほぼ明白ではないだろうか。これを隠すために官邸や自民党がいろんな反証材料を出してくるが、それらが出てくるたびに、よりクロの印象が強くなっていると思う。
3/27 【ロンドン襲撃】 ハリド・マスード容疑者の道のり 橋のたもとから | JBpress | kinora(キノーラ) 22日に起きたロンドン中心部にある英議会議事堂周辺でのテロ事件について、ロンドン警視庁は23日、現場で射殺された容疑者の身元を52歳の「ハリド・マスード」と発表。爆発物ではなく車をつかった犯行だが、こうした手法の場合、日本国内でも起こる可能性が高くなる。霞ヶ関、国会周辺での車の暴走には十分気をつける必要があるかもしれない。
3/27 【森友学園問題】籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行 - 産経ニュース< 国会での証人喚問における森友学園の籠池泰典氏の発言について、自民党の下村博文幹事長代行が、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示したそうである。不思議に思うが、籠池泰典氏の発言を否定する安倍首相、安倍首相夫人、財務省役人の発言が正しいと確認されたわけではない。そうであるならば、当事者として疑われる政府側の関係者も証人喚問するべきであろう。
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 ■中高年のホームページ
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3/27 目覚めた朝には・・・ 「朝目覚めたら、離婚を決意していた。寝ている間に、長年蓄積していた不満や不安が、溢れる準備をしていたのだろうか・・・」、人生いろいろのようです。
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3/27 北海道 八雲温泉おぼこ荘 〒049-3128  北海道二海郡八雲町鉛川622 【泉質】ナトリウム―塩化物・炭酸水素塩泉  【効能】神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、うちみ、くじき、万世消化器病、痔疾、冷え性、病後回復期、疲労回復、健康増進、きりきず、やけど、慢性皮膚病、虚弱児童、慢性婦人病。 飲用 慢性消化器病、慢性便秘、糖尿病、痛風、肝臓病
 ■編集コラム
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2017.2.7
この国のかたち
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
  岸信介
 藤山愛一郎
 石井光次郎
 足立正
 朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
 クリスチャン・A・ハーター
 ダグラス・マックアーサー二世
 J・グレイアム・パースンズ

これが、いわゆる日米安保条約の全文である。

米国トランプ政権の誕生によって、日米の同盟関係が弱くなってしまう−そういう危惧の下、先日のマティス米国国防長官の訪日の際の談話に安堵したのが安部政権、外務省官僚である。同時に、これを伝える報道機関の大方も同様の意見である。

これには、日米の軍事同盟が日本の仮想敵国である中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的攻撃に対する抑止力として、在日米軍が必要不可欠であるという認識がある。裏返せば、戦後、日本が自国の戦力によって戦争行為を行うことができる十分な軍隊を持たなかったことの恐怖感がある。戦後、多くの国でソビエトと米国との代理戦争があったことを考えれば、戦後の米軍による占領統治、さらに、この軍事同盟による在日米軍の存在にいうる平和維持は明白である。

さて、安保条約成立時の状況をみると、米国は、日本に対して自力で戦争行為を行える能力を持たせないという、強力な意思が存在する。これは、太平洋戦争時における米軍の予想外の損害と戦費に対する反省があったと思われるが、いわば、日米戦争を主導した国家主義を完全に払拭するためのものでもあった。すなわち、この軍事同盟の目的とする抑止力に対象は、当時の共産圏と同時に、日本の再軍備への懸念にあったといえる。

さて、今、日本は、この軍事同盟の目標とする自国での戦争行為の否定から、少しづつ逸脱し始めたようにみえる。この動きにどんな未来が待っているのか。中国、北朝鮮、ロシアに対して拮抗する軍事的抑止力を持つのは、おそらくは必要であろう。が、いつかは、この抑止力が、戦前のように米国に向けられることは否定できないであろう。

日本国民は、今、安倍政権が行おうとしている戦前回帰、並びに明治期における富国強兵への思想回帰にたいしては、慎重であるべである。
編集主幹 伊藤秀雄
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